裾野市議会議員 村田はるかぜ公式ブログ

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裾野市議会議員 村田はるかぜの公式ブログです。
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質問骨子

国では、企業版ふるさと納税制度を導入している。多くの自治体がこの制度を利用し全国で46道府県、676市町村が利用しているとのこと。当市は財政悪化に悩まされ、いかに財源を多種多様な方面から調達しなければならない状況に来ている。以下伺う。

 

  1. 企業版ふるさと納税は、地方交付税不交付団体は対象外だが当市の今後の財政状況は。

  2. 企業版ふるさと納税を活用するには、総合戦略を軸にした地域再生計画が必要だが、充当したい計画はあるか。

  3. 当市は財源(収入)を増やす努力をしているか      

  4.  

  5.  

  6. 以下議事録

  7. 〇6番(村田 悠議員) ぜひその風を受けたときにじたばたしないで、土壇場に来て組織をつくるのでなくて、事前に待っていましたと言えるような組織づくり、またそういうものを考えていってもらいたいなと思います。大きな2終わります。大きな3です。企業版ふるさと納税についてであります。国では、企業版ふるさと納税という制度を導入し始めました。多くの自治体がこの制度を利用市、全国では46都道府県、676の自治体がこれを利用しているとのことです。当市は、財政悪化に悩まされています。財政を多種多様な方面から調達しなければいけない状況に来ている。以下、お伺いをいたしますということで、(1)なのですが、(1)企業版ふるさと納税、地方交付税不交付団体は対象外だが、当市の今後の財政状況を伺うという通告をしたのですが、当市はこれ対象ということで、私資料の読み間違えをしていまして、不交付団体である東京都と不交付団体の    の規制市街地等に所在する市町村は対象外と、不交付団体ってあるって三大都市圏に裾野市は含まれないものですから、これは裾野市は交付団体であっても対象になるということだったものですから結構です。これ平成28年の税制改正から始まった制度で、平成26年、7年くらいから、28年からやる税制改正の話だったものですから、もうとうにやっていってもおかしくはなかったものでありますから、自分もちゃんと調べていなかったのですけれども。それと、今後の財政状況はということは、中期財政計画見ればおおよそのこと分かるもので、(1)は飛ばします。 (2)なのですが、企業版ふるさと納税を活用するには総合戦略を軸にした地域再生計画が必要だが、充当計画はあるかということで、内閣府からフロー図が出ていまして、この企業版ふるさと納税を活用するためにはまず市町村が事業の企画と立案が必要なのです。さっきのスマートロックの話でいってみたいと思うのですけれども、トヨタ自動車が今自動車の解錠、施錠をレンタカーなんかで今やっているのです。だから、どんな人手も携帯持っていけば解錠できて、予約ができればやっていくというような制度を、それを私は公民館とかそういうところでもやってもいいのではないかということで、例えばその事業を立案したとすれば、その法人さんのほうに行って寄附のお願いをするわけです。そうすると、その寄附の申出について、市町村のほうは企画したものが戻ってきて、地域の再生計画の策定と認証の書類をつくって内閣府に提出するわけなのです。内閣府のほうから事業認定の公表を受けて、またそこから法人から寄附をもらって、その寄附をもらったものに対してと市町村から控除の書類なんかを出していくという手続になるのですが、結構時間がかかるような事業にこれ感じました。この間これと同じような質問を同僚議員されて、時間がかかる話でこの総合戦略の中にSDCC構想を入れていくという答弁が部長から返ってきたのですけれども、それにおいてスケジュールだとか金額だとかそういうものはまだ決まっていないよという答弁が返ってきたのです。でも、このフローチャート見ていたら非常に時間がかかる問題であって、本当に今からやっていってスケジュール立てていかないと来年度だって、再来年度だってなかなか難しい話なのではないかなというふうに思うのです。ですから、スケジュールと金額、そこらのところをしっかり立てる必要があると思います。その中で今充当したい計画はあるのかということをお伺いをしたいというふうに思います。

