質問骨子
国が募集している、スーパーシティ構想のエントリーの締切が3月26日と迫ってきている。当市では、このスーパーシティ構想に応募する考えを、昨年突如発表されたSDCC構想と共に高村市長から華々しく発表されたが、3月のエントリーは見送るとの考えが先日示された。
以下伺う。
（１）スーパーシティー構想への応募への意志は変わらないか。
（２）今回の応募見送りによりSDCC構想への影響は。
（３）SDCC構想の具現化にを通して「真のスマートシティ」を目指すとしているが、真のスマートシティとは。
以下議事録
〇６番（村田 悠議員）
ＳＤＣＣとスーパーシティということで、昨日も、このＳＤＣＣのことを考えるといろんなことがあり過ぎて夜も眠れずというぐらいいろんなことがあるのですが、今回ＳＤＣＣ構想を出したと同時に、国が募集しているスーパーシティへのエントリーを表明されました。そのエントリーの１回目が３月の26日と迫ってきています。当市ではこのスーパーシティ構想に応募する考えを髙村市長が発表されていましたが、３月にエントリーは見送りとの考えが示されました。一番最初に、裾野市みらい都市推進本部会議の市長訓示で、スーパーシティなどの特区制度を活用して規制緩和なんかをやっていくよという表明だったものですから、どう影響があるのかなということで、今回質問のほうを上げさせてもらいました。
（１）です。スーパーシティ構想への応募の意思は変わらないか、お伺いをいたします。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） お答えをします。
ＳＤＣＣ構想の目的は、地域のデジタル技術による課題の解決でございます。そのための規制緩和を行う手段として、国の内閣府のスーパーシティへの応募を検討してございました。一般的には、目的を達成するため当初考えてきた手段を変更するということはございます。今回の見送りは、同時に進んでいるウーブン・シティとの連携を考える上での問題と、国の考えているスーパーシティの応募基準に合わないこと、さらにコロナウイルス感染症による市民への周知と内容の合意ができないということによるものでございます。この３点がクリアできる環境となることが応募の資質であるというふうにこちらでは考えてございます。
なお、スーパーシティにつきましては、内閣府のほうの申請が３月26日だったのですけれども、これまたコロナウイルスの関係で４月の16日まで延びたということがございます。そういったところもありますけれども、今現状では裾野市は応募はしないということで結論づけてございます。
以上です。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） 分かりました。４月16日に延びても応募しないということでね。３点課題を言われていました。トヨタとのウーブン・シティのところでの問題と、スーパーシティとの基準が合わない。３つ目は、コロナがあったから住民説明ができなかったよと。３つ目は分かります。コロナだったから。いろんなところの理由でこの頃使われる代名詞かなと思うのですけれども。１個目と２個目、トヨタとのウーブン・シティとの連携を考えた上での問題と、スーパーシティの基準が合わなかったこと、これちょっと詳しく教えていただけますか。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） まず、ウーブン・シティとの整合の部分でございますけれども、スーパーシティをやっていく際には、当然都市ＯＳというものが必要になってきます。都市ＯＳ、当然裾野市も資質というものを考えて、独自の手段で考えをしてございます。一方、ウーブン・シティも、恐らくですけれども、スーパーシティのようなものになるのでしょうから、都市ＯＳを考えていく話になると思っています。そこのマッチングの話でございます。これはトヨタさん、ウーブン・シティとの話合いの中での部分でございますけれども、今のところ整合性がちょっと合わない、向こうからの情報もないというのもありますけれども、整合がうまく合わないような状況になってきている。どういった事業者が向こうに入るのかも分かりませんし、こちらのほうが勝手にそれで進めていって、最終的に合いませんでしたということでは、逆に言うと、せっかくウーブン・シティがあるのにその効果をこちらで得られないということになりますので、それはちょっと意味がないのかなというところがございまして、それが課題の１点目。
２点目の、国との応募基準のところでございますけれども、国の応募基準の中に住民合意というのがあります。ほかの他団体、いろんな市町というか、全国に申請をすると思われるところがございますけれども、結局エリアが結構狭いエリアになります。狭いエリアであれば、その中に住んでいる人だけの合意で済むのですけれども、裾野市のＳＤＣＣ構想につきましては、市内全域ということになってございます。そうなると、市内全域の皆様方のまずは住民合意が必要だということになります。先ほどの話、３点目でもありましたけれども、コロナウイルスの関係で住民の説明もうまくいっていない中、住民に全てＳＤＣＣ構想に参加をしてくださいよというような合意を得ないといけないと。国の中の話であるとすると、向こうからいただいている話だと、賛同できない方がいるのであれば、その人が外に出ていく費用とかそういったものも準備しなさいと、そういった言い方を実はされている部分もございます。ＳＤＣＣ構想に参加をしなければ、では市外に出ていってくださいということになるようなことにもなりかねませんので、そういったことは本末転倒でございますので、そういったところの解釈がちょっと変えてくれないとうちのほうでは環境整備ができないというふうに考えているところでございます。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） 市内全域をスーパーシティの範囲にして、ＳＤＣＣ構想をスーパーシティ構想にしようと。今部長が言ったとおり無理だと思います。全員なんか合意取れないだろうし、もともと制度設計に無理があったのではないかなと思っています。全然責めているわけではありません。これは、できないよということなので、（２）はいいです。
（３）です。それでもスーパーシティ構想をやらなくてもＳＤＣＣ構想はやると思うものですから、真のスマートシティはどういうことということを、（３）、市が掲げ目標とする真のスマートシティは何なのですかということをお伺いします。
〇議長（賀茂博美） 企画部長。
〇企画部長（石井 敦） 真のスマートシティとは、エネルギーや交通などの分野にとどまらず、生活全般にまたがるサービスを展開する、まるごと未来都市のことを言います。その際に大事なのは、技術開発側、供給側の目線ではなく、住民目線で理想の未来社会を追求実現することでございます。国の国家戦略特区のスーパーシティに申請しなかったということによって、スマートシティが実現できないということではないというふうに思ってございます。そういったところの中で、裾野市は独自のスマートシティ化を迎えるように努力をしていくということで考えてございます。
以上です。
〇議長（賀茂博美） ６番、村田悠議員。
〇６番（村田 悠議員） まさに、今言われたとおりだと思います。スーパーシティなんか申し込むのではなくて、独自の視点で進むのだよと。あそこにウーブン・シティ来るのだから、そこの会社と一緒に連携して頑張っていくのだよというのが今の意思の表れであり、それがＳＤＣＣ構想だというふうに私は理解しました。ここは大きな３は終わります。