2008.1.15社会レポート

■オバマ候補がアイオワ州で勝利、続くニュ－ハンプシャ－州ではヒラリ－が苦戦のうえ勝利。民主党の大統領候補は、初の黒人大統領を狙うオバマ初の女性大統領を目指すヒラリ－の一勝一敗で、実に面白い米大統領選挙戦が続いている。民主党はオバマとヒラリ－のデッドヒ－トで、共和党のいずれの候補も影を薄め、今や次期大統領はヒラリ－やオバマの両候補に絞られたといっていい。共和党が大統領の座を獲得するのは無理な状況だ。ヒラリ－候補は昨年10月まで、ダントツのリ－ドを保っていた。だが、オバマ候補の演説に上手さや聡明さに、若年層や黒人女性の支持がジリジリと集まってきた。特に、米国ＮＯ1有名人の黒人女性ＴＶ司会者の、オプラ・ウインフリ－がオバマ支持を示し、キヤンペ－ンに同行してからガラリと変わった。彼女は、自身のＴＶ番組や番組製作会社を経営していることから、ＴＶ・ラジオ・雑誌・インタ－ネットなどあらゆるメデイアを駆使しているマルチタレント。女性層に圧倒的な人気を誇っている彼女は、オバマ候補と二人三脚で行動し、幅広い集票マシンとなっている。ただ、この人気が今後も続いていくかは不明だ。民主党支持の白人びいきのみならず、共和党からもオバマ候補に対する警戒感が台頭。「ヒラリ－は嫌いだが、黒人大統領になるのはもっと御免だ」という形で、ヒラリ－支持に廻ることも想定される。共和党と民主党の両党から、オバマ候補に対する非難中傷が始まっている。選挙中のさ中に、暗殺される可能性も出てくる。マ－ケットも黒人大統領を望んでいない。各ＴＶ局がリサ－チする両候補の支持率で、オバマ候補が有利の時は『株安・ドル安』となり、ヒラリ－有利の発表で『株高・ドル高』となっていたように、市場の反応はヒラリ－に分が良かった。ス－パ－チュ－ズデイで決まるだろうが、結局は、初の女性大統領ヒラリ－クリントンの誕生となるだろう。

■サブプライムロ－ン問題が今後の世界経済に暗い影を差し込ませるとの不安心理が、市場の弱気を蔓延させて売り一色の展開となっている。だが、サブプライムロ－ン問題から波及する金融セクタ－の損失額は最大で120兆円程度であり、全てが不良債権となったとしても、米国経済に与える影響は軽微だ。1800兆円の株式市場や120兆ドルのＧＮＰ規模の米国景気が120兆円規模で失速する事は考えにくい。軽くは無いが米国経済、ましてや、ＢＲＩＣ’sやＶＩＳＴＡの高経済成長に牽引されている世界経済に与える影響は、少ないと言ってよい。米国の不動産・住宅価格の下落は、昨年夏からのＦＦ金利の利下げ効果が半年～10ヶ月のタイムラグを置いて効果が出て来る。不動産・住宅市況の下落率は、まもなく低下していくだろう。ＦＲＢバ－ナンキ議長は次回のＦＯＭＣで、0.75％又は1％の大幅利下げを実施する可能性もある。28日のブッシュ大統領の一般教書演説で、金融機関に対する「公的資金注入」の発表可能性もあり、産油国や新興国の政府系投資ファンドの巨額資金も動き出した。サブプライムロ－ン問題は08年上半期で織り込むだろう。第二四半期には市場心理は好転するのではないか。ブッシュは、イランに対する武力攻撃を3月までに実施する可能性がある。先行きに翳りが見え隠れする米国経済と、共和党不利の状況が続いている11月大統領選挙を「戦争特需」で乗り切ろうとする、いつもの手を使おうとするだろう。サブプライム問題からイラン中東～地政学的リスクへ関心が移る。

2008.1.7社会レポート

■2008年の日本経済は上昇相場になると考える。しかし、年初は慎重姿勢が続くだろう。米サブプライムロ－ン問題から波及する、金融信用収縮リスクから『ドル安-円高』進行や、原油価格史上最高値更新など、昨年来の米国株下落の影響を受け、調整局面が続く可能性があるからだ。ＦＲＢの追加利下げから不動産・住宅市場の下げ止まりが見えるまで、不安定な状況となろう。07年10～12月期決算発表が一巡する1月下旬～2月上旬までボックス圏の動きが続くが、しかし、その後の全体相場は上げ足を早めながら戻り高値トライの展開を考える。各国の中央銀行が政策金利を下げ、国策として金融緩和策を実施する。米国ＦＲＢは年末までに少なくとも1,5％の利下げが可能であり、米景気はソフトランデイングする可能性が高い。新興国の政府系投資ファンドや、原油や商品価格の史上最高値更新で潤った巨額の余剰資金が投機マネ－となって、世界的な金融緩和相場がスタ－トする予定だ。今以上の緩和局面は株価回復を織り込むことに繋がる。割安感の出ている日本株は、新興国の政府系投資ファンドの買いや財務体質の強い企業の自社株買いで、堅調な上昇相場に回帰する。ただ、年前半は米サブプライムロ－ン問題を抱えた米景気の動向で株価乱高下の影響や為替変動で、高値更新とはならないだろう。政治のネジレ現象で解散総選挙もあり、本格上昇相場となるのは4月下旬～5月末を起点にスタ－トして、年後半高になる可能性が高い。中国やインドの経済成長は順調に推移し、春頃まで米国景気が減速しても、欧州・東アジア地域の内需に支えられ世界経済の拡大基調を確認し、除々に底堅い展開となろう。米系ヘッジファンドや欧州系年金資金が好む国際優良銘柄や、大手銀行株など日本代表選手が相場の主軸となる。特に外国人比率40％を超えているメガバンクが注目である。03年4月からの日本株大反発の時もメガバンクの大出直りが上昇相場を牽引した。06年に高値を形成し1年半の調整が完了したメガバンクを先導に、金融・建設・繊維・非鉄セクタ－が活躍し、年末には20000円にタッチする場面があると考える。現在の位置は、2003年4月を起点にして大上昇相場の第一ステ－ジが終了したに過ぎない。途中の上げ下げの中段保合いの場面であり、調整は一旦終了しボトムアップから上昇第二ステ－ジがスタ－トする予定だ。中長期の株式相場は2010年まで、今後3年間、上昇を続けていく確率が極めて高い。

■来期の企業業績は内需拡大によって好転する。更に、消費減少の要因となっていた賃金も実質上昇となる。08年定率減税廃止が織り込まれた上での賃上げとなることから、負担減となるからだ。原油エネルギ－価格の上昇で、家電や生活必需品の値上げ前の駆け込み需要が喚起される可能性もある。北京オリンピック直前まで薄型ＴＶやＤＶＤデッキの買い需要が高まり消費拡大となろう。企業収益の好転もある。今年度は会計基準の変更で減価償却費増加となったが、来期はなくなるので収益圧迫要因が排除され、企業の利益率は好転し続けるだろう。企業利益が増大すれば日本株の割安感が台頭し、海外勢の買い姿勢が高まってくる。それがハッキリと確認されるのは、08年3月末決算を通過し、来期業績予想発表となる5月以降となるだろう。

2007.12.25社会レポート

■サウジアラビアも原油価格の上昇を背景にした『巨額のオイルマネ－の運用をはじめる』と発表した。すでに、アブダビやシンガポ－ル・中国・ロシアなどの政府系投資ファンドが、運用をスタ－トしている。ドバイの政府系投資ファンドが『ソニ－』株の取得や、アブダビの投資ファンドが、シテイやメリルリンチなどに出資を決めている。これらの、政府系投資ファンドは巨額の資金を保持し、世界の株式・債券・商品市況や主要不動産市場の押し上げの牽引となっている。過去、日本株が84年から89年史上最高値までの上昇相場の牽引役はサウジアラビア（通貨庁）の大量買いであった。いわゆるオイルダラ－である。87年ブラックマンデ－後の急騰初期場面の主役もオイルダラ－だった。史上最高値に達している原油高を背景にして、政府系投資ファンドの運用総額は300～400兆円に膨れ上がっており、2～3年先には1200～1600兆円規模に達する。その規模は米国株式の時価総額に匹敵する規模であり、その、膨大なマネ－は株式市場ばかりでなく原油やゴ－ルドなど商品市場に流れる。そして原油や商品価格が更なる上昇を続けスパイラル的に資本が膨れ上がっていく。その資金は安全有利な投資先を求め、米国や日本に流入してくる。金額規模や政治の安全性で、米国や日本以外に受け皿がないのだ。サウジアラビアや中東イスラム国は日本が大好きだ。ソニ－・トヨタ・ホンダ・キャノンなど日本の国際優良銘柄を好む。2005年に、海外勢は毎月1兆円規模の買い越しで上昇相場を形成していった。PER16倍・PBR1倍弱・国際優良株の配当利回り2％の投資尺度は、記録的な割安水準に位置にあり、2008年は05年とフラクタルな相場展開となるだろう。新興国の経済発展と原油価格の上昇で、有り余る巨額資金が世界中を駆け巡る。世界中で、未曾有のバブル相場が再現される。それは2010年まで続いていく。