裾野市議会議員 村田はるかぜ公式ブログ

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質問骨子

 

突如本年1月15日、市から「裾野市北部地域まちづくり基本構想策定支援業務」委託業者募集なるものが示された。

以下伺う。

 

(1)この計画は何を目的に作成されるものなのか。

(2)非常に短期間の募集であるが、まともに競争になったのか。

(3)今後、地元住民への説明は。

 

以下議事録

 

〇6番(村田 悠議員) 裾野市北部まちづくり基本構想についてであります。これ突如、本年1月15日から裾野市北部まちづくり基本構想業務委託なるものが示されました。1月15日にホームページ上に突然現れたものでありまして、これ私総務委員長だったもので、ちょっと非常にあれだったのですけれども、予備費を充当してやる新規事業ということで、非常におかしいなというふうに思っていたのですが、この計画は何を目的に作成されるものなのか、お伺いをいたします。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) ご質問にお答えします。

  構想の策定支援委託業務応募仕様書にも記載してございますけれども、この構想の目的は、裾野市北部地域においてウーブン・シティとの融合に配慮しつつ、魅力あふれるまちづくりを実現するための基本的な市の方向性を定めるということが目的となってございます。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 私この構想というのは、2020年の9月議会、前々回の議会で企業版ふるさと納税について質問をさせていただいたのですが、地域再生計画、それが必要で、地域再生計画というのは総合戦略を軸にした地域再生計画と。それがないと企業版のふるさと納税は受けられませんよという話だったものですから、それを受けるためにつくられた構想の業務委託だというふうに思っておるのですが、私の認識というのは間違いないですか。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) 将来的に構想を基に企業版ふるさと納税をいただくということがあるのかもしれませんけれども、企業版ふるさと納税の部分とこの構想とはまるっきり一緒ということではないです。企業版ふるさと納税は市内全域でございますので、そういったところの中で企業版ふるさと納税の申請を、地域再生計画は申請をしている。こちらはウーブン・シティとの融合に配慮するということで、あの近辺、岩波近辺の周辺整備を進めていきましょうというSDCC構想の流れの中でいろんな警告があったものですから、それを1つにまとめるという考え方を持って実施をしていると。従前から計画は幾つか岩波地域についてはありましたけれども、ウーブン・シティに関する部分がまるっきり欠如している部分がございましたので、そういった観点を踏まえた中での計画を再構築しているということでございます。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 今回、このプロポーザルについては、1月15日に配布が行われて、契約が2月の19日、成果品が3月の25日に出すということになっているのですが、非常に期間短いですが、できますか。

〇議長(賀茂博美) (2)に移動したでよろしいですか。

〇6番(村田 悠議員) いや、(1)でやってしまう。

〇議長(賀茂博美) (1)の続きでいいですか。

〇6番(村田 悠議員) (1)の続き。

〇議長(賀茂博美) (1)で。ごめんなさい。

  企画部長。

〇企画部長(石井 敦) ウーブン・シティの周辺整備ということで、2月の23日にもうくわ入れが行われましたけれども、それに合わせて近々、5年ぐらいの間にウーブン・シティが運営されるということも踏まえて考えますと、これは早急にやらないといけないことだということがございます。また、予備費の充用の際にちょっとお話をさせていただきましたけれども、新年度明けてすぐに国庫補助申請の部分がございますので、そういった面を含めると、3月中にはある程度の構想も固めておきながら計画を同時変更でつくっていくということが必要でございます。そういったところも踏まえて、あともう一つ、私たちの行政マンとしては、この構想をつくる、まとめるというところは得意の部分があるのですけれども、それを見やすく出すというのは、なかなか難しい部分がございますので、そういったところを含めて今回委託をして、見やすいようなものをつくっていただこうというふうに考えておるところでございますけれども、時間は当然ない、短い部分がございますが、それはやらないといけないということで今進めています。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) (1)、分かりました。

  (2)でございます。今回非常に短い期間での応募、公募だったのですが、まともに競争になったのかということで、建通新聞見ました。・・・さんというところが取られておりました。まともな競争になったのかどうかお伺いいたします。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) まともに競争かと言われると、おかしな話ですけれども、当然入札というか応募をしてプロポーザルをしていただいていますので、短い期間ではありましたけれども、4社来て、非常に熱い議論というかプレゼンをしていただきました。そういった意味合いでは非常にいいプレゼンだったというふうに考えてございます。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) この・・・さんというのに疑義を持っているわけではないのですけれども、ミサワさんというのはトヨタ自動車の子会社になるのです。・・・さんというのはトヨタ自動車の子会社になるのです。何で私こんなこと言うかというと、今回のプロポーザルの中で、ウーブン・シティと地域との整合と融合の提案が15点という加点がされていて、事業内容に沿った形に提案書がなっているかということが入っていたのです。だからやっぱりそういうところではなければこういうところに出てこれないだろうなというふうに私は思っていたのです。ですから、疑いを持つではないけれども、もともと話ができていたのではないかなと思わざるを得ないような状況にあるのですが、今まで・・・さんと裾野市というのは、お付き合いというのはなかったですか。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) 今回・・・・さんが取りましたけれども、実際4社あった中で、かなり競合というか、競争がかなり厳しい状況でございました。内容は話をすることはできないですけれども、点数もかなり均衡した状態でございましたので、そこの辺は正式にやられたなというふうには思っています。・・・さんと直に何かやったというのは、多分うちのほうではないのかなというふうに考えてございます。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 北部まちづくりSDCC構想、裾野市とこれからスーパーシティ構想ではなくてウーブン・シティと連携してやっていくということを言われていたので、こういうまちづくりなんかも包括協定だとか何か結ばれてやっていったほうが、こういうときにどこが取ったとか、ああだとか言って足引っ張られないように、なるようになると思うもので、そういうところをうまく企業連携みたいなのを今後考えられて、疑いの目ではないですけれども、私みたいなのがおりますから、ぜひうまいことやれるような体制、トヨタと連携取って、本当に一緒に成長していくような体制を取っていただけるようにしてもらいたいなというふうに思います。ここのところは終わります。

  そこで、大きな3です。これができることによって、今後、地元住民への説明はどのようにされますか。

〇議長(賀茂博美) (3)でよろしいですね。

〇6番(村田 悠議員) 大きなと3と言った。(3)。

〇議長(賀茂博美) 答弁を求めます。

            (「4の(3)ですよね」の声あり)

〇6番(村田 悠議員) 4の(3)、すみません。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) おっしゃるとおり住民の説明というか、住民参加が当然必要だというふうに思ってございます。先ほど個別の計画、集合体によるウーブン・シティの建設といった視点を加えた構想ということで話をさせていただきましたけれども、それぞれの構想自体は、いろんな皆様方の視点が入っているのですけれども、そういった中で、今回つくるものはウーブン・シティの視点が全くない状況になっていますので、そういった意味合いからは、これからの住民説明、あるいはワークショップ等々を開きながら、時間が本当にない中ではございますけれども、先にできるものに対する追随ではないですけれども、早めにこれつくらないといけないところがございますので、そういったところは、地域住民の皆様方のご意見をいただきながらつくっていくということをしていくというふうに考えてございます。当然、コロナウイルスの関係がありますけれども、そういった意味合いを含めて説明会、またご意見をいただくような場を計画をしているところでございます。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 先ほど同僚議員が質問をしていたように、地元にも思いがありますし、そこのところを無視しての未来都市というのはないものですから、ぜひご丁寧に、本当に住民が喜ぶようなまちをつくっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

質問骨子

 

国が募集している、スーパーシティ構想のエントリーの締切が3月26日と迫ってきている。当市では、このスーパーシティ構想に応募する考えを、昨年突如発表されたSDCC構想と共に高村市長から華々しく発表されたが、3月のエントリーは見送るとの考えが先日示された。

以下伺う。

 

(1)スーパーシティー構想への応募への意志は変わらないか。

(2)今回の応募見送りによりSDCC構想への影響は。

(3)SDCC構想の具現化にを通して「真のスマートシティ」を目指すとしているが、真のスマートシティとは。

 

以下議事録

 

〇6番(村田 悠議員)

SDCCとスーパーシティということで、昨日も、このSDCCのことを考えるといろんなことがあり過ぎて夜も眠れずというぐらいいろんなことがあるのですが、今回SDCC構想を出したと同時に、国が募集しているスーパーシティへのエントリーを表明されました。そのエントリーの1回目が3月の26日と迫ってきています。当市ではこのスーパーシティ構想に応募する考えを髙村市長が発表されていましたが、3月にエントリーは見送りとの考えが示されました。一番最初に、裾野市みらい都市推進本部会議の市長訓示で、スーパーシティなどの特区制度を活用して規制緩和なんかをやっていくよという表明だったものですから、どう影響があるのかなということで、今回質問のほうを上げさせてもらいました。

  (1)です。スーパーシティ構想への応募の意思は変わらないか、お伺いをいたします。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) お答えをします。

  SDCC構想の目的は、地域のデジタル技術による課題の解決でございます。そのための規制緩和を行う手段として、国の内閣府のスーパーシティへの応募を検討してございました。一般的には、目的を達成するため当初考えてきた手段を変更するということはございます。今回の見送りは、同時に進んでいるウーブン・シティとの連携を考える上での問題と、国の考えているスーパーシティの応募基準に合わないこと、さらにコロナウイルス感染症による市民への周知と内容の合意ができないということによるものでございます。この3点がクリアできる環境となることが応募の資質であるというふうにこちらでは考えてございます。

  なお、スーパーシティにつきましては、内閣府のほうの申請が3月26日だったのですけれども、これまたコロナウイルスの関係で4月の16日まで延びたということがございます。そういったところもありますけれども、今現状では裾野市は応募はしないということで結論づけてございます。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 分かりました。4月16日に延びても応募しないということでね。3点課題を言われていました。トヨタとのウーブン・シティのところでの問題と、スーパーシティとの基準が合わない。3つ目は、コロナがあったから住民説明ができなかったよと。3つ目は分かります。コロナだったから。いろんなところの理由でこの頃使われる代名詞かなと思うのですけれども。1個目と2個目、トヨタとのウーブン・シティとの連携を考えた上での問題と、スーパーシティの基準が合わなかったこと、これちょっと詳しく教えていただけますか。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) まず、ウーブン・シティとの整合の部分でございますけれども、スーパーシティをやっていく際には、当然都市OSというものが必要になってきます。都市OS、当然裾野市も資質というものを考えて、独自の手段で考えをしてございます。一方、ウーブン・シティも、恐らくですけれども、スーパーシティのようなものになるのでしょうから、都市OSを考えていく話になると思っています。そこのマッチングの話でございