質問骨子
平成３０年度より、３年間を行財政構造改革の集中期間として取組んで来たわけだが、本年２月に当局より6.5億の削減目標を達成出来なかった（いわゆる失敗）と説明を受けました。
また、今後の予定として令和4年から5年間で新たな行財政構造改革を取組みたいとの説明も受けた。
以下伺う。
（１）今回の行財政構造改革の失敗の原因は。
（２）新たな行財政構造改革に乗り出すとのことだが、チーム編成は。
（３）事務事業の抜本的見直しだけでは、無理だと当局は感じているとは思うが、公共施設等総合管理計画や、大型公共事業の見直しなど早急に取組む考えはあるか。
以下議事録
〇６番（村田 悠議員）
今後の行財政構造改革の取組についてお伺いをいたします。平成30年度より３年間を行財政構造改革の集中期間として取り組んできたわけですが、本年２月、当局より6.5億の削減目標を達成できなかった。これ「（いわゆる失敗）」と書いてありますが、こういう書き方はあまりよくないかなと今反省しています。と説明を受けました。また、今後の予定として、令和４年から５か年で新たな行財政構造改革を取り組みたいとの説明も受けましたので、以下お伺いをいたします。
今回の行財政構造改革の失敗と言わずに、できなかった原因は何でしょうか。
〇議長（賀茂博美） 市長。
〇市長（髙村謙二） 総括質疑のお答えと同じようになり恐縮でございますけれども、この取組の主目的、本来の目的は、あくまでも歳入と歳出、実質単年度収支の均衡というところでありまして、歳出削減額が目標金額に届かなかったということは事実でございますけれども、議員は表現を改めてくださいましたが、失敗という表現にはなじまないのではないかというふうに考えております。３年間の削減実績、結果は、これからＲ３の予算のベースでございますけれども、90％を超えております。まだまだこれから続けてやらなければいけない事業の実施に当たりまして、Ｒ３年度もしっかりと取り組まなければいけないと思いますけれども、そうしたもので基礎的な条件が一定であれば達成に近い結果であったのかなというふうに思ってございます。想定以上の歳入減、歳出増となる外的な要因によって大きく影響も受けていることをご理解いただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） 基礎的条件が整えばということは、やっぱり私が思うに、コロナがやってきて、それから大手企業が撤退を招くなど、これがいわゆる外的要因ではなかろうかというふうに思っておるのですが、外的要因で大手自動車企業が撤退をすることは含まれずにこの行財政構造改革の１年目を迎えているということがあったのですが、私それより前からいろいろと撤退の、そういうものがあるような雰囲気を持っていたのです。市長も副市長も理事もそうなのですけれども、６社会なんか企業を回られるではないですか。そのときというときに、企業の温度というのははかられているものなのでしょうか。どうですか。
〇議長（賀茂博美） 市長。
〇市長（髙村謙二） 緊密な連携というか情報交換を持ちまして、なるべくそのようなことは収集に努めておりますけれども、恐らくこの規模の政策的な企業の方針転換とか、そういったものはかなり機密性が高いものだということをご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） よく分かりました。やはり企業と市役所の信頼関係というのは、そこで話したものを漏らさないというところに信用関係が生まれるものですから、そういうことをよく市長は守ってくれているというふうに確認をいたしました。それを受けて、行財政構造改革は、失敗とは言わず、できなかったわけなのですが、今後市の財政がこういう状況であるよということを市民に周知していかなければいけないと思うのです。市民へ、今まで「広報すその」なんか見ておっても、実質単年度収支のところをクローズアップしないで、実質収支のところで年間８億から10億ぐらい財政調整基金補填をしながら、今年の単年度収支も黒字ですよみたいな広報をしていたのですが、実質のところは、実質単年度収支は６億から８億繰入れしていきながら、実質単年度収支は赤字なのです。だから、そういう広報をしていたから、市民の皆さんは、黒字なのに何で突然、財政非常事態宣言なんだみたいな感覚に陥ると思うのです。今の現状というものが私は説明不足だったというふうに思っているのです。ですから、今後どのように周知をしていくといいますか、真実を明らかにしていくか質問します。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） 現状の状況の説明不足というのは、皆様方になかなか、当然情報を出して、それを理解をしていただくということが大事なものですから、実は行財政構造改革、平成30年に始めたときには、一応お話は皆さんにはしているのですけれども、なかなかそこのところを細かく説明をしていないというのが反省すべき材料であるというふうに思っています。市の財政状況ということで、ホームページにもパワーポイントのようなものを載っけてあって、状況は出しているのですけれども、先ほど議員おっしゃられたように、実質の部分の赤字だったよというところの掲載がないものですから、そこはちょっと反省すべきものだと思っています。
今、財政非常事態宣言を出して、今現在やっていることとしましては、そういったところを踏まえて、もっと皆様方に知っていただくということ、実は財政の仕組みの部分も含めてのお話をしないといけないというふうに考えています。１つは、市長にお願いをして、お願いしてというか市長から言われているのは、自らがコメントを出したいということで、ユーチューブのほうに出しました。なおかつ、細かい内容についてもっと話をしたいということもございましたので、第２回に分けて、今後ご説明をさせていただくような場をつくると。それが今、コロナ禍における中でのできることということで話をさせていただく予定でおります。当然職員にももっと細かい話をさせていただいて、職員自体が市民に話ができるようにしていく必要があるということで、この後は事あるごとに外に出てそういった内容の話をしていただく。そういったところが必要であるというふうに考えています。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） ぜひ細かい市民への説明を行っていただきたいなと思います。何でこういう財政状況になってしまったのかと。大手自動車企業の撤退もありますし、コロナの影響もあります。しかしながら、その要因の中で歳入の話のところで減ってしまったという話があるのだけれども、歳出の面でも、義務的経費の削減だとか人件費の削減だとか、歳入の面では企業誘致やってこなかったから歳入が図られなかっただとか、やればいろいろとできた施策というのは今まであったと思うのです。やらなかったのではなくてやれなかったのかもしれないけれども、そういうことも加味すればこういう結果を招かなかったのかもしれないけれども、今の現状はこういうことなのだよということを市民にしっかりとお伝えいただければなというふうに思います。
