202１年３月議会 一般質問（理事について）

質問骨子

理事が平成31年４月１日にご就任されて２年が経過しようとしている。1年任期であるが、昨年更新されているので現在2期目。令和３年３月31日が任期である。

以下伺う。　

（１）   理事の今年の業務実績は。

（２）   市長は、この裾野市一般職の任期付職員の働きをどのように評価しますか。

（３）   令和4年4月1日以降の理事の更新はあるか。

以下議事録

〇６番（村田　悠議員）　理事の任期満了に当たりと。なぜここで理事の任期満了に当たりということをやるかと申し上げますと、理事が組織図上どこにも入ってこない。市役所の組織の中で、理事のポストというのは何部に属するわけでもなければ、どういうところに所属しているわけでもないものですから、予算審査にも決算審査にも入ってこないものですから、ここでやらせて、決して私は意地悪でやっているわけではないものですから、どうぞよろしくお願いします。

　　理事が平成31年４月１日にご就任されて２か年が経過しようとしています。１年任期であるが、昨年更新されているので現在２期目であります。令和３年３月31日が任期であります。以下、お伺いするところであります。

　　理事の今年の業務実績はということで、去年もこれ質問をさせていただいたのですが、去年私が質問したときに、理事のほうからは出勤日数と、それから会議の回数、接客の回数、イベントは何回出たよというような最初答弁であったものですから、私のほうもちょっと頭に血が上ってしまいまして、あのとき、もうこんな回答が返ってくるのだったら２問目やるかというような言い方をしてしまって、大変理事には失礼な行為を取ってしまったなと思っております。今年は、その答弁の中で市長から、江藤理事はこういう仕事をやってもらうということで、2019年の６月のとき、理事の果たす役割については、自動車関連企業の生産拠点の移転の対応とオリンピックの対応、それから駅西の区画整理事業、新美化センターの整備、新火葬場の整備と、あと環境市民部、産業部、建設部、教育委員会に属する重要事項及び行財政構造改革や総合計画の策定などということが市長から示されておりました。このことについて、今年の業務実績はいかがだったか、お伺いをいたします。

〇理事（江藤建夫）　それでは、村田議員の１の（１）のご質問についてお答えいたします。

　　理事の設置につきましては、市の枢機に参加し、重要施策の決定に関与するとともに、市政の重要事項を担当し、市政への対外的事項の渉外及び連絡調整を行うこととなっております。また、今年度におきましては、所掌事務に関しては庁内プロジェクト、みらい都市推進ＰＴ、あと東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業、裾野駅西土地区画整理事業、スポーツ施設等の検討、あと新美化センター整備、新火葬場の整備など、環境市民部、産業部、建設部、教育委員会の属する重要事項及び行財政構造改革、総合計画策定など、市長の指示する重要課題への対応を行うというものであります。所掌事務で指示されている事項につきましては、みらい都市推進ＰＴにつきましては、裾野市みらい都市推進本部に発展させ、ウーブン・シティ、ＳＤＣＣ構想、あとウーブン・シティ予定地周辺の整備方針等を協議するとともに、情報の共有をしてまいりました。ウーブン・シティに関しましては、工業専用地域から準工業地域への用途変更と特別用途地域の設定を行い、市土地利用事業の承認、併せて都市計画法に基づく開発行為の許可をし、本年２月23日にくわ入れ式が行われ、事業がスタートされました。今後については大いに期待しているところであります。

　　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業についてですが、１年延期された令和３年７月23日金曜日開会、翌７月24日、自転車ロードレース競技が開催されることが決定しております。2020年はコロナ禍にあり、機運醸成のためのイベントはできませんでしたが、本年２月、県事業の150日前イベントとして、市内の会場周辺のごみ拾いを地域の皆様と実施しました。市実施で計画しておりました150日前イベントにつきましては、緊急事態宣言が発出中のため３月20日へと先送りをしております。

