質問骨子
国では、企業版ふるさと納税制度を導入している。多くの自治体がこの制度を利用し全国で46道府県、676市町村が利用しているとのこと。当市は財政悪化に悩まされ、いかに財源を多種多様な方面から調達しなければならない状況に来ている。以下伺う。
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企業版ふるさと納税は、地方交付税不交付団体は対象外だが当市の今後の財政状況は。
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企業版ふるさと納税を活用するには、総合戦略を軸にした地域再生計画が必要だが、充当したい計画はあるか。
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当市は財源(収入)を増やす努力をしているか
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以下議事録
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〇6番(村田 悠議員) ぜひその風を受けたときにじたばたしないで、土壇場に来て組織をつくるのでなくて、事前に待っていましたと言えるような組織づくり、またそういうものを考えていってもらいたいなと思います。大きな2終わります。大きな3です。企業版ふるさと納税についてであります。国では、企業版ふるさと納税という制度を導入し始めました。多くの自治体がこの制度を利用市、全国では46都道府県、676の自治体がこれを利用しているとのことです。当市は、財政悪化に悩まされています。財政を多種多様な方面から調達しなければいけない状況に来ている。以下、お伺いをいたしますということで、(1)なのですが、(1)企業版ふるさと納税、地方交付税不交付団体は対象外だが、当市の今後の財政状況を伺うという通告をしたのですが、当市はこれ対象ということで、私資料の読み間違えをしていまして、不交付団体である東京都と不交付団体の の規制市街地等に所在する市町村は対象外と、不交付団体ってあるって三大都市圏に裾野市は含まれないものですから、これは裾野市は交付団体であっても対象になるということだったものですから結構です。これ平成28年の税制改正から始まった制度で、平成26年、7年くらいから、28年からやる税制改正の話だったものですから、もうとうにやっていってもおかしくはなかったものでありますから、自分もちゃんと調べていなかったのですけれども。それと、今後の財政状況はということは、中期財政計画見ればおおよそのこと分かるもので、(1)は飛ばします。 (2)なのですが、企業版ふるさと納税を活用するには総合戦略を軸にした地域再生計画が必要だが、充当計画はあるかということで、内閣府からフロー図が出ていまして、この企業版ふるさと納税を活用するためにはまず市町村が事業の企画と立案が必要なのです。さっきのスマートロックの話でいってみたいと思うのですけれども、トヨタ自動車が今自動車の解錠、施錠をレンタカーなんかで今やっているのです。だから、どんな人手も携帯持っていけば解錠できて、予約ができればやっていくというような制度を、それを私は公民館とかそういうところでもやってもいいのではないかということで、例えばその事業を立案したとすれば、その法人さんのほうに行って寄附のお願いをするわけです。そうすると、その寄附の申出について、市町村のほうは企画したものが戻ってきて、地域の再生計画の策定と認証の書類をつくって内閣府に提出するわけなのです。内閣府のほうから事業認定の公表を受けて、またそこから法人から寄附をもらって、その寄附をもらったものに対してと市町村から控除の書類なんかを出していくという手続になるのですが、結構時間がかかるような事業にこれ感じました。この間これと同じような質問を同僚議員されて、時間がかかる話でこの総合戦略の中にSDCC構想を入れていくという答弁が部長から返ってきたのですけれども、それにおいてスケジュールだとか金額だとかそういうものはまだ決まっていないよという答弁が返ってきたのです。でも、このフローチャート見ていたら非常に時間がかかる問題であって、本当に今からやっていってスケジュール立てていかないと来年度だって、再来年度だってなかなか難しい話なのではないかなというふうに思うのです。ですから、スケジュールと金額、そこらのところをしっかり立てる必要があると思います。その中で今充当したい計画はあるのかということをお伺いをしたいというふうに思います。
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〇企画部長(石井 敦) まず、制度の活用ということで同僚議員にお答えしているとおりで、今現在は調査研究ということでございます。先ほど話しございました総合戦略の中に掲示をするというのもSDCC構想ということではなくて、こういったところを考えておりますよというエリアを大体こちらで提示をしつつその中に入れているような状況になっています。次のステップとしては、ご質問のとおりマッチングの部分、時間がかかるという話がございました。地域再生計画をつくって申請をするような格好になるのですけれども、こちらで調査をしている段階では地域再生計画、通常計画というものはすごく分厚くて大変なものという認識を捉えがちなのですけれども、意外と簡単に申請ができるという格好を聞いてございます。そういったところも含めていきますと、そんなに時間がかかるものではない、今までの計画を策定するということよりも短時間でできるというふうにこちらは考えてございます。いずれにしましても企画立案、それから企画立案しても当然企業とのマッチングができなければ話にならないということでございます。現状はまだ地域再生計画を策定する前の状態、ようやく総合計画の中に総合戦略を入れて、その中に解け込ましをしますよという状況でございますので、それ確定した段階で次のステップに行くような格好になると考えております。
