高年齢者雇用

・６５歳まで雇用義務づけ　高年齢者雇用法案成立へ

　「衆院厚生労働委員会は１日、６０歳で定年に達した社員のうち６５歳まで働き

たい人全員の雇用を義務づける高年齢者雇用安定法（高齢 法）を民主、自

民、公明３党などの賛成多数で可決しました。 ２日の衆院本会議で可決して参

院に送られ、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しです。

　現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べ

ますが、改正案ではこの規定を廃止します。男性の厚生年金の支給開始年齢

が来年４ 月から段階的に６５歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によっ

て離職した人が無収入に陥るのを防ぎます。雇用の義務化の対象年齢は、厚

生年金の支給開 始年齢の引き上げに合わせて、２０２５年度までに段階的に

６５歳に引き上げられます。施行は来年４月１日。

　ただ改正案に対し経営側から「高年齢者を過剰に保護すると、若年者の雇用

縮小につながる」と批判が強まりました。これを受け、３党修正では心身の健康

に 支障があって仕事が続けられない人などの扱いについて、今後、指針を定

めることが追加されました。定年前に解雇が認められるような場合も再雇用が

必要なのかという経済界の懸念に配慮した形です。

　このほか改正案は、継続雇用先の範囲を子会社から関連会社へ拡大。また

対象者を選別できる基準の完全廃止を２５年まで猶予し、それまでは６５歳より

前に年金受給が始まった社員は選別の対象とすることを認めました。」

国民年金の後払い

・未納の国民年金、後払い申請開始　８月１日から、過去１０年分対象

　『国民年金の保険料を納め忘れた人が過去１０年間さかのぼって未納分を後払

い（後納）できる「年金確保支援法」の施行を控え、２０１２年８月１日から後払いの

申請受付が全国の年金事務所で始まります。

　２０１２年１０月１日施行で２０１５年９月末まで３年間の時限措置となっています。

保険料をさかのぼって支払える期限は２年以内ですが、これを１０年に延長し無年

金や低年金を防ぐ狙いです。０２年１０月分から後払いできます。

　問い合わせは、自分の基礎年金番号を確認した上で日本年金機構の専用ダイ

ヤル、０５７０（０１１）０５０まで。』

胆管がん 労災

・胆管がんに見解―厚労政務官

　『全国の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発した問題で、津田弥太郎・厚

生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による因果関係の解明を待た

ずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示していたことが2012

年7月30日、分かりました。労働者の健康被害を防ぐための対策強化を求めた

連合（日本労働組合総連合会）に回答しました。

　労災は通常、業務によって病気になったことを証明しなければ労災として認定

されません。厚労省は大阪市立大を中心とした疫学調査チームを編成し、8月

から大阪市の印刷会社を中心に因果関係の解明を目指します。結果が出るま

でには約2年かかるとみられていますが、労災がより早く認定される可能性が浮

上することとなりました。

　胆管がんを巡っては熊谷信二・産業医科大准教授の調査で今年5月、大阪市の印刷会社で元従業員5人が発症、4人が死亡し、胆管とその周辺臓器で発生

するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍も多いことが判明し

ました。その後に厚労省が、印刷会社での胆管がんの発症者が全国で24人に

上り、14人が死亡していたとの調査結果を公表しました。24人のうち、18人（遺

族含む）が労災申請しているといいます。』