　　次に、裾野駅西土地区画整理事業につきましては、本年度補償契約並びに工事を施工しております。工事につきましては、都市計画街路桃園平松線の築造工事、また準用河川小柄沢川改修工事、そして今月の10日に切替えが終わりました駅前広場築造工事を行いました。また、そのほかに区画街路整備、また造成工事等を行っております。

　　あと、スポーツ施設の検討につきましては、先ほど同僚議員の回答でもございましたが、運動公園、陸上競技場、野球場の更新につきましては、防衛補助等の予算の確保というものを検討いたしましたが、事業費の確保ができなかったため、現時点では更新は難しい状況にあります。

　　新美化センターにつきましては、国のエネルギー回収率による補助区分が改正されたため、今年度はエネルギー回収率を上回る研究と広域計画について、国の方針に従い県を中心に枠組みの研究をしているところであります。

　　新火葬施設整備につきましては、工事も順調に進捗しており、本年７月より稼働予定であります。

　　私からは以上でございます。

〇６番（村田　悠議員）　ありがとうございます。以前市長から、理事の果たす役割ということで答弁いただいていた項目、まるっきり同じもので、すり合わせも何もしていませんので、返ってきて、本当に全ての項目に対してプロットしていただいて本当によかったなというふうに思います。この中で、どの事業もそうなのかもしれないですけれども、私がいなければこれは全然進まなかったよという項目はありますか。

〇議長（賀茂博美）　理事。

〇理事（江藤建夫）　やはり事業というのは力を合わせてやっていくものですから、誰がいなかったらできないというよりも、みんながいなければできなかったというふうに感じております。

　　以上です。

〇６番（村田　悠議員）　なかなか理事も自分の評価というものは過大にする方ではないものですから、多くの物事に対して大きな推進力を果たしてくれたのではないかなというふうに私は思っています。

　　それと、今、私冒頭でも言ったのですが、理事という立ち位置が非常に曖昧だと。前質問したときに総務部長に答えてもらったのですけれども。決裁権は持っているのだけれども職務代理者にはならない。指示系統が非常に難しい立場にあるということだったのです。重要施策に対してアドバイス等をしていくことが理事の仕事だというふうにおっしゃったのですけれども、今の立ち位置で非常に仕事はやりづらかったかやりやすかったか、この２年間。教えてください。

〇理事（江藤建夫）　指示系統がはっきりしないでやりにくかったのではないかというご心配をいただいているのだと思いますが、私なかなか鈍感なもので、そういうことは感じませんでした。

　　以上です。

〇議長（賀茂博美）　６番、村田悠議員。

〇６番（村田　悠議員）　鈍感というのは非常に重要だというふうに思います。ありがとうございます。

　　（２）です。それでは、今理事のほうでお答えいただいたことを含めて、市長は理事の働きをどのようにご評価をされているか、お伺いをいたします。

〇議長（賀茂博美）　市長。

〇市長（髙村謙二）　お答えします。

　　行政は結果を出すことが重要だというふうに考えています。江藤理事は、俺が俺がというタイプではございません。縁の下の力持ちとしてしっかりと実力を発揮していただいたものというふうに思います。

　　改めてお答えします。江藤理事につきましては、令和元年度に引き続いて、環境市民部、産業部、建設部、教育部を所管し、行政運営に当たるとともに、その豊富な知識と経験を生かして、行財政運営全般にわたりまして、後輩職員への助言、指導にも力を注いでもらいました。

　　個々の仕事の実績につきましては、先ほど本人が答弁したとおりでありますけれども、特にウーブン・シティに関しましては、用途地域の変更等、企業ニーズに適切に対応し、昨年１月の発表に至る大前提となる企業の研究開発しやすい環境を整えたということでございまして、そのおかげをもちまして本年２月23日に着工に至るということでございます。そのベースを整えた功績は誠に偉大というふうに私は評価しております。

　　以上です。

〇６番（村田　悠議員）　２月23日に大手自動車企業があのようにくわ入れができたのは、江藤理事がいてくれて円滑に物事が進んだというような市長は評価を受けておるということでお話しいただきました。行政というのは結果が全てと、今市長が言ったとおりです。やっぱり結果が出ているか出ていないかということ、その点では結果が出ているというふうに私は思いますが、１つの中で、行財政構造改革も担当であったというふうに思います。市長も含めてですが、このような行財政構造改革も担当である中で、このような非常事態宣言を出さなければいけなくなってしまったとしての役割というのはいかがなものであったか、お伺いをいたします。

〇市長（髙村謙二）　行財政構造改革につきましては、私が全般にわたって責任がありますので、お答えをさせていただきますけれども、入るを量りていずるを制すという大原則から考えれば、いずれにしてもスクラップ・アンド・ビルドとか、そういうことは避けて通れないことでありまして、宣言をしたからとか、行財政改革を進めたからということではなくて、これは本来業務ということで進めるべきものだというふうに考えてございますので、ご理解いただければと思います。

　　以上です。

〇６番（村田　悠議員）　分かりました。分かっていないな。（２）、終わります。

（３）です。今いろいろな結果を総合的に見て、令和３年１月１日以降、１年任期でございますから……

　　　　　　　　　　　　（「４月１日と」の声あり）

　　４月１日以降、理事の更新があるか、お伺いをいたします。

〇市長（髙村謙二）　その予定はございません。

　　以上です。

2020年９月議会 一般質問（企業版ふるさと納税などについて）

質問骨子

国では、企業版ふるさと納税制度を導入している。多くの自治体がこの制度を利用し全国で46道府県、676市町村が利用しているとのこと。当市は財政悪化に悩まされ、いかに財源を多種多様な方面から調達しなければならない状況に来ている。以下伺う。

1. 企業版ふるさと納税は、地方交付税不交付団体は対象外だが当市の今後の財政状況は。

2. 企業版ふるさと納税を活用するには、総合戦略を軸にした地域再生計画が必要だが、充当したい計画はあるか。

3. 当市は財源（収入）を増やす努力をしているか　　　　　　

6. 以下議事録

7. 〇６番（村田　悠議員）　ぜひその風を受けたときにじたばたしないで、土壇場に来て組織をつくるのでなくて、事前に待っていましたと言えるような組織づくり、またそういうものを考えていってもらいたいなと思います。大きな２終わります。大きな３です。企業版ふるさと納税についてであります。国では、企業版ふるさと納税という制度を導入し始めました。多くの自治体がこの制度を利用市、全国では46都道府県、676の自治体がこれを利用しているとのことです。当市は、財政悪化に悩まされています。財政を多種多様な方面から調達しなければいけない状況に来ている。以下、お伺いをいたしますということで、（１）なのですが、（１）企業版ふるさと納税、地方交付税不交付団体は対象外だが、当市の今後の財政状況を伺うという通告をしたのですが、当市はこれ対象ということで、私資料の読み間違えをしていまして、不交付団体である東京都と不交付団体の　　　　の規制市街地等に所在する市町村は対象外と、不交付団体ってあるって三大都市圏に裾野市は含まれないものですから、これは裾野市は交付団体であっても対象になるということだったものですから結構です。これ平成28年の税制改正から始まった制度で、平成26年、７年くらいから、28年からやる税制改正の話だったものですから、もうとうにやっていってもおかしくはなかったものでありますから、自分もちゃんと調べていなかったのですけれども。それと、今後の財政状況はということは、中期財政計画見ればおおよそのこと分かるもので、（１）は飛ばします。　（２）なのですが、企業版ふるさと納税を活用するには総合戦略を軸にした地域再生計画が必要だが、充当計画はあるかということで、内閣府からフロー図が出ていまして、この企業版ふるさと納税を活用するためにはまず市町村が事業の企画と立案が必要なのです。さっきのスマートロックの話でいってみたいと思うのですけれども、トヨタ自動車が今自動車の解錠、施錠をレンタカーなんかで今やっているのです。だから、どんな人手も携帯持っていけば解錠できて、予約ができればやっていくというような制度を、それを私は公民館とかそういうところでもやってもいいのではないかということで、例えばその事業を立案したとすれば、その法人さんのほうに行って寄附のお願いをするわけです。そうすると、その寄附の申出について、市町村のほうは企画したものが戻ってきて、地域の再生計画の策定と認証の書類をつくって内閣府に提出するわけなのです。内閣府のほうから事業認定の公表を受けて、またそこから法人から寄附をもらって、その寄附をもらったものに対してと市町村から控除の書類なんかを出していくという手続になるのですが、結構時間がかかるような事業にこれ感じました。この間これと同じような質問を同僚議員されて、時間がかかる話でこの総合戦略の中にＳＤＣＣ構想を入れていくという答弁が部長から返ってきたのですけれども、それにおいてスケジュールだとか金額だとかそういうものはまだ決まっていないよという答弁が返ってきたのです。でも、このフローチャート見ていたら非常に時間がかかる問題であって、本当に今からやっていってスケジュール立てていかないと来年度だって、再来年度だってなかなか難しい話なのではないかなというふうに思うのです。ですから、スケジュールと金額、そこらのところをしっかり立てる必要があると思います。その中で今充当したい計画はあるのかということをお伺いをしたいというふうに思います。

8. 〇企画部長（石井　敦）　まず、制度の活用ということで同僚議員にお答えしているとおりで、今現在は調査研究ということでございます。先ほど話しございました総合戦略の中に掲示をするというのもＳＤＣＣ構想ということではなくて、こういったところを考えておりますよというエリアを大体こちらで提示をしつつその中に入れているような状況になっています。次のステップとしては、ご質問のとおりマッチングの部分、時間がかかるという話がございました。地域再生計画をつくって申請をするような格好になるのですけれども、こちらで調査をしている段階では地域再生計画、通常計画というものはすごく分厚くて大変なものという認識を捉えがちなのですけれども、意外と簡単に申請ができるという格好を聞いてございます。そういったところも含めていきますと、そんなに時間がかかるものではない、今までの計画を策定するということよりも短時間でできるというふうにこちらは考えてございます。いずれにしましても企画立案、それから企画立案しても当然企業とのマッチングができなければ話にならないということでございます。現状はまだ地域再生計画を策定する前の状態、ようやく総合計画の中に総合戦略を入れて、その中に解け込ましをしますよという状況でございますので、それ確定した段階で次のステップに行くような格好になると考えております。

   　　以上です。

   〇６番（村田　悠議員）　今なかなか、同僚議員からもあったのですけれども、ＳＤＣＣの構想の中で企業側からいろいろな課題もらってまちとのマッチングみたいな話で、それが合致すると事業になっていくみたいな話があるのですけれども、やっぱりこれ見てみると市町村の側から企画の立案、これというのはこの市町村の側から企画の立案というのは、うちのまちはここが困っているよとか、こういうことを解決したいからちょっと企業の皆さんいかがですかみたいなところで、うちの側から問題提起、問題政策を挙げていっているような雰囲気を受けるのです。でも、うちの今やっているようなことは、そこの提示ではなくて、向こうのほうから何かご提供をいただいて、これはもしかしたらうちのここに関わるかもしれないなという姿勢だと思うのです。そうではなくて、やはりうちのまちこれ困っている、これももう計画がある、これも助けてもらいたい、金額はこれくらいだというものを持って、もう本当に短時間でできるかもしれないけれども、それをさらに最短にして、もともとつくっておいて、さらにジャッキ巻いておいてやるほうが本当に予算化しやすくて、企業の側も自分から提案するのではなくて、そっちから課題もらっているわけですから、そういうものをやっていくにはちょうどいいなというふうに思うのです。ぜひこの企業版ふるさと納税、いろいろな企業あると思います。例えば1,000万ふるさと納税すれば一番最初の初期段階の場合は３割控除で、令和元年までは６割控除で、令和２年以降はまた３割足して９割控除になるわけですから、いろいろな税制対策なんかで企業が使ってきたい税制、寄附メニューなものですから、ぜひともこちらのほうからいろいろな問題提起をして企業側に営業をかけていってもらいたいなというふうに思います。その問題提起かけていって、いろんな問題解決つなげていってもらいたいなと思います。ぜひ問題解決の自治体最先端であってもらいたいなというふうに思います。ここの（２）頑張ってください。

   　　それでは、（３）です。当市は、これ以外に収入を増やす努力はしておりますかということをお伺いいたします。

   〇企画部長（石井　敦）　お答えをいたします。

   　　現在歳出の超過、こちらを是正し、財政的均衡を図るための一つの策として、行財政構造改革、こちらを実施をしているところでございます。行財政構造改革の取組の実績でございますけれども、公共施設マネジメントの推進によりまして、土地売却収入約２億9,000万、それから受益者負担の適正化、施設使用料の適正化、借地解消の取組、こういったことを実施をしてございます。また、ふるさと納税では平成30年で3,652万7,000円、令和元年度で１億723万円と１億円をこちらは突破をしてございます。令和２年も１億円を一応予定をしているという現状でございます。通常の税の適正な徴収に加えまして、ふるさと納税のこういった強化、それから民間活力を取り入れて新たな住宅地を創出、また先ほど話にございました工業団地の創出の検討というようなことを進めるなど財源の増加策につきましては推進をしているところでございます。

   　　以上です。

   〇６番（村田　悠議員）　今行政サイドでは行財政構造改革を行いながら行政資産の売却なんかで収入を増やしていくよ、工業団地造っていって収入増やしていくよ、いろいろな話ありました。今年もふるさと納税１億くらい見込んでいるのだよという答弁いただいたのですが、隣の隣の町ではふるさと納税248億円取ってくるようなマンモスみたいな町もあって、両サイドの町は工業団地造っていて、工業の進出なんかがちゃんと来ていて、財政力も安定しているというところでうちのまちもこんなことやっているのだよって、あまりインパクトがなくて、かといって私は派手なことをやれとは言っているわけではないのですけれども、ほかの町と比べることはあまりいいことではないのだけれども、あまりに何か市民の皆さんというのは周辺市町に比べて当市が遅れているのではないかなという、遅れているというかちゃんとそういうものに対してがっつきに行っていないのではないかなという雰囲気を受けていると思うのです。市長、ぜひ収入取り行くことにもっと執着心を燃やしていただいて、なかなか結果が出ることではないかもしれないですけれども、トップセールスをやったり、何かしら財源を増やす努力をして、今もしているのだという今の答弁で分かるのですけれども、もう少し何かないかお伺いいたします。

   〇市長（髙村謙二）　個別具体的なお答えにはになりませんけれども、まちづくりの局面が大きく変わったウーブン・シティの発表に取りあえず今年の当初こぎ着けたわけです。この期待感を裏切ることなく、先ほどから議員のご指摘のとおり企業誘致を推進していくだとか、こぎ着けるのと同時にいろいろＳＤＣＣの取組とかやってきたものがようやく目に見えて見ていただけるような状況になっていくのだということでございます。市民の皆さんにご期待いただけるような市政運営をしていきたいというふうに思ってございます。

   〇６番（村田　悠議員）　ぜひとも市民の皆さんに分かっていただける形として、それが分かっていただける日が来ることを望みまして、質問のほうを終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

2020年９月議会 一般質問（新富士裾野工業団地近隣地で行う新区画について）

質問骨子

本年7月15日の日本経済新聞静岡版によれば、須山の新富士裾野工業団地の隣接地で、県とセミレディーメード方式による造成を行うとの報道があった。以下伺う。

1. 工場立地適正調査の結果はこの地だったのか。

2. 県が造成し市と県が企業誘致。売れ残りの場合市が安価で買い取るとの制度らしいがリスクは。

3. 現在の組織は、企業誘致が万全にできる組織か。
   　　
   以下議事録　

   〇６番（村田　悠議員）新富士裾野工業団地近隣地で行う新区画についてであります。本年７月の15日、日本経済新聞の静岡版によれば、須山の新富士裾野工業団地の隣接地で県とセミ・レディーメード方式による造成を行うと、そういう方式で工業団地を造るよという報道がありました。以下、お伺いをいたします。

