昨年の秋の毎日新聞の記事を紹介する
世界で森林消失による経済的損失は、年最大４兆５０００億ドル（約３７０兆円）になることが、国連環境計画（ＵＮＥＰ）などの分析で分かった。２０日、名古屋市で開催中の国連生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０＝名古屋会議）で発表した。他にサンゴ礁や昆虫の授粉などがもたらす効果も試算した。名古屋会議では生態系保全の国際目標の合意が焦点になっており、試算は今後の交渉に影響を与えそうだ。
現在、日本の面積を上回る４０万平方キロの原生林が毎年減っている。森林は木材を供給したり災害を緩和する。そこにすむ動植物は医薬品のもとになる。このため、森林消失で年２兆～４兆５０００億ドルの損害をもたらすと試算。保全に年４５０億ドルを投じれば、年５兆ドルの利益が返ってくると推計した。
サンゴ礁は、１００万～３００万種の魚の生息地で、沿岸や島にすむ３０００万人が食料や収入源として頼っている。地域に最大で年１７２０億ドルの利益をもたらすと見積もった。昆虫による授粉効果では、代わりに人が作業した場合の人件費などを考慮すると、年１５３０億ユーロに達した。また、生態系悪化は、農林水産業に依存している途上国の貧困層を直撃すると警告した。
さらに、環境に配慮して生産された農産物の市場規模は２０年までに２１００億ドルになると見込んだ。
会見した分析責任者のパバン・スクデフ氏は「政府や企業は自然の価値を知り、従来の政策や方針を見直してほしい」と語った。