令和８年 ３月２５日 ３月度 総幹部会 浅井会長指導 世界大戦の前兆たるアメリカのイラン攻撃

　それにつけても、広（こう）布（ふ）決戦場（けっせんじょう）第７年に入りわずか２，３か月の間に世（せ）界（かい）大動乱の様相を呈す様は、あたかも津波が入り江に入（はい）って勢いを増すがごとくで、諸（しょ）天（てん）の凄まじいテンポに驚（おどろ）きを禁（きん）じ得（え）ぬものであります。
　それだけに先（せん）生（せい）が三（さん）百（びゃく）万（まん）達成を「あと５年以内に為すべし」と密（ひそ）かに御（ご）決（けつ）意（い）された２０２８年までの残り３年弱の時間がいかに重（じゅう）大（だい）なのかが身に迫り、急ぎ一国を動かし得（う）る鉄壁（てっぺき）の組織を構築せねばならぬ事（こと）を肝（きも）に銘（めい）ずるものであります。
　本年２月２８日、トランプ大（だい）統

（とう）

領（りょう）とイスラエルが共同で開始したイランへの軍（ぐん）事（じ）作（さく）戦（せん）は、３週間以上が経過した現在も収束の見通しが立たず、長（ちょう）期（き）化（か）の懸念が強まっております。
　トランプ大（だい）統（とう）領（りょう）はイランとの交渉の可能性を強調しているものの、イラン側はこれを否定しており、状況はいずれとして流（りゅう）動（どう）的（てき）であります。
　この戦（せん）争（そう）は世（せ）界（かい）経（けい）済（ざい）に深刻な影響を及ぼし、特に、エネルギーの供給が脅（おびや）かされつつある。
　開始直後、アメリカはイランの最高指（し）導（どう）者（しゃ）ハメネイを始め指（し）導（どう）部（ぶ）の要人を標的とした攻撃を行い、ハメネイらを殺害したもののイランの現体制の転換には至らず、代わりにハメネイの次男のモジタバが最高指（し）導（どう）者（しゃ）に就任し、体制はより硬（こう）化（か）・強（きょう）靭（じん）化（か）したといえる。
　トランプ大（だい）統（とう）領（りょう）は当初、最（さい）新（しん）鋭（えい）兵器を駆使した空爆によりイランを比較的短期で屈服させられると楽（らっ）観（かん）視（し）しておりました。
　しかし、イランは安易なドローンや弾道（だんどう）ミサイルによる飽和攻撃でアメリカとイスラエルの防衛網（ぼうえいもう）を突破すると共に、イエメンのフーシ派やレバノンのヒズボラなどの親イラン武装組織を使った非対称戦術で報復（ほうふく）を続けている。
　その結果、長（ちょう）期（き）戦（せん）の様相を帯び、秋に中間選挙を控えるトランプ大（だい）統（とう）領（りょう）を政（せい）治（じ）的（てき）窮（きゅう）地（ち）に追い込もうとしております。
　何より、この戦（せん）争（そう）で世（せ）界（かい）に最（もっと）も大きな影響を与えているのはイランによるホルムズ海（かい）峡（きょう）の事（じ）実（じつ）上（じょう）の封（ふう）鎖（さ）であります。
　世（せ）界（かい）の原（げん）油（ゆ）・天（てん）然（ねん）ガスの約２０％が通過するエネルギー供給の大動脈が機能不全に陥（おちい）った事（こと）で、国（こく）際（さい）エネルギー機関のビロル事務局長は「１９７０年代の石（せき）油（ゆ）危（き）機（き）とウクライナ戦（せん）争（そう）後のガス危（き）機（き）が重なったような規模」と警告し「石（せき）油（ゆ）や天（てん）然（ねん）ガスだけでなく、石（せき）油（ゆ）化学製品や肥料、硫（い）黄（おう）、ヘリウムなど世（せ）界（かい）経（けい）済（ざい）にとって重要な物資の貿易も途絶状態にあり、特に、ホルムズ海（かい）峡（きょう）への依存度が高いアジア諸国（しょこく）が最前線に立たされている」とその深刻な影響を指（し）摘（てき）しております。
　今後、この中東情勢がどのような展開になるかは未（いま）だ分からないものの、仮に早期停戦が実現したとしてもエネルギー供給の正常化には相応の時間を要し、地政学的（てき）緊張もくすぶり続ける可（か）能性（のうせい）が高い。