   　　これ平成30年だったかな、裾野市工場立地適地調査が行われました。その結果を受けてこのいわゆる新富士裾野工業団地の隣接地、いわゆるＢ地区だというところだったのでしょうか、お伺いいたします。

   〇産業部長（酒井　保）　お答えします。

   　　平成30年度に実施しました工場立地適地調査は、１弾で３から５ヘクタールの面積がある用地を対象に調査し、９か所を選定いたしました。今回の開発可能性調査の対象地域は22.3ヘクタールであり、エリアの一部4.8ヘクタールが工業立地適地調査により選定されたうちの１か所となっております。

   　　以上でございます。

   〇６番（村田　悠議員）　それでは、このＢ地区が22.3ヘクタールの９か所の中で最適地であったのか、これは市のほうで最適と選んだのか、それとも県からの申出だったのかどちらだったでしょうか。

   〇議長（土屋秀明）　産業部長。

   〇産業部長（酒井　保）　こちらを選んだのは市が選びました。

   〇６番（村田　悠議員）　９か所あるという話だったのですが、ほか８か所あるのですが、このＢ地区以外にいろいろな項目の中から高圧線通っているだとか、排水がうまくいくだとか、いろいろな観点で加点か何かされていって、ここが最適だと選ばれると思うのですが、ほか８か所についてもすぐにでもとは言わないけれども、可能性を帯びておるというところはあるのでしょうか。

   〇産業部長（酒井　保）　それぞれほかの８か所につきましては調べた中で一部問題があるといいますか、規制等がかかるものがあったりするところもございますが、順位的には上のほうのものを選んでおりますので、それ以外のところ、市内全域調べましたから、その中で無理であるというようなところは今回のこの９か所からは漏れていると、そういう形になります。

   〇６番（村田　悠議員）　それ聞いてなんかうれしくなったなという。一部多少難があるかもしれないけれども、このＢ地区が終わった後も裾野市としてやる気があれば造成できるような土地がまだ８か所もあるということで、22.3ヘクタールから4.8ヘクタール引けば18ヘクタールぐらいまだ残っているのかなという思いで、在庫はまだあるなということが確認できたのでよかったです。

   　　それでは、（２）です。県が造成をし、市と県が企業誘致、売れ残った場合は安価で買い取るというのがレディーメード方式だというふうに報道ではされていました。これは新手法で、県にとっても市にとってもウィン・ウィンな関係で全国でも導入は早いほうというか、日本でもしかしたら一番早いかもしれないと言われている制度なのですが、売れ残った場合、県が造成して市と県が協力をしながら企業誘致を行う、ところが県が造成した土地でそれが売れ残ってしまったら市が買い取るというのがこのレディーメード方式なものですから、安価で買い取るとはいえどもリスクはということで、リスクについてお伺いいたします。

   〇産業部長（酒井　保）　リスクといたしましては、まず造成地が売れ残った場合には議員ご指摘のとおり県から市が買い取ることとなります。ですので、そのまま売れ残ることがあればというふうに考えております。ですが、従前のオーダーメード方式では市が全てを買い上げるものでしたので、より多くの予算が必要となっておりました。今回はセミ・レディーメード方式を採用し、県企業局と連携して造成及び誘致を進めていきますので、リスクも分担され、資金面においても負担が軽減されるものと考えております。

   　　以上でございます。

   〇６番（村田　悠議員）　売れ残った場合は市が買い取る。オーダー方式でやればもともと全部市がかぶるのだよということでしたから、多少の負担は減ってきていい制度だなというふうに思います。これは企業誘致に対するまちの姿勢だと思うのですが、こういう方式で造成していきたいのだよということを持ちかけたのはうちのほうから、それとも県のほうにもウーブン・シティの話なんかがあって、裾野に工業用地求めたいから裾野市さん、こういう話があるから分譲しなさいよって向こうから持ちかけられた話なのか、自分たちから意欲を持って新しい工業用地をやっていくために県に働きかけをやっていった事業なのか、姿勢はどちらだったのかお伺いいたします。