以上です。
〇6番(村田 悠議員) 今なかなか、同僚議員からもあったのですけれども、SDCCの構想の中で企業側からいろいろな課題もらってまちとのマッチングみたいな話で、それが合致すると事業になっていくみたいな話があるのですけれども、やっぱりこれ見てみると市町村の側から企画の立案、これというのはこの市町村の側から企画の立案というのは、うちのまちはここが困っているよとか、こういうことを解決したいからちょっと企業の皆さんいかがですかみたいなところで、うちの側から問題提起、問題政策を挙げていっているような雰囲気を受けるのです。でも、うちの今やっているようなことは、そこの提示ではなくて、向こうのほうから何かご提供をいただいて、これはもしかしたらうちのここに関わるかもしれないなという姿勢だと思うのです。そうではなくて、やはりうちのまちこれ困っている、これももう計画がある、これも助けてもらいたい、金額はこれくらいだというものを持って、もう本当に短時間でできるかもしれないけれども、それをさらに最短にして、もともとつくっておいて、さらにジャッキ巻いておいてやるほうが本当に予算化しやすくて、企業の側も自分から提案するのではなくて、そっちから課題もらっているわけですから、そういうものをやっていくにはちょうどいいなというふうに思うのです。ぜひこの企業版ふるさと納税、いろいろな企業あると思います。例えば1,000万ふるさと納税すれば一番最初の初期段階の場合は3割控除で、令和元年までは6割控除で、令和2年以降はまた3割足して9割控除になるわけですから、いろいろな税制対策なんかで企業が使ってきたい税制、寄附メニューなものですから、ぜひともこちらのほうからいろいろな問題提起をして企業側に営業をかけていってもらいたいなというふうに思います。その問題提起かけていって、いろんな問題解決つなげていってもらいたいなと思います。ぜひ問題解決の自治体最先端であってもらいたいなというふうに思います。ここの(2)頑張ってください。
それでは、(3)です。当市は、これ以外に収入を増やす努力はしておりますかということをお伺いいたします。
〇企画部長(石井 敦) お答えをいたします。
現在歳出の超過、こちらを是正し、財政的均衡を図るための一つの策として、行財政構造改革、こちらを実施をしているところでございます。行財政構造改革の取組の実績でございますけれども、公共施設マネジメントの推進によりまして、土地売却収入約2億9,000万、それから受益者負担の適正化、施設使用料の適正化、借地解消の取組、こういったことを実施をしてございます。また、ふるさと納税では平成30年で3,652万7,000円、令和元年度で1億723万円と1億円をこちらは突破をしてございます。令和2年も1億円を一応予定をしているという現状でございます。通常の税の適正な徴収に加えまして、ふるさと納税のこういった強化、それから民間活力を取り入れて新たな住宅地を創出、また先ほど話にございました工業団地の創出の検討というようなことを進めるなど財源の増加策につきましては推進をしているところでございます。
以上です。
〇6番(村田 悠議員) 今行政サイドでは行財政構造改革を行いながら行政資産の売却なんかで収入を増やしていくよ、工業団地造っていって収入増やしていくよ、いろいろな話ありました。今年もふるさと納税1億くらい見込んでいるのだよという答弁いただいたのですが、隣の隣の町ではふるさと納税248億円取ってくるようなマンモスみたいな町もあって、両サイドの町は工業団地造っていて、工業の進出なんかがちゃんと来ていて、財政力も安定しているというところでうちのまちもこんなことやっているのだよって、あまりインパクトがなくて、かといって私は派手なことをやれとは言っているわけではないのですけれども、ほかの町と比べることはあまりいいことではないのだけれども、あまりに何か市民の皆さんというのは周辺市町に比べて当市が遅れているのではないかなという、遅れているというかちゃんとそういうものに対してがっつきに行っていないのではないかなという雰囲気を受けていると思うのです。市長、ぜひ収入取り行くことにもっと執着心を燃やしていただいて、なかなか結果が出ることではないかもしれないですけれども、トップセールスをやったり、何かしら財源を増やす努力をして、今もしているのだという今の答弁で分かるのですけれども、もう少し何かないかお伺いいたします。
〇市長(髙村謙二) 個別具体的なお答えにはになりませんけれども、まちづくりの局面が大きく変わったウーブン・シティの発表に取りあえず今年の当初こぎ着けたわけです。この期待感を裏切ることなく、先ほどから議員のご指摘のとおり企業誘致を推進していくだとか、こぎ着けるのと同時にいろいろSDCCの取組とかやってきたものがようやく目に見えて見ていただけるような状況になっていくのだということでございます。市民の皆さんにご期待いただけるような市政運営をしていきたいというふうに思ってございます。
〇6番(村田 悠議員) ぜひとも市民の皆さんに分かっていただける形として、それが分かっていただける日が来ることを望みまして、質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。