・胆管がんに見解―厚労政務官
『全国の印刷会社で従業員らに胆管がんが多発した問題で、津田弥太郎・厚
生労働政務官が「労災認定について疫学的調査による因果関係の解明を待た
ずに、できるだけ早く一定の結論を出したい」との見解を示していたことが2012
年7月30日、分かりました。労働者の健康被害を防ぐための対策強化を求めた
連合（日本労働組合総連合会）に回答しました。
労災は通常、業務によって病気になったことを証明しなければ労災として認定
されません。厚労省は大阪市立大を中心とした疫学調査チームを編成し、8月
から大阪市の印刷会社を中心に因果関係の解明を目指します。結果が出るま
でには約2年かかるとみられていますが、労災がより早く認定される可能性が浮
上することとなりました。
胆管がんを巡っては熊谷信二・産業医科大准教授の調査で今年5月、大阪市の印刷会社で元従業員5人が発症、4人が死亡し、胆管とその周辺臓器で発生
するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍も多いことが判明し
ました。その後に厚労省が、印刷会社での胆管がんの発症者が全国で24人に
上り、14人が死亡していたとの調査結果を公表しました。24人のうち、18人（遺
族含む）が労災申請しているといいます。』