   〇産業部長（酒井　保）　このところということでお願いをしたのは市のほうからお願いした形になります。そして、県も小山町のほうで造成、企業局のほうで造成をやりましたが、そのものがあと数区画の残りという形で次をもうやりたいというような、そんな要望がありましたので、それがちょうど合致したというような形になります。

   　　以上でございます。

   〇６番（村田　悠議員）　まちのほうからやりたいというやる気を持ってこの企業誘致に取り組んでいるというのは今分かったのでよかったなと思いますし、また県のほうからもこのような方式、ちょうどいいときにこういう方法あるのだけれどもということを持ちかけられて、合致して、このＢ地区がうまく造成できればなと、うまくやっていければなというふうに思います。

   　　（３）です。それで、造成するはいい、企業誘致していくこれからの段階に入るのですが、今の組織、産業部でやっているのか企画部でやっているのかいろんなものがごちゃごちゃしながら企業誘致なんかやっているような雰囲気を受けるのです。現在の組織は、この企業誘致をするに万全な体制なのかどうかということをお伺いいたします。

   〇産業部長（酒井　保）　お答えいたします。

   　　現在は、企業誘致の窓口としての全体の取りまとめはみらい政策課が実施しております。その中で、営業部門は産業振興課が、都市計画法等の法規制等はまちづくり課と農林振興課が対応しており、４課が連携した体制で事務を進めております。現在の進捗状況では、４課連携で十分であると考えますが、今後事業が進捗しますと、様々な課題が出てくることが予想されます。今後の出てくる課題により、組織としてどのような体制と対応が必要なのか、今後検討も必要であると考えております。

   　　以上でございます。

   〇６番（村田　悠議員）　非常に組織が煩雑というか、分かりづらい。いろいろな自治体あるのですけれども、企業誘致やっているところってちゃんと企業誘致係置いていると思うのです。企業来てもらいたいという体制取って非常にめり張りある対応取りながら果敢にいろんな企業とか回られていると思うのです。同僚議員がこの間質問されていて、単年度収支は　　　　くらいの、単年実質収支か、10億近くの赤字であって、今年度またコロナがあるから法人税も10億くらい減るって言われていて、単年度で大体20億くらい税収が減っていくようなまちの姿勢なのですけれども、やっぱりそういうときになって入りを量りていずるを制すと言っている場合ではないのです。入りを思いっきり増やさなければいけない状況に来ていて、入りを誘致する組織がしっかりしていなければいずるは制せないから、入りをしっかりするような組織を僕はつくらなければいけないというふうに思います。現在の進捗状況では４課連携で十分ですって今答弁あった。現在の進捗ではそうなのです。だから、今と同じようなことをやっていて企業は来てくれないだろうし、税収も増やせない。だから、それをもっと発展的にさせなければいけない組織をつくって入りを増やさなければいけない。そういう体制をつくらなければいけないと思っていますが、市長、どうです。

   〇市長（髙村謙二）　ウーブンの発表があって、局面が大きく変わりました。国や県の理解や企業の関心というものを裾野市が引いているということは事実でございます。この局面をしっかりと風を受けて歳入が増えるように頑張って努めていきますけれども、なるべく早く議員がご提案のとおりそうした組織が必要になる局面が来るように努めてまいりますけれども、現在のところは企業からの相談対応や企業誘致の営業活動が主ということで経常的な業務量が見込まれていない局面であります。人員増加や専門部署の設置などの組織強化の必要は現状では感じておりません。また、組織を強化する以上というのは少なからず別の部署の人員を削ることとなりますので、この辺は全体のバランスを見ながらそのときそのとき、恐らく近い将来には議員ご提案のとおりのそうした組織が必要となる局面が来るでありましょうけれども、そうしたそのときそのときに必要な人員配置や組織編成を敷いていくということで考えております。

   　　以上です。

   〇６番（村田　悠議員）　ぜひその風を受けたときにじたばたしないで、土壇場に来て組織をつくるのでなくて、事前に待っていましたと言えるような組織づくり、またそういうものを考えていってもらいたいなと思います。