  8. 〇企画部長(石井 敦) まず、制度の活用ということで同僚議員にお答えしているとおりで、今現在は調査研究ということでございます。先ほど話しございました総合戦略の中に掲示をするというのもSDCC構想ということではなくて、こういったところを考えておりますよというエリアを大体こちらで提示をしつつその中に入れているような状況になっています。次のステップとしては、ご質問のとおりマッチングの部分、時間がかかるという話がございました。地域再生計画をつくって申請をするような格好になるのですけれども、こちらで調査をしている段階では地域再生計画、通常計画というものはすごく分厚くて大変なものという認識を捉えがちなのですけれども、意外と簡単に申請ができるという格好を聞いてございます。そういったところも含めていきますと、そんなに時間がかかるものではない、今までの計画を策定するということよりも短時間でできるというふうにこちらは考えてございます。いずれにしましても企画立案、それから企画立案しても当然企業とのマッチングができなければ話にならないということでございます。現状はまだ地域再生計画を策定する前の状態、ようやく総合計画の中に総合戦略を入れて、その中に解け込ましをしますよという状況でございますので、それ確定した段階で次のステップに行くような格好になると考えております。

      以上です。

    〇6番(村田 悠議員) 今なかなか、同僚議員からもあったのですけれども、SDCCの構想の中で企業側からいろいろな課題もらってまちとのマッチングみたいな話で、それが合致すると事業になっていくみたいな話があるのですけれども、やっぱりこれ見てみると市町村の側から企画の立案、これというのはこの市町村の側から企画の立案というのは、うちのまちはここが困っているよとか、こういうことを解決したいからちょっと企業の皆さんいかがですかみたいなところで、うちの側から問題提起、問題政策を挙げていっているような雰囲気を受けるのです。でも、うちの今やっているようなことは、そこの提示ではなくて、向こうのほうから何かご提供をいただいて、これはもしかしたらうちのここに関わるかもしれないなという姿勢だと思うのです。そうではなくて、やはりうちのまちこれ困っている、これももう計画がある、これも助けてもらいたい、金額はこれくらいだというものを持って、もう本当に短時間でできるかもしれないけれども、それをさらに最短にして、もともとつくっておいて、さらにジャッキ巻いておいてやるほうが本当に予算化しやすくて、企業の側も自分から提案するのではなくて、そっちから課題もらっているわけですから、そういうものをやっていくにはちょうどいいなというふうに思うのです。ぜひこの企業版ふるさと納税、いろいろな企業あると思います。例えば1,000万ふるさと納税すれば一番最初の初期段階の場合は3割控除で、令和元年までは6割控除で、令和2年以降はまた3割足して9割控除になるわけですから、いろいろな税制対策なんかで企業が使ってきたい税制、寄附メニューなものですから、ぜひともこちらのほうからいろいろな問題提起をして企業側に営業をかけていってもらいたいなというふうに思います。その問題提起かけていって、いろんな問題解決つなげていってもらいたいなと思います。ぜひ問題解決の自治体最先端であってもらいたいなというふうに思います。ここの(2)頑張ってください。

      それでは、(3)です。当市は、これ以外に収入を増やす努力はしておりますかということをお伺いいたします。

    〇企画部長(石井 敦) お答えをいたします。

      現在歳出の超過、こちらを是正し、財政的均衡を図るための一つの策として、行財政構造改革、こちらを実施をしているところでございます。行財政構造改革の取組の実績でございますけれども、公共施設マネジメントの推進によりまして、土地売却収入約2億9,000万、それから受益者負担の適正化、施設使用料の適正化、借地解消の取組、こういったことを実施をしてございます。また、ふるさと納税では平成30年で3,6527,000円、令和元年度で1億723万円と1億円をこちらは突破をしてございます。令和2年も1億円を一応予定をしているという現状でございます。通常の税の適正な徴収に加えまして、ふるさと納税のこういった強化、それから民間活力を取り入れて新たな住宅地を創出、また先ほど話にございました工業団地の創出の検討というようなことを進めるなど財源の増加策につきましては推進をしているところでございます。

      以上です。

    〇6番(村田 悠議員) 今行政サイドでは行財政構造改革を行いながら行政資産の売却なんかで収入を増やしていくよ、工業団地造っていって収入増やしていくよ、いろいろな話ありました。今年もふるさと納税1億くらい見込んでいるのだよという答弁いただいたのですが、隣の隣の町ではふるさと納税248億円取ってくるようなマンモスみたいな町もあって、両サイドの町は工業団地造っていて、工業の進出なんかがちゃんと来ていて、財政力も安定しているというところでうちのまちもこんなことやっているのだよって、あまりインパクトがなくて、かといって私は派手なことをやれとは言っているわけではないのですけれども、ほかの町と比べることはあまりいいことではないのだけれども、あまりに何か市民の皆さんというのは周辺市町に比べて当市が遅れているのではないかなという、遅れているというかちゃんとそういうものに対してがっつきに行っていないのではないかなという雰囲気を受けていると思うのです。市長、ぜひ収入取り行くことにもっと執着心を燃やしていただいて、なかなか結果が出ることではないかもしれないですけれども、トップセールスをやったり、何かしら財源を増やす努力をして、今もしているのだという今の答弁で分かるのですけれども、もう少し何かないかお伺いいたします。

    〇市長(髙村謙二) 個別具体的なお答えにはになりませんけれども、まちづくりの局面が大きく変わったウーブン・シティの発表に取りあえず今年の当初こぎ着けたわけです。この期待感を裏切ることなく、先ほどから議員のご指摘のとおり企業誘致を推進していくだとか、こぎ着けるのと同時にいろいろSDCCの取組とかやってきたものがようやく目に見えて見ていただけるような状況になっていくのだということでございます。市民の皆さんにご期待いただけるような市政運営をしていきたいというふうに思ってございます。

    〇6番(村田 悠議員) ぜひとも市民の皆さんに分かっていただける形として、それが分かっていただける日が来ることを望みまして、質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

質問骨子

本年715日の日本経済新聞静岡版によれば、須山の新富士裾野工業団地の隣接地で、県とセミレディーメード方式による造成を行うとの報道があった。以下伺う。

  1. 工場立地適正調査の結果はこの地だったのか。

  2. 県が造成し市と県が企業誘致。売れ残りの場合市が安価で買い取るとの制度らしいがリスクは。

  3. 現在の組織は、企業誘致が万全にできる組織か。
      

    以下議事録 

    〇6番(村田 悠議員)新富士裾野工業団地近隣地で行う新区画についてであります。本年7月の15日、日本経済新聞の静岡版によれば、須山の新富士裾野工業団地の隣接地で県とセミ・レディーメード方式による造成を行うと、そういう方式で工業団地を造るよという報道がありました。以下、お伺いをいたします。

      これ平成30年だったかな、裾野市工場立地適地調査が行われました。その結果を受けてこのいわゆる新富士裾野工業団地の隣接地、いわゆるB地区だというところだったのでしょうか、お伺いいたします。

    〇産業部長(酒井 保) お答えします。

      平成30年度に実施しました工場立地適地調査は、1弾で3から5ヘクタールの面積がある用地を対象に調査し、9か所を選定いたしました。今回の開発可能性調査の対象地域は22.3ヘクタールであり、エリアの一部4.8ヘクタールが工業立地適地調査により選定されたうちの1か所となっております。

      以上でございます。

    〇6番(村田 悠議員) それでは、このB地区が22.3ヘクタールの9か所の中で最適地であったのか、これは市のほうで最適と選んだのか、それとも県からの申出だったのかどちらだったでしょうか。

    〇議長(土屋秀明) 産業部長。

    〇産業部長(酒井 保) こちらを選んだのは市が選びました。

    〇6番(村田 悠議員) 9か所あるという話だったのですが、ほか8か所あるのですが、このB地区以外にいろいろな項目の中から高圧線通っているだとか、排水がうまくいくだとか、いろいろな観点で加点か何かされていって、ここが最適だと選ばれると思うのですが、ほか8か所についてもすぐにでもとは言わないけれども、可能性を帯びておるというところはあるのでしょうか。

    〇産業部長(酒井 保) それぞれほかの8か所につきましては調べた中で一部問題があるといいますか、規制等がかかるものがあったりするところもございますが、順位的には上のほうのものを選んでおりますので、それ以外のところ、市内全域調べましたから、その中で無理であるというようなところは今回のこの9か所からは漏れていると、そういう形になります。

    〇6番(村田 悠議員) それ聞いてなんかうれしくなったなという。一部多少難があるかもしれないけれども、このB地区が終わった後も裾野市としてやる気があれば造成できるような土地がまだ8か所もあるということで、22.3ヘクタールから4.8ヘクタール引けば18ヘクタールぐらいまだ残っているのかなという思いで、在庫はまだあるなということが確認できたのでよかったです。

      それでは、(2)です。県が造成をし、市と県が企業誘致、売れ残った場合は安価で買い取るというのがレディーメード方式だというふうに報道ではされていました。これは新手法で、県にとっても市にとってもウィン・ウィンな関係で全国でも導入は早いほうというか、日本でもしかしたら一番早いかもしれないと言われている制度なのですが、売れ残った場合、県が造成して市と県が協力をしながら企業誘致を行う、ところが県が造成した土地でそれが売れ残ってしまったら市が買い取るというのがこのレディーメード方式なものですから、安価で買い取るとはいえどもリスクはということで、リスクについてお伺いいたします。

    〇産業部長(酒井 保) リスクといたしましては、まず造成地が売れ残った場合には議員ご指摘のとおり県から市が買い取ることとなります。ですので、そのまま売れ残ることがあればというふうに考えております。ですが、従前のオーダーメード方式では市が全てを買い上げるものでしたので、より多くの予算が必要となっておりました。今回はセミ・レディーメード方式を採用し、県企業局と連携して造成及び誘致を進めていきますので、リスクも分担され、資金面においても負担が軽減されるものと考えております。

      以上でございます。

    〇6番(村田 悠議員) 売れ残った場合は市が買い取る。オーダー方式でやればもともと全部市がかぶるのだよということでしたから、多少の負担は減ってきていい制度だなというふうに思います。これは企業誘致に対するまちの姿勢だと思うのですが、こういう方式で造成していきたいのだよということを持ちかけたのはうちのほうから、それとも県のほうにもウーブン・シティの話なんかがあって、裾野に工業用地求めたいから裾野市さん、こういう話があるから分譲しなさいよって向こうから持ちかけられた話なのか、自分たちから意欲を持って新しい工業用地をやっていくために県に働きかけをやっていった事業なのか、姿勢はどちらだったのかお伺いいたします。

    〇産業部長(酒井 保) このところということでお願いをしたのは市のほうからお願いした形になります。そして、県も小山町のほうで造成、企業局のほうで造成をやりましたが、そのものがあと数区画の残りという形で次をもうやりたいというような、そんな要望がありましたので、それがちょうど合致したというような形になります。

      以上でございます。

    〇6番(村田 悠議員) まちのほうからやりたいというやる気を持ってこの企業誘致に取り組んでいるというのは今分かったのでよかったなと思いますし、また県のほうからもこのような方式、ちょうどいいときにこういう方法あるのだけれどもということを持ちかけられて、合致して、このB地区がうまく造成できればなと、うまくやっていければなというふうに思います。

      (3)です。それで、造成するはいい、企業誘致していくこれからの段階に入るのですが、今の組織、産業部でやっているのか企画部でやっているのかいろんなものがごちゃごちゃしながら企業誘致なんかやっているような雰囲気を受けるのです。現在の組織は、この企業誘致をするに万全な体制なのかどうかということをお伺いいたします。

    〇産業部長(酒井 保) お答えいたします。

      現在は、企業誘致の窓口としての全体の取りまとめはみらい政策課が実施しております。その中で、営業部門は産業振興課が、都市計画法等の法規制等はまちづくり課と農林振興課が対応しており、4課が連携した体制で事務を進めております。現在の進捗状況では、4課連携で十分であると考えますが、今後事業が進捗しますと、様々な課題が出てくることが予想されます。今後の出てくる課題により、組織としてどのような体制と対応が必要なのか、今後検討も必要であると考えております。

      以上でございます。

    〇6番(村田 悠議員) 非常に組織が煩雑というか、分かりづらい。いろいろな自治体あるのですけれども、企業誘致やっているところってちゃんと企業誘致係置いていると思うのです。企業来てもらいたいという体制取って非常にめり張りある対応取りながら果敢にいろんな企業とか回られていると思うのです。同僚議員がこの間質問されていて、単年度収支は    くらいの、単年実質収支か、10億近くの赤字であって、今年度またコロナがあるから法人税も10億くらい減るって言われていて、単年度で大体20億くらい税収が減っていくようなまちの姿勢なのですけれども、やっぱりそういうときになって入りを量りていずるを制すと言っている場合ではないのです。入りを思いっきり増やさなければいけない状況に来ていて、入りを誘致する組織がしっかりしていなければいずるは制せないから、入りをしっかりするような組織を僕はつくらなければいけないというふうに思います。現在の進捗状況では4課連携で十分ですって今答弁あった。現在の進捗ではそうなのです。だから、今と同じようなことをやっていて企業は来てくれないだろうし、税収も増やせない。だから、それをもっと発展的にさせなければいけない組織をつくって入りを増やさなければいけない。そういう体制をつくらなければいけないと思っていますが、市長、どうです。

    〇市長(髙村謙二) ウーブンの発表があって、局面が大きく変わりました。国や県の理解や企業の関心というものを裾野市が引いているということは事実でございます。この局面をしっかりと風を受けて歳入が増えるように頑張って努めていきますけれども、なるべく早く議員がご提案のとおりそうした組織が必要になる局面が来るように努めてまいりますけれども、現在のところは企業からの相談対応や企業誘致の営業活動が主ということで経常的な業務量が見込まれていない局面であります。人員増加や専門部署の設置などの組織強化の必要は現状では感じておりません。また、組織を強化する以上というのは少なからず別の部署の人員を削ることとなりますので、この辺は全体のバランスを見ながらそのときそのとき、恐らく近い将来には議員ご提案のとおりのそうした組織が必要となる局面が来るでありましょうけれども、そうしたそのときそのときに必要な人員配置や組織編成を敷いていくということで考えております。

      以上です。

    〇6番(村田 悠議員) ぜひその風を受けたときにじたばたしないで、土壇場に来て組織をつくるのでなくて、事前に待っていましたと言えるような組織づくり、またそういうものを考えていってもらいたいなと思います。

質問骨子

当市では、各公共施設や公民館施設を開所する際、物理キーを利用者に手渡し開錠する仕組みが一般的と言えます。一方で、毎回の窓口対応が負担となったり、次の担い手がいない等の問題も起きています。また利用者は、有事に際に物理キーを持つものが常時、施設の近隣に滞在しているのかなど不安を感じていることもあります。以下伺う。

  1. スマートな自治体を目指す当市としての考えは。

  2. 近年、台風や集中豪雨等が多く、緊急時の避難所の開所など迅速な対応も求めらる。その際も有効と考えるがいかがか。

  3. 管理人(住民)は鍵対応から解放される。住民負担が減ると考えるがいかがか。

 

以下議事録

〇6番(村田 悠議員) 

  大きな1、持続可能な公共施設管理とスマートロックについてであります。当市では各公共施設や公民館施設を開所する際、物理キー、皆さんが手に持たれる、家とかを開けるときに持つ鉄の鍵、あれを物理キーというのですが、普通のキーですね、利用者に手渡して解錠する仕組みが一般的と言います。一方で、毎回窓口対応が負担となったり、次の担い手がいないなどの問題も発生しています。また、利用者は有事の際に物理キーを持つ者が常時施設の近隣に滞在しているのかなど不安を感じておるということもあります。以下、お伺いをいたします。

  スマートな自治体を目指す当市としてのこのことについての考えはございますか。お伺いいたします。

〇企画部長(石井 敦) おはようございます。それでは、お答えをします。

  スマート自治体、スマートな自治体の考え方は、市役所をICT化するということだけではなく、既に入っております人口減少時代におきまして、今と同等、あるいは今以上の行政サービスを少ない職員で効率的に市民に提供するために行うということでございます。そういった観点からスマートロックといった施錠、解錠、こういった技術は今後導入を検討することは必要だと考えております。現在の公共施設の管理は、核施設管理者が行っていますけれども、公共施設の管理形態、こちらがばらばらで、鍵の数も非常に多いと、また管理者以外の方にも鍵の解錠、施錠を可能とする必要があることから、一律的な導入につきましては現実的ではないというふうに今捉えております。

  以上です。

〇6番(村田 悠議員) 分かりました。ぜひ今最後企画部長から述べられたとおり一律的な導入はなかなか現実的ではなく、考えられないということだったのですが、やはりそういうところを解決していくのがデジタルであって、またさらにそれを考えていくことがクリエイティブなことであって、どういった課題が解決すれば、これは導入できるとお考えでしょうか。

〇企画部長(石井 敦) 幾つかあると思いますけれども、まず1つの課題としては、先ほど言いました管理体制がばらばらであるということが上げられています。こういったところをある程度統一する必要が一つあるのかなというふうな思っています。もう一つ、スマートロックということでありますと、いろいろと製品によりまして物が違うものですから、Wi―Fiであったり、周りのそういった設備投資、設備の関係などをちゃんと見ながら、費用対効果を見ながらやっていく必要があるということで、そういったところが課題であって、そういうのが課題解決できればというふうに考えています。

  以上です。

〇6番(村田 悠議員) 管理体制とか、いろいろな課題、今もう抽出できているのではないかなというふうに思っています。ぜひそこのところ解決できるようにこれが便利だということはまだ実験もしていませんから、何とも言えないですけれども、そういうものもあるのだよということで、庁内で問題抽出しながらどういうふうにしていけばいいかということを今後考えていっていただけたらなというふうに思います。

  (2)行きます。スマートロック導入するに当たって、何かいいなと思っていたのですが、この頃、(2)なのですが、近年台風や集中豪雨が非常に多うございまして、緊急時の避難所の解錠など迅速の対応が求められると。その際も有効と考えるのです。例えば今回台風なんかで裾野も非常に自治会館だとか、集会所なんか空けたわけなのですけれども、あと一時避難地と広域避難地、また別になってくるのだけれども、開ける際広域避難地行く場合であれば、職員が行くのですが、自治会館であっても地区の自主防の担当者だとか区長なんかが開けに行ったりするのだけれども、そういう場合でもやはり危険を考えながらその場に行かなければいけないということをもってすれば、スマートロック導入していればそこの場の解錠、閉錠が自由にできるわけなのです。なものですから、そういう観点からも有効と考えるのですけれども、この点いかがかなということを部長にお伺いします。

〇環境市民部長(篠塚俊一) それでは、お答えします。

  現在公民館などの鍵の管理は区長など役員数名が合鍵を所有しており、使用者は鍵を借りて公民館を開け、使用後は鍵を返却しています。予約での使用がほとんどだと思いますが、緊急時には管理者などの判断で開所する場合があり、鍵の受渡しによるタイムロスが可能性がなくなる有効性はあると考えます。スマートロックは近年認知度が高まっているようです。公民館などの施設では平常時、緊急時を含め機能として年配の方でも簡単に操作できるものや役員交代を想定した継続性が求められるものと思います。導入については管理する各自治会が各地域の事情に合わせて判断されるものと考えます。

〇6番(村田 悠議員) 今環境市民部長からお答えいただいたのは多分各自治会ということだと思うので、それは公民館だと思うのですが、広域避難地に移ってみたいのですが、各小中学校の体育館なんかはどのようにこのスマートロックの導入なんか。キーボックスがあることは分かっています。学校開放日なんかキーボックスがあってそれで開けられるようになっているのですが、災害が起こった場合は職員がいて、そのキーボックス開けるのですけれども、もし職員が行けなかった場合スマートロック導入していれば本庁のほうで管理しておけば解錠できるような設備が整えられればなと思うのですけれども、小中学校を管轄する教育部長いかがでしょう。

〇教育部長(西川篤実) 各学校によって状況様々ございますので、そういった情報を踏まえながらできることはやはり進めていかなければいけないなというふうには感じております。

  以上でございます。

〇6番(村田 悠議員) 各状況いろいろさまざまなところがあって、公民館もそうだし、小中学校もそうだと思うのです。でも、こういう避難だとか有事の際の対応というのは各個ばらばらでは駄目なのです。やっぱり統一化した一つの指標があったり、そういうことがなければいけないというふうに思っています。ばらばらだから開けられなかった、あそことここは違うからそこのところには避難所が開設できなかったと、そういうことではやはり統一性保たれないし、同じ市民サービスではないというふうに思っていますので、そこのところはぜひこのデジタルとクリエーティブを融合させて固い頭ではなくて、ぜひ柔らかい頭でどうしたらいいのかということを考えていただけたらなというふうに思います。

  (3)です。管理人は、管理というのは各地区のいろいろなそういう公民館を管理する方々いらっしゃると思うのですけれども、その鍵対応から解放されると思うのですが、住民負担が減ると考えますが、いかがでしょうか。

〇環境市民部長(篠塚俊一) お答えします。

  管理者側は鍵の貸出し、受け取りが軽減されます。また、使用者側としては使用後にロック機能で施錠すればその場で終わるメリットがあります。消灯確認など管理者責任は残りますが、管理に係る住民負担は減ると考えます。近年スマートロックは商品化が進み、機能も多種多様となっているようです。使用実績が自動で管理されるものもあるようですが、便利な反面それなりの対価が伴います。導入についてはデジタル管理の必要度、また費用面も合わせ管理する各自治体が各地域の実情に合わせて判断されるものと考えます。

〇6番(村田 悠議員) 今スマートロックそれなりの対価が伴うということでお話しいただきました。やはりそういうところをどういうふうにしていくかということ。大きな3で企業版のふるさと納税があるものですから、そこで話もしていきたいなと思うのですが、その対価が伴うところをどうにかしていくこと、そしてこのスマートロックが導入されることによって住民負担が減っていくということの認識がもう市のほうにあるということですから、やはり最初申し上げたようにSDGs、持続可能な自治会運営だとか、自治体運営をしていくためにはそういう負担のところを一つ一つ取り除いていく、こんな鍵管理のことをなくしてしまったら、案外と市政の評判上がるかもしれない。こんな小さいことで案外と上がるかもしれないということと、持続可能な自治体づくりに力尽くしてもらいたいなと思います。またこれ後で3番でその対価が伴うというところ話をしたいなというふうに思います。