2007.9.18

■恐らく、衆議院解散総選挙は08年6月国会閉幕まで延期される。次期政権は、参議院選挙で小泉―安倍路線が否定されたことから、その路線を変更せざるを得ない。小泉（竹中）―安倍ラインが執ってきた政策は、自由競争→一極集中→格差拡大→地方切捨て→外需依存であった。次期政権は、財政出動で内需重視や地方経済活性化など、ある程度の方向転換をする。いずれの候補が当選したとしても、自民党政権基盤が一時的に安定することから、海外投資家にとって不安要素は減少する。好調を続ける日本経済にとって鬼門は為替の変動だ。日本の「人類史上かって無い低金利」は世界中に問題を撒き散らしたが、そろそろ是正するタイミングだ。だが、FRBが利下げする時期の利上げはバッドタイミングとなる。従って年末～年始まで利上げは見送りとなるだろう。米国ミュ-チュアルファンドの決算期は10月末、米系ヘッジファンドの決算は11月であることから、10～11月の株式・為替市場は大荒れとなる可能性がある。自民党新総裁や日銀金融当局者は、株価の乱高下に右往左往しながら対応する事になる。ただ、政治米国サブプライムロ－ン問題が終息のメドがつく11月中旬以降には、為替市場の安定から、日本株買いを加速させてくるだろう。2008年1月を起点にして『3年間の黄金の上昇相場』がスタ－トするシナリオに変化は無い。

2007.8.21

ＮＹ市場はＦＲＢ緊急会合により0.5％の公定歩合引き下げで反発模様で、ひとまずの下値不安は遠のいた。だが、ＮＹ市場が高値から10％前後の下落幅で緊急利下げを断行した事は、今後のサブプライムロ－ン問題の深刻さを浮き彫りにした格好となった。サブプライムロ－ンに伴う投資ファンドの損失規模が、どれほどの規模であるか当局は把握できないのが実情だ。実体を掴めないホットマネ－やブラックマネ－の損失が膨らんでいけば、マネ-は米国マ－ケットから逃避していく。米国から資金流出となれば「株安・ドル安・債券安」だけでなく、原油・ゴ－ルドなどの商品市況も大きく下落する。秋口～年末にかけて金融・証券のほか、ヘッジファンドの破綻が連鎖する可能性もある。巨額の資金を運用するミュ－チュアルファンドの決算は10月末。世界中のマ－ケットを席捲しているヘッジファンドの決算は11月末である。決算を前にヘッジファンドの利益確定の売りやヘッジ売りが9月中旬～10月初旬から加速、ＮＹ市場は大きく下落していく可能性が高い。日本市場も、影響は避けられない。日本市場の60％以上を海外投資家に占められているからだ。米国の信用不安は拡大、米国向けの輸出依存で景気回復してきた日本・中国・東アジア地域は、年後半にかけて腰折れする事になる。日本経済は『内需拡大を中心にした、新・経済政策』にシフト変更せざるを得なくなる。

2007.8.8

■安倍首相が 続投を決め、8月下旬に内閣改造を断行するとした。記録的な惨敗を喫しても責任をとって退陣する事はなく、「国民は私の政策を支持している。」と意味不明の発言を繰り返している。ならば、「この選挙は、私を選ぶか小沢一郎を選ぶかの選挙だ。国民はそれを選択して欲しい」などと、言わなければ良かった。よっぽど自信があったのか。「安倍か小沢一郎か」の選択を迫って負けたのだから、辞めるのは当然だと国民が考えるは当たり前のことである。自民党実力者に、火中の栗を拾う人材もいない。衆議院と参議院の勢力が逆転してネジレ状況となった状態で、誰もが次の総理総裁を引き次ぐのは御免被りたいというのが本音だろう。国民不信の中で内閣改造を実施すれば、「支持率低迷⇔レイムダッグ状況」となる。3～4ヶ月は体裁を保たすことが可能となろうが、しかし、米国や中国はリ－ダ－シップの無い安倍首相をサポ－トするとは思えない。自民党の内外から「安倍批判」の動きが加速する。小泉政権の元で冷や飯を食わされていた派閥からは、露骨な安倍下ろし運動が起こる。連立を組んでいる公明党からも非難中傷の声が強まり政治の混乱は続くだろう。米国ブッシュ政権は2007年に入り、安倍政権とは距離を置いていた。今後もそのスタンスは変わらない。このままでは、08年1月通常国会開会と同時に、衆議院冒頭解散総選挙となる可能性がある。海外勢は不安定な政治体制を嫌う。日本に投資してきたマネ－の移動や引き上げが加速していく可能性がある。日本株の現在の海外勢の占めるパ－センテ－ジは60％を超えており、海外勢が売りスタンスに転換すれば、日本株などひとたまりもない。安倍首相交代⇒衆議院解散総選挙⇒政権交代（政界再編？）⇒新政権の経済政策が明確になるまで、日本市場は不安定な状況が続く。

■日本経済を外需頼みの経済成長から、内需拡大バンランスをとりながらの経済成長に舵を変更させる必要がある。これまでは中国や東アジア地域、米国の経済発展という「神風」が吹き、そのフォロ－ウインドに乗って戦後最長の「いざなぎ景気」を超える経済成長を実現させてきた。07年4-6月期の企業決算も海外で収益を伸ばしている企業が少なくない。設備投資も海外での投資が増加しており、外需頼みの景気拡大であることは明白だ。国内不振で海外好調の構図だ。一方、大手製造業中心に過去最高水準の経常利益を算出していた間でも個人所得はマイナスのまま。ＧＤＰの65％を占める個人消費が盛り上がらないのは、所得の減少が続き増税が拍車をかけた。国内消費の喚起を促し、内需拡大を進めていくことが必要だ。