裾野市議会は議会中継がなく、議事録も３ヶ月ほど後になって公開されます。申し訳ありません。
◆４番（村田悠議員） 皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、市民クラブを代表いたしまして、代表質問のほうをさせていただきます。 当会派におきましては、７月中に会派要望書を提出をさせていただきまして、11分野、44項目にわたって市長のほうに提言をさせていただきました。この提言書に基づきまして、私ども会派は今回も代表質問をさせていただくところであります。 それでは、参ります。
大きな１、厳しい財政運営における市政運営と市長公約への影響についてであります。本年５月28日から30日の間において、高村市長は職員に対して第６次行政改革大綱の基本方針における持続可能な財政運営の推進のため、歳出抑制に向けた取り組みを行っていく必要を説明し、平成31年度から33年度一般財源ベースで6.5億の削減目標を掲げ、歳出の抑制に向けた取り組み事業の抜本的な見直し「ゼロベース」（対策期間中は新規事業の原則禁止）や学校を含めた施設規模の最適化・借地の解消の検討、歳入の積極的な確保、自主財源の確保（普通財産の売却など）、市税収入確保（ふるさと納税の推進、定住促進による税収増など）、使用料・手数料の見直しを掲げました。以下質問をいたします。 （１）、平成31年度から33年度まで原則新規事業を禁止とするが、平成30年１月に市長が市民に対して選挙にて公約した項目で影響を受ける項目は何であるか。 （２）、新規事業を禁止とするが、企画部の今後の業務内容はいかがか。 （３）、財政が厳しいと言われる中、特別職の適正配置、役割は見直されるか。 （４）、財政が厳しいと言われる中、特別職の給与の削減の考えはないか。 （５）、歳入の積極的な確保として自主財源の確保（普通財産の売却）、市税収の確保（ふるさと納税の推進、定住促進による税収の拡大）、使用料・手数料の見直しを掲げているが、これはいつまでに幾ら欲しいのか、具体的にお話をいただきたいというふうに思います。 （６）、歳出に向けて、学校を含めた施設規模の最適化・借地の解消の検討とあるが、これもいつまでにどのくらいの借地を解消し、どのくらいの金額の歳出の抑制を目標とするのか、具体的にお答えをいただきたいものであります。
大きな２であります。市内自動車製造企業工場閉鎖に伴う影響についてであります。市内自動車製造企業は、2020年12月末までに工場を閉鎖することを発表をいたしました。工場で生産されている自動車は、宮城の大衡工場、岩手工場に移管するそうです。これにより、工場の従業員約1,100人は、東北地区へ移動することになります。これら大企業の流出や人口の流出は、当市の税収、また周辺に与える商業、大きな多大な影響を与えかねません。以下質問をします。 （１）、当市が市内自動車製造企業の工場閉鎖の情報をつかんだのはいつか。平常時から当市は企業に対して信頼の構築に応じているわけでありますから、新聞報道より前にこの情報はつかんでいたと思いますので、この情報をつかんだのはいつか、お伺いをするものであります。 （２）、市内自動車製造企業工場閉鎖に伴う税収の削減額はどの程度推測するか、お伺いをいたします。 （３）、工場閉鎖に伴う跡地利用についての情報はあるか、お伺いをするところでありますが、いろいろな会派のところからモビリティー社会を推進するまちづくりを今後も行っていきたいとの答弁がありましたが、当会派としてもこれはもう一度詳しく聞くところであります。
大きな３であります。駅西区画整理事業の進捗と今後の資金計画についてであります。昨年の代表質問において190億の事業計画費の進捗率は、事業費ベースで49.37％、歳出合計は93億9,013万7,000円で、平成41年までの事業延長に係る事業費の増加額については、29億8,000万円となる答弁がありました。また、増加額の29億8,000万円の補填財源は一般財源であるとの答弁もいただきました。以下質問をいたします。 （１）、平成30年度の事業見直しを行っている当事業のＢ／Ｃを伺います。 （２）、計画人口1,200人に変更はないか。これは、共産党の質問にも答えておりますが、変更はないともう一回お答えいただきたいところです。 （３）、平成41年度末までに29億8,000万円の一般財源を拠出しなければならないが、財源は何であるか、もう一度お伺いをいたします。 （４）、平成41年度末までに当事業が終了しなかった場合、完了までの事業費はどうなるのか。 （５）、この事業を中止した場合、国への補助金・交付金の返還などがあるという情報はあるが、いかがか、お伺いをいたします。
大きな４、公共下水道アクションプラン後の整備方針についてであります。平成28年度裾野市下水道特別会計の歳入は、およそ11億4,000万円ほどであります。そのうち一般財源の繰り入れが４億9,000万円ほどで、全体比の約５割、また市債も２億9,000万円ほどで、全体比の２割５分ほど投入をされ、事業が行われております。まさに公共下水道は一般財源を繰り入れしなければならない財政を圧迫する事業と当会派は考えるところであります。 前年度に作成をされました裾野市汚水処理施設整備構想において、今後10年は岩波地区を中心とした整備を行うものとされ、平成38年度以降については静岡県と協議していくと回答がありました。10年概成後に市街化区域で公共下水道が整備されていない区域は、千福が丘区域が主となりますが、平成28年６月定例会において、同僚議員の質問に対して、千福が丘にあるコミュニティプラントは、個別処理区域として概成ものとして取り扱うとの趣旨でありました。昨年６月の定例会で環境市民部長からコミュニティプラント地域の方に対して積極的にアプローチし、不安に寄り添い、一緒に問題を解決していくとの発言がありました。以下質問をいたします。 （１）、財政を圧迫する公共下水道事業を今後も延伸をしていくのか。 （２）、コミュニティプラント地域に関係する住民との協議、寄り添いは行われたのか。また、その内容は。 （３）、千福が丘区は市街化区域であり、都市計画税を納税をしているため、コミュニティプラントを設置する他地域とは違った配慮がなされるべきと考えるが、いかがか。
大きな５であります。東京オリンピックマラソン競技についてであります。異常気象による猛暑、熱中症の死者の報道に連日接しておりますと、２年後の東京オリンピックに重大な支障が出ないかということが心配になってくるところであります。10月開催への変更を求める声も多く、「選手と観客に死のリスク」と警鐘を鳴らす海外メディアも出てきております。熱中症で選手や観客、ボランティアが続々と救急搬送されると、スポーツの祭典どころではないと当会派は考えます。以下質問をいたします。 （１）、最も競技内で過酷とされるマラソン競技を都心よりもずっと涼しい富士山麓に誘致する考えはありませんか。 （２）、都心から70分で準高地トレーニングができるまち裾野と売り出し始めましたが、マラソン競技誘致が当市にとって絶好のチャンスと捉えることはできないか、お伺いをいたします。 １回目終わります。
○議長（二見榮一） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（高村謙二） 会派市民クラブ、村田議員のご質問の１の（１）から（４）までと大きな２につきまして私からお答えをいたします。 まず、１の（１）のご質問ですが、私の公約「２期目の挑戦」の内容は、１期目にまいたまちづくりの種が花を咲かせ、実をならせるために継続して取り組むものが主なものでございます。影響は余りないと認識をしております。新規事業は原則禁止としておりますけれども、本定例会にてご審議をいただいている学校へのエアコン整備のように、緊急を要すると判断をした事業、また将来投資として必要不可欠と判断した事業については、当然適切に対応してまいります。 次に、（２）のご質問ですが、今年度の組織改編で企画部から財政課や行政経営部門が総務部に移り、行財政改革を集中して推進できる体制を整えました。新規事業を基本的に禁止をしても、事業採択（実施計画）は、既存事業の増額、減額や改廃が行われるので、事務として企画部に残っております。その他の業務でも、庁内横断的な事業や広域的な事業に関するものもありますので、企画部に残った各課の業務内容は大きくは変わるものではございません。厳しい財政状況を踏まえた中で、行財政改革、民間活力の導入、市民協働に向けたさらなる推進を図るとともに、今まで以上に新たな取り組みや考え方に対して知恵を絞り、庁内に展開できる機動力を期待するものであります。 次に、（３）のご質問につきましては、本年３月定例会の一般質問にお答えをしたとおりでございますけれども、こうした現下の厳しい状況を乗り切るため、２人の副市長の役割というのは今以上さらに増すものというふうに考えております。私といたしましては、これまでの行政サービスが継続できるように、行財政改革、民間活力の導入、市民協働のさらなる推進を図るべく最大限の努力をしていく所存ではございますが、これまでのサービスを低下をさせたり、中止をしたりという厳しい判断をせざるを得ない場合もあると思われます。その際には、市民の皆さんへより一層丁寧な説明、部局を超えた調整あるいは政治的な判断などが今以上に必要となってまいります。迅速かつ効果的、効率的な行政運営を行っていくためにも、引き続き２人の副市長の設置は必要であるというふうに考えているところでございます。 次に、（４）ですが、現在財政構造改革に向けて職員一丸となり、事務事業の見直し等に取り組んでおります。市民生活に影響を与えかねない作業ですので、極力低下を招かないように職員には創意工夫を凝らすように指示をしているところでございます。 ご質問の給与の削減につきましては、この財政構造改革が市民生活に及ぼす影響の度合いをしっかりと見きわめた上で判断したいというふうに考えます。 次に、大きな２につきましてお答えをいたします。当該企業からは７月３日、社長コメントの発表に合わせて従業員1,100名を東北へ移動させる検討に入ったという情報をいただきました。跡地利用に関する情報はございません。企業の工場跡地利用についての方針が未確定な現段階では、土地や設備などの前提条件が絞り込めないことから、市税収への影響額を算出するのは困難の状況でございます。企業の方針がわかり次第に公表をしてまいります。 私からは以上でございます。その他の質問につきましては、行政経営監と関係部長から答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。
○議長（二見榮一） 行政経営監。
◎行政経営監（芹澤嘉次） よろしくお願いします。１の（６）の質問にお答えいたします。 公共施設等総合管理計画で掲げたとおり、公共建築物のコスト縮減のために、総資産量の縮減が必要と考えております。今年度下半期以降、施設の再編計画を作成し、個別計画についてつなげていきます。借地解消につきましては、今年度の行政改革推進委員会の審議事項になっております。借地解消のためには、土地所有者の方のご協力が不可欠でありますが、委員会からのご意見を踏まえ、具体的な取り組み指針を作成し、それから具体的な目標等を立てながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私からは１の（５）にお答えいたします。 歳入確保のうち、自主財源の確保につきましては、市有林の公売の実施など普通財産の売り払いに取り組んでおります。市税収入の確保のうち、ふるさと納税の推進につきましては、行政改革推進委員会でご議論いただいたり、職員からのアイデアを募るなど取り組みを強化しているところであります。また、定住促進による税収増では、北部地域のまちづくり事業が有効な施策であると考えております。 使用料の見直しにつきましては、使用料算出の基本的な考え方を取りまとめているところであります。なお、具体的な金額につきましては、今後事業の進捗状況を図りながら試算していくべきものと考えております。市としましても、今後とも歳入の確保に向けた取り組みを一層進めてまいります。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 環境市民部長。
◎環境市民部長（鈴木正次） 会派市民クラブ、村田議員の代表質問、私からは大きな４の公共下水道アクションプラン後の整備方針についてお答えいたします。 まず、（１）、財政を圧迫する公共下水道事業を今後も延伸していくのかでございますが、公共下水道事業は昨年度策定いたしましたアクションプランに基づき、10年概成に向けて計画的に事業認可区域の整備を進めているところでございます。アクションプランに基づく整備後の実施計画につきましては、平成25年度に狩野川流域下水道事業の見直しが予定をされており、事業主体となる県及び狩野川流域下水道の構成市町、ここでは沼津市、三島市、裾野市、長泉町、清水町でございますが、これらとの事業面積等を含め調整協議が行われることになりますので、この結果に基づいて市としての新たな整備計画を検討することとなります。 次に、（２）、コミュニティプラント地域に関する住民との協議は行われたかという質問でございます。コミュニティプラントを所有する市内４カ所の管理団体で組織するコミュニティプラント連絡協議会の役員と昨年度２回の協議を行っており、協議内容はコミプラ協議会からの要望事項等に対する市の考え方について説明をさせていただきました。平成30年度に入り、４月18日にはこのコミプラ協議会の皆様からの要望により、公共下水道アクションプランについての説明会を実施をいたしました。その後、５月８日に公文名五区汚水処理施設管理組合を、５月13日には青葉台下水道管理組合の新施設を、また６月14日には千福が丘ニュータウン団地施設管理組合の各施設を生活環境課にて訪問をし、施設の現状を視察するとともに、今後の整備の考え方について役員との意見交換を行っております。 次に、（３）、都市計画税を納める千福が丘地区は、調整区域のコミプラ地区とは異なった配慮が必要ではないかとの質問でございます。現時点におきましては、市街化区域と調整区域とで違った扱いについて特段考えてはおりません。現在、浄化槽区域及び市街化区域であっても、公共下水道事業認可区域に含まれない区域においては、10人槽以下の浄化槽設置に関し、小型合併浄化槽設置補助の対象としており、千福が丘地区についても、この補助の対象区域となっております。 しかしながら、10人槽以上であるコミュニティプラントは対象外となっておりますが、昨年度101人槽以上の大型コミュニティプラント整備に対する国関連の補助制度が設けられました。市街化区域、調整区域を問わない制度でございますが、この制度にあわせ、今後市としての補助制度を検討する必要があるのではないかと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（二見榮一） 産業部長。
◎産業部長（倉澤秀樹） 私のほうから大きな５についてお答えいたします。 ５の（１）、マラソンコースにつきましては、既に決定しておりまして、こちらから誘致する考えはございません。 ５の（２）についてお答えします。（１）でお答えしましたとおり、マラソン競技を誘致する考えはございませんが、準高地トレーニングにつきましては、引き続き適地としてＰＲに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 私からは大きな３の（１）から（２）までについてお答えいたします。 最初に、（１）につきましては、事業見直しの後のＢ／Ｃは、第３回事業計画変更に基づき算出した結果、1.06になります。 次に、（２）につきましては、計画人口は1,200人で、変更はございません。 次に、（３）につきましては、増額となる市費約30億円につきましては、極力市債や基金を充当することで対応していきたいと考えております。 次に、（４）につきましては、平成28年度に事業計画第２回変更を行い、期間の延伸を行いました。そして、本年８月には事業計画第３回変更を行ったばかりであり、現時点で事業が終了しなかった場合の想定はしておりません。施行期間内での完了に向けて事業進捗を進めていきたいと考えております。 最後に、（５）につきましては、区画整理事業を中止することは考えておりません。したがいまして、事業中止に伴う補助金の返還等につきましても想定しておりません。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ４番、村田悠議員。
◆４番（村田悠議員） それでは、２回目参ります。 （１）、市長の公約、ここに持ってきておりますが、これについては確かに継続事業が多くて、新規事業が少ない。それは１期目にまいた種を今後２期目に継続してやっていく。ここで花を咲かせるのだということをこの選挙戦で訴えられたから、この今回の原則禁止としても大した影響はないということはわかりました。ですから、１期目と余り、結果として結びついてくるから、その効果がこの２期目で発揮できるものとして捉えるものとして、新規事業がなくても市長公約はそのまま継続できるものと認識したところであります。 （２）でございます。新規事業を原則禁止とするが、企画部の今後の業務内容はということについて、企画部は業務を持っているから、新規事業が今後なくても、今の各課単位の仕事量とか、そういうものは変わらないし、今後企画部として事業の各部署の調整役に当たっていくことの効果をさらに期待するということの今お話だったというふうに思います。しかしながら、私が思うに、企画部というのはやはりクリエーターであって、いろいろな情報を持ってきて、どういうことが今後このまちに対して影響を与えていくか、どういうものが、どういう補助金があるのかとか、今後国の指針がこういうふうに変わってきたときに、新規事業って起こさなければいけないと思うのです。でも、そういうことも必要とあれば、新規事業もやりますよということだったものですから、期待はするのですけれども、原則新規事業を禁止したとするのであれば、今の人員って企画部に要らないと思うのです。事業だけやる部署に今変わっているわけだから、企画部長にお伺いをいたします。新規事業がないのであれば、今後人員余剰が出てくると思うのですが、ここの人員のことをお伺いをいたします。 （３）、財政が厳しい中、副市長のことです。２人の副市長には行政サービスの低下を今後も招かないようにお願いをしたいという市長から指示があると思います。また、政治的な判断もしなければいけないこともあると。また、効果的な副市長の活用方法についてお願いをしていきたいという答弁でありましたから、副市長お二人にお伺いをいたします。私はこの担当で、この項目について効果を上げていきたいと、市長からここの分野にわたってこういうことを今後伸ばしていってもらいたいという指示が、どのような指示があって、私はどの分野に積極的に取り組んでいくのかというところをお伺いをいたします。 （４）です。特別職の給与の削減は考えないかということでありましたが、この財政大綱の進捗を見て、市民生活に影響を及ぼす度合いを考えながら、ここのところについては今後検討していくということでありました。しかしながら、財政大綱が言われたのは、５月28日であって、大手自動車企業の撤退の情報が入ったのは、７月３日でありました。１カ月半のタイムラグがあると思うのです、この財政大綱の作成と説明には。変な話、この第６次行政改革大綱より、今の状況のほうが悪くなっていると思いますし、財政に対して大きな危機感を覚えたときに、真っ先にやらなければいけないのは、やはり私は身を切る改革だというふうに思います。ですから、これから今後の推移を図っていくことではなくて、まず特別職の給与の削減をしてみて、大変に裾野市の財政というものは厳しいから、今後市民の皆さんにも多少なりの影響が出てくるのだよということを言っていかなければならない問題だというふうに思います。今後の状況を見ていくのではなく、これをより早くやる方向に私は進めるべきだと思いますが、市長にお伺いをいたします。 （５）については、これからそういう算出をしていくということでありますが、幾ら足りなくて、幾らくらい財源を、歳入を増やさなければいけないかくらいというのは、もうこの時点でわかっていると思うのです。このような策を挙げてきているわけですから、やはりその額というものを、ここでこれくらいはもらわなければと、それでなければ裾野市というのは運営ができないと、だから何億円欲しいのだということを明らかにしてもらいたいところであります。 （６）であります。今年度の下半期でその内容というものを明らかにしていきたいという行政経営監からありました。借地の解消、それから学校を含めた施設規模の最適化、これは待ったなしだというふうに思います。ぜひ下半期にしっかりとしたものができることを望むところであります。また、借地の解消についても、本当に土地所有者がある話ではあるけれども、その施設についての利用率、稼働率、そういうことを鑑みて、しっかりと切るところは切らなければいけない。もうはっきり言って「ない袖は振れない」ような状況までこのまちは来ているというふうに思います。前に土地の所有者の人がいて、確かに悲しい顔はするかもしれないけれども、そういうところは厳しくやる、そういう方針を立てていただきたいところであります。 大きな２であります。（１）、つかんだのはいつかということでありますのは、７月３日だというふうにお聞きいたしました。また、それが1,100人の移動ということで情報をつかんだということは承知をいたしました。 （２）であります。（２）、どの程度あるかということは、今後どのような、後がどういうふうになるかわからないから、そんなものを算定できないよという話だったのですけれども、これ算定しなければいけないと思うのです。この後どうなるかわからないよではなくて、この後何も来ないかもしれないよということを考えなければ僕はいけないと思うのです。あの土地に関しては、今の所有者の持ち物でありますから、そのままほったらかしにしておいたって、会社側にとってはいいわけで、困るのは裾野市であるものですから、会社がなくなった。その工場が更地になってしまった。そのときに税収が幾ら減って、またその下請さんの企業とか、いろいろあると思うのです。シートをつくる会社、パイプをつくる会社、シートベルトをつくる会社、いろいろあると思います。また、周辺の商店もそうです。居酒屋さん、スーパーマーケット、いろいろ影響を受けるところはあります。そういうところを今この1,100人の従業員さん、どれだけ裾野市民がいるかわかりません。また、その中でその家族もいるとするならば、それ以上のものがこの裾野市という地域のほうから東北のほうへ移動されるわけであります。その影響を今考えなくて、企業がこの後どうなるかわからない。でも、一時的にはなくなるわけなのです。一時的にはなくなるのです。壊してしまって、その後また新しいものができるわけですから、一時的にも税収は減るわけですから、年間これくらいの影響が今後見られるだろうということをやらなければいけないと思いますので、算定を急いでもらいたいところでありますが、算定をやるのか、やらないのか、ここでお伺いをいたします。 （３）、この跡地利用についての情報はありませんという答弁をいただいておりますが、さっきモビリティー社会を推進するまちづくりを行うというのが答弁で返ってきていたと思うのですが、これは情報はないでいいのか、もう一回再度２回目でお伺いをするところであります。 大きな３に移ります。（１）、Ｂ／Ｃを伺うということで、1.06という数字が今、建設部長から返ってきたのですけれども、これって土地の値段、地価に対するＢ／Ｃであるというふうな数字だと僕は思うのですけれども、ここの駅西の区画整理事業のＢ／Ｃというのは、ベネフィット・バイ・コストですから、やっぱり経費のバイ・コストですから、コストが220億だとするならば、これは1.06というのは、それのコストではないですから、220億に対してどれだけの効果が出るかということだと思うのです。例えば今の1.06が固定資産税だとか、その資産評価に対する1.06だったとするならば、220億使ったコストのその地価が上がって、固定資産税を取り返すのに僕は何年かかるのだというふうに思うのです。例えばそこに商業地ができ上がって、非常に有効な商店が張りついたり、市民の皆さんにとって利便性が増したとするなら、こういうＢ／Ｃのとり方もあると思うのです。固定資産の取り方のＢ／Ｃだけではなくて、220億使ったけれども、これくらい、こういうものが幸せになる。だから、ここで聞くのは、今のは固定資産なのですかと、その評価なのですかということを聞くのですけれども、多分そうですと返ってくるのですけれども、そういうＢ／Ｃではなくて、今後このことをやることによって、市民の幸福はこれくらい増大をするという、何か違う算定のＢ／Ｃを私は出してもらいたいと思います。固定資産以外のＢ／Ｃを出す方策はないかお伺いをするところであります。 計画人口1,200人の変更はないかということで、変更はないというふうにお答えをいただきました。去年の質問で、現在550人が住んでいて、ヘクタール当たり何人だということ、30人だという答弁をもらっているのです。今ここで話もらっているのは、1,100人の住民が、従業員が減って何人減るかわからないと言っている中で、1,200人の計画人口の変更をしないなんていうことは私はあり得ないと思っているのです。やっぱりこれは実質ちゃんと現実を見て、1,200人がどこまで減っていくのか、この30年度で計画変更したけれども、再々度変更をする必要があるというふうに思います。再々度変更するかどうか、お考えをお伺いをいたします。 （３）、市債や基金を充当するということであります。市債だって僕は一般財源だというふうに思っています。結局返さなければいけない一般財源であって、それに金利がついてくるわけだから、さらにＢ／Ｃというのは下がっていくわけであって、市債や基金、基金も都市再生ですか、都市整備かな、何かの基金が裾野にあると思うのです。でも、全部が駅西に使えるわけではありませんから、その充当もどうかなというふうに思うところでありますが、市債や基金を充当するから一般財源ではないという認識ではなくしてもらいたいなというふうに思います。（３）はこれで終わります。 （４）、完了しなかった場合の事業費はどうなるかということで、完了しなかったことを考えないという答弁をもらっておるところであります。そもそも平成15年から始まって、平成30年で終わるはずだったもので、190億の事業ベースで49％として考えて、また平成30年から42年まで事業延長が行われて、まだ220億のベースにすれば40％くらいなのです。あと60％はまだ事業として残っているのです。僕は、この事業に対して考えていないではなくて、それはここにいる住民の皆さんの要望は、早期に解決をしてもらいたいと、早期に完成をさせてもらいたいという要望が数多く上がってきていますという話がきのうも来ているけれども、住民の皆さんだけの事業ではないというふうにこれは思ってもらいたいのです。そこに住む550人の人たちだけの財源がここに投入をされているのなら私は納得がいく。でも、５万2,000市民のうちの550人なのです。だから、ここの人たちが早期解決をしてもらいたいと言ったとしても、あとの５万人があんなものさっさとやめてもらいたいと言うのであれば、どっちのほうに比重を置くかということだというふうに思います。 事業費はどうなるのかということでありますから、財政状況というのは非常に悪くなってきていて、この事業見直しも平成30年度に事業見直しを行ったのだけれども、財政大綱をつくる前よりかさらに悪くなっていて、さらに税収は減っていくのです。この資金計画を見ても、国の補助金に対しては55％が50％に減りますから、金額は減っています。190億までに対する補助金しか出ていないから、もともとの金額よりか減っているわけです。そうした上で30億円、190億から220億円の30億増えた、一般財源が増えた上に、増えた上に、その補助金がもらえなくなって、事業費は増えるわけだから、一般財源からの負担は毎年２億5,000万から４億2,000万くらいまだ増えていくわけなのです。そんなものを私負担できないというふうに思います。ですから、ここの当事業が終了しなかった場合ということを考えていないと言うけれども、今後考えていかなければいけないというふうに思います。考えるのか、考えないのかお伺いをいたします。（４）と（５）、これ合わせて聞きます、今ので。 大きな４です。公共下水道です。公共下水道もそうです。（１）でお伺いするのは、この間アクションプランにも出されておりますけれども、およそ26億9,000万円の事業でこれから延伸をしていくわけでありますが、そのうちの一般財源について、裾野市の負担分についてお伺いをするところであります。 （２）、これはわかりました。 （３）、市街化区域と調整区域のその違いについて考えていないというのは、全く話にならないなというふうに思います。また、101人槽のコミュニティプラントに対する国の補助金制度が設けられたということ、これ二酸化炭素削減に対する補助金だということは私もわかっておるわけでありますが、そのことだけではないのです、あの地区の人たちが望んでおることは。コミュニティプラントの、だから市街化区域であるがゆえに、公共下水道、また下水道施設というのは、下水道施設として市街化区域は下水道施設がなければならなくて、それが行政が行うべきものと思っているのです。だから、そんなものの補助金ではなくて、今あそこで住民の人たちがやっているその人的なものを解消できるかどうか、コミュニティプラントを市に移管ができるかどうかの検討ができるかどうかをここでお伺いをいたします。 大きな５については、（１）と（２）、合わせてやります。シティプロモーション、これ最大のシティプロモーションだというふうに思います。私東京のビルの中を走っていくのなんてお粗末な話だと思って、富士山をバックに走ったほうがよっぽど日本らしいマラソン大会ができるのではないかなというふうに思います。もう決まっているからやらないではなくて、こういう声が多方面から上がっているのであれば、それに便乗して「どうぞ裾野市へ」というのが俺はいいのではないかなというふうに思いますが、やる気があるのかないのか、２回目お伺いをして、２回目終わります。
◎市長（高村謙二） 私からは１、（４）、給与削減、身を切る改革をというご意見をいただきました。 昨日の他会派の代表質問にお答えをしましたとおり、事務事業の見直しの取りまとめ結果によっては、市民サービスの低下に直結する削減に着手をいたしますわけで、市民生活への痛みが伴います。あらかじめ特別職自ら身を切れというご指摘かと存じます。私自身、その覚悟はできております。しかしながら、現在職員一丸となって創意工夫を旨として、市民生活に影響を及ぼさないよう真剣に財政構造改革に取り組んでいる最中でもあるともお伝えをしております。 私は、この痛みが身の丈に合わせる作業によって出る痛みであるならば、私自身の責務として自信を持って力強く進めるべきものであるとも考えております。特別職の給与削減等身の切り方の判断は、財政構造改革の結果によって判断をされるべきものというふうに現在考えております。 以上です。 済みません。もう一個ありました。２の（３）、企業の跡地利用についてのご質問にお答えをします。跡地利用について打ち合わせは行っておりませんので、情報はございません。企業側の正式コメントへの反応として、行政として支援できることについては対応をさせていただくという旨をお伝えしているということでございます。 私からは以上です。
○議長（二見榮一） 副市長。
◎副市長（江藤建夫） 私からは村田議員ご質問の１の（３）、２回目についてお答えいたします。 私の担当についてでありますが、環境市民部、産業部、建設部、教育部であり、今回の代表質問でもご質問のありました小中学校へのエアコン設置、裾野駅西土地区画整理事業、公共下水道、まちづくりを担当しております。各部における効率的な事業進捗のため、月１回部ごとにミーティングを実施しております。ミーティングにつきましては、佐久間副市長においても同様であります。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 副市長。
◎副市長（佐久間利幸） 私からは引き続き副市長の所管と役割等についてご説明させていただきます。 裾野市副市長の事務分担等に関する規則に明記されているとおり、企画部、総務部、健康福祉部等が主な所管となっております。 企画部に関しましては、先ほど来新規事業原則廃止とはいえ、事業の見直し等庁内の調整機能の役割はこれからますます重要な視点となってくると思います。 また、総務部に関しましては、市税収確保に向け、ふるさと納税を初めとする市税の滞納改善に向けた強化にも力を入れていかなければいけないと考えております。 また、健康福祉部に関しましては、将来に保育園等の民営化によるサービスの向上など見据えながら、財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 企画部長。
◎企画部長（西川篤実） それでは、私からは１の（２）の２回目についてお答えいたします。 企画部は人員余剰ではないかというご質問でございますが、今回の組織改編、それから企画部に対する認識の違いによるものと推察いたします。そのような認識は全くございません。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 総務部長。
◎総務部長（湯山博之） 私からは１の（５），２の（２）の２回目についてお答えいたします。 まず、１の（５）です。行財政構造改革で、歳入面と歳出面の見直しに取り組んでいます。歳出面では、事務事業の見直しを主として６億5,000万円の見直しに取り組んでいます。歳入につきましては、先ほど答弁しましたように、歳入確保策に取り組んでいますので、今後取り組みを進める中で、金額の公表をしてまいりたいと考えております。 ２の（２）です。市長からの答弁の繰り返しになりますが、企業工場跡地利用について方針が未確定な段階では、市税収への影響額を算出することは困難であります。企業の方針がわかり次第、公表したいと考えております。 以上です。
○議長（二見榮一） 環境市民部長。
◎環境市民部長（鈴木正次） 私からは大きな４番の公共下水道アクションプランの関係でございます。 （１）の今後のアクションプランにおける事業費の内訳の市費はというご質問で、26億9,000万円のうちの市費という質問でございましたが、今後ということで30年度以降の総額でいきますと25億6,000万円となります。そのうち市費は17億5,000万円、約ですけれども、17億5,000万円が市費としての負担となります。 それから、（３）で、千福が丘のコミュニティプラントを市へ移管することの検討ができないかというご質問でございましたが、現状におきましては、千福が丘のプラントを市のほうに移管するということはできかねます。受けることは大変厳しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（二見榮一） 産業部長。
◎産業部長（倉澤秀樹） 私のほうは大きな５番について回答いたします。 シビックプライドの観点からもどうかということでございますけれども、先日この地域におきましても、民間主催のクロスカントリー大会なども開催をされております。また、オリンピックの自転車競技のコースがこの地域を通過しますので、この東京オリンピックを絶好のチャンスと捉えまして、マラソンに限らず、いろんなスポーツ合宿の誘致を行い、スポーツツーリズムにつながるよう裾野市をＰＲしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 私からは３、駅西区画整理事業の関係につきまして、（１）につきましてと（２）、（４）のところにつきまして回答をさせていただきます。 まず最初に、（１）のところですけれども、こちらのＢ／Ｃの方法という形になりますけれども、こちらにつきましては、国土交通省のほうから出ております「土地区画整理事業における費用便益分析マニュアル」というのがございます。その中に裾野市で行っておりますこの方法、ヘドニック価格評価法といいますけれども、こちらは事業が行われた場合と行われなかった場合の地価の差を便益として算出する方法というものがあります。こちらの内容で裾野市のほうもＢ／Ｃを計算しているという形になります。違う方法でということでしたけれども、こちらのマニュアルに沿って行っているという形になります。そして、固定資産税等というご質問もございましたけれども、このヘドニック価格評価法につきましては、土地の価格という形になりますので、そのような形になりますけれども、家屋については今後どういうものが建ってくるかというのは、ちょっと現時点ではわかりません。ただ、わかっていることは、古いものが壊されて、新しいものができるという形になりますので、新しいもののほうが評価、課税標準についても高くなるというところで、最終的には税収の部分では上がってくるのかなというふうには考えております。 続きまして、（２）です。計画人口1,200人の変更はということですけれども、こちらにつきましては、現在平松新道線の東側の区域については、駅の広場周辺を残してほぼ完了している状況、そして西側区域につきましては、これから31年度から本格的に整備を始めていくという形になります。その中で新たに住宅等が張りついてくれば、この1,200人という目標は達成できるのではないかと考えております。 そして、最後、（４）のところになりますけれども、こちらは事業についての財政的な部分ということですけれども、こちらにつきましては、最初の答弁でも行いましたように、市債とか基金を充当するというような形、そしてその中では議員さんおっしゃったように、約３億ぐらいから４億の部分が一般財源として入るというようなご指摘でしたけれども、こちらにつきましては、市の総合計画の中に入っている主要な事業ということもございます。その中で決められたもの、そして先ほども答弁しましたように、この８月に新たな事業計画の３回目の変更が県のほうからも許可がおりまして公示をしたというところになりますので、今後もその形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（二見榮一） ４番、村田悠議員。
◆４番（村田悠議員） あと１分しかありませんので、絞らせていただきます。 ３の（４）と（５）と大きな４の（１）については、３億から４億、駅西の区画整理事業については、入るのではなくて増えていくのです。増えていく。その一般財源がそれだけ増えるということなのです。３億から４億ではなくて、それが増える額です。 公共下水道に関しては26億9,000万円の事業費で、市の負担が17.5億あるわけであります。まさにこれからずっときょう財政のことを言ってきましたが、財政厳しい中で、このような事業に一般財源を投入していくということは、持続可能なふるさと裾野をつくっていく上で、私はこの予算は、この事業を続けていくことは非常に難しいというふうに思っております。ですから、平成30年度に駅西の区画整理事業は再度見直しをかけましたが、まちは生き物です。財政が厳しくなっている。再々度の見直しをかける必要があるというふうに思います。公共下水道に関してもアクションプランができているからといって、これを続けていく必要はないというふうに思います。再々度の検討をしてもらえるかどうか、お伺いをいたします。 そして、大きな３の（３）ですが、個別に千福が丘と市街化である限り、話し合いの場を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（二見榮一） 答弁を求めます。 環境市民部長。
◎環境市民部長（鈴木正次） 再々度の見直しができないかということでございますが、最初にお答えいたしましたとおり、平成35年に広域での事業見直しというのがありますので、そこの結果を見まして、今後の事業計画をしていくという中で考えていきたいというふうに思います。 それから、千福が丘のコミュニティプラントの移管というお話でございますけれども、コミュニティプラントの連絡協議会を通じまして、協議等をさせてもらっております。各コミュニティプラントの実情というのは、それぞれいろんな課題や問題を抱えているというのがわかってきております。今お話ありましたように、千福が丘は千福が丘としての問題、課題があろうかと思いますので、個々にまた相談をかけていただければ、こちらとしても相談協議には応じたいと思います。 以上でございます。
○議長（二見榮一） 建設部長。
◎建設部長（酒井保） 再々度の検討はというご質問ですけれども、現在区画整理地内の地権者の方にはご説明を全戸という形では、区画整理の職員が回っております。その中で41年度末までには完成するということでご説明をしております。そして、個々の方の仮換地等、あとその他もろもろのことにつきましては、職員が丁寧に地権者の方から聞いて、その内容をなるべくできるような形にしたいということで現在努力をしております。その形で今回の第３回の事業計画の変更をいただきましたので、あくまでも41年に向かって粛々と事業を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆４番（村田悠議員） 平成最後の代表質問を終わらせていただきます。４年間ありがとうございました。