それでは、（２）に行きます。新たな行財政構造改革に乗り出すとのことだがということで、この間この行財政構造改革の取組結果報告を受けて、来年度新しいチームを編成するというお話だったのですが、そのチーム編成というのはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） 行財政構造改革ということで、いわゆる財政再建ＰＴというようなものを、もう既に12月ぐらいから活動を始めていますけれども、中身、メンバー的には行革の担当が２名、それから総務部、いわゆる財政部門と企画部門、行革部分、あるいは実施計画を持っているところが一緒になってということの中で、財政課から３名、それからみらい政策課から３名、６名ということで人選をしまして行ってございます。課長を入れて６名体制。なおかつ総務部長と私も入って、今は８名で週１回ぐらいの集まりを持ちながら協議をしているということでございます。
以上です。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） 今どういう体制で行っていくかということをお伺いさせていただきました。私は、この6.5億もそうなのですけれども、職員の皆さん一生懸命やられたとは思います。90％達成して、外的要因がなければ達成できたのだよという話だったのですけれども、結果として達成できなかった。これは、失敗とは言わないけれども、できなかったという結果になっています。ですから、職員だけで任せておける案件では私はないと思っているのです。ここで外部の人間を入れながら、新たに財政再建策を立てていくのが私はいいと思うのですが、多分行政側から返ってくる答えは、そういうところに人件費を使うくらいであれば、行財政構造改革に逆行しているのではないかみたいな話が来るのだけれども、職員だけで同じことをやらせても、やっぱり僕は安物買いの銭失いだと思うのです。それで、今回、本当にこれから５年間でやらなければいけないことは、義務的経費の削減、公共面積の削減、人件費の削減、もう本当に仲間を切っていくようなカットが多いと思うのです。そんなこと、ここの職員の皆さん耐えられないと思うのです。ですから、ぜひこのＰＴだか編成チームだかに、悪者になるという言い方は悪いかもしれないけれども、そういうことにたけた人を入れながら裾野市の再建に努めていただきたいのですが、そういう考えはありますか。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） 先ほど議員おっしゃられたとおりのところの話になってしまいますけれども、今から外から外部を入れてという格好でやっても、なかなか状況を理解をしてくれるのにまず時間がかかってしまうというところがございます。当然身を切るところの話ですので、非常に厳しいことがあるのは想定をしていますし、そういった覚悟を持って取り組まないといけない事項だというふうに思っておりますので、ここは議員の皆様方にもご協力をいただくような格好になると思いますけれども、当然外部の参考意見ということで行革の議員を入れて、千葉大の教授も入れたりして、ご参考の意見をいただきながら進めていきますけれども、当然、皆様方で協議をしながら、自らを切るということですので、ご協力をいただいて進めていくと。覚悟を持っていきたいというふうに思っています。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） 新たに人材を入れて、その人に状況を把握してもらうまでには時間がかかるということですけれども、そんなことない。決算書を見たり、どこに何があるか稼働率を見れば、大体プロは、そんなものはすぐに分かると思います。ぜひお考え、ご再考いただきたいなというふうに思います。（２）は終わります。
（３）でございます。事務事業の抜本的見直しだけでは無理だと皆様方も感じているとは思いますが、公共施設等総合管理計画や大型公共事業の見直しなどを早急に取り組む考えがあるかお伺いをいたします。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） お答えをします。
事務事業の抜本的な見直しだけではということは、おっしゃるとおりでございます。ただ、事務事業も当然これはそこはもうなしですということではなく、継続して削減策をやっていきます。もう一つのところの公共施設等総合管理計画、大型公共事業の見直しということでございます。当然こういったところも施設そのものの部分も含めて、ゼロベースで考えるという考え方を今しておりますので、施設ができてランニングコストということもございます。そういうところを含めて、公共施設等総合管理計画の個別計画も含めて策定が必須だというふうに思っています。５年をここで経過をして見直しをしますけれども、見直しと同時に改廃も含めた検討を進めていくということで、非常に厄介な状況ではございますけれども、両方併せて進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） たしか裾野市公共施設総合施設計画だと2046年まで教育施設を含む総産業の30％縮減するということを５年前に言われていました。でも、こんな状況が結構早く来ましたね。財政状況が悪化をするという。この2046年まで待っていられないような状況になってきたということは、私は肌感覚でも分かります。これと同時に、こっちのほうも、裾野市の幼児施設整備基本計画、これのほうも去年示されて、民間活力の導入だとか、そういうもので幼保の再編だとか、そういうもので義務的経費、公共面積、減らしていこうという計画が出ていました。計画ができることが仕事ではなくて、計画をいつまでにどのように削減をして、どれだけのコストが削減できたかという結果が、市長がさっき言っていたように、結果が全てでありますから、計画ができたのが終わりではなくて、計画を実行し、その後によりよい市民生活があるということをぜひ考えていただいて、このこれからの５か年、本当に厳しい行財政構造改革を乗り切って、山積した課題を解決した後に明るい裾野の未来が待っているというような形を取っていただきたいなというふうに思います。大きな２は終わります。