　一方、戦（せん）争（そう）がさらに長（ちょう）期（き）化（か）すれば世（せ）界（かい）的（てき）な経（けい）済（ざい）危（き）機（き）が深刻化するリスクに加（くわ）え、アメリカの軍（ぐん）事（じ）力が中東に集中して手薄になった東アジアで中国（ちゅうごく）が台湾（たいわん）侵攻（しんこう）を早める決断をするかもしれない。
　また、イランが中国（ちゅうごく）・ロシア・北朝鮮（きたちょうせん）との反欧米の連携を強め、第（だい）三（さん）次（じ）世（せ）界（かい）大（たい）戦（せん）につながるリスクもあり得（う）る。
　現在世（せ）界（かい）は戦（せん）後（ご）最大級の地政学経（けい）済（ざい）危（き）機（き）の瀬戸際に立っているといえます。
　そして「この戦（せん）争（そう）の背景にはネタニヤフ首（しゅ）相（しょう）の汚職裁判逃れやトランプ大（だい）統（とう）領（りょう）の国内支持率回復、秋の中間選挙を前にした失地回復の目的（もくてき）があった」とアメリカの一部のメディアでは相次いで報（ほう）じられております。
　さらに、このようなリスクの高い軍（ぐん）事（じ）作（さく）戦（せん）に当たり、トランプ大（だい）統（とう）領（りょう）の見通しは甘かったと言（い）われている。
　本年１月３日のベネズエラ攻撃（こうげき）のように早期に決着がつくと過信し、失敗した場合の明確な出口戦略が十分に用意されていなかった可能性が高い。
　攻撃（こうげき）開始前、米軍のケイン統合参謀本（ほん）部（ぶ）議長からイランによるミサイル・ドローン・機雷を用いたホルムズ海（かい）峡（きょう）封（ふう）鎖（さ）の可能性について再三警告を受けていたにもかかわらず、トランプ大（だい）統（とう）領（りょう）は「イランは封（ふう）鎖（さ）する前に降伏する。仮に海（かい）峡（きょう）を封（ふう）鎖（さ）しても米軍で対応可能」と判断して作（さく）戦（せん）を強行したとされている。
　実際、ホルムズ海（かい）峡（きょう）が事（じ）実（じつ）上（じょう）封（ふう）鎖（さ）された後、日（にっ）本（ぽん）を始めとする７か国に艦船（かんせん）派（は）遣（けん）を要請した事（こと）は、海（かい）峡（きょう）封（ふう）鎖（さ）への備えが不十分だった事（こと）を物（もの）語（がた）っております。
　また、トランプ大（だい）統（とう）領（りょう）は軍（ぐん）事（じ）行動の大義として当初はイランの核兵器製造とアメリカ本土に到達する長距離ミサイルの開発を挙（あ）げていましたが、米情報機関や国（こく）際（さい）原子力機関の見解ではそうした差し迫った脅威は確認されていなかったという。
　さらに、３月１７日には国（こっ）家（か）テロ対策センター所長ジョー・ケントが「イランによる差し迫った脅威はなかった。この戦（せん）争（そう）はイスラエルとその強力なアメリカ国内のロビー団体からの圧力によって引き起こされた」と述（の）べ、辞任しております。
　この点から「国（こく）際（さい）法（ほう）が認める予防的（てき）自衛の要件を満たさない違法な先制攻撃である」と多くの学者や専門家、団体などから指（し）弾（だん）されております。
　もちろん、イラン側にも核開発等の様々な問題があったにせよ、もしこうした利己（りこ）的（てき）な目的（もくてき）が戦（せん）争（そう）の主要な動機の一つであったとすれば、世（せ）界（かい）にとって極めて深刻な事（じ）態（たい）と言（い）わざるを得（え）ない。
　ブルンバーグの論説（ろんせつ）なども

「世（せ）界（かい）の大半はトランプ氏とその側近達の無知に衝撃を受けている。今や彼らは戦（せん）争（そう）ごっこをしている。
　世（せ）界（かい）全体、とりわけイラン国（こく）民（みん）はその無謀さの犠（ぎ）牲（せい）となる」

と痛烈に批（ひ）判（はん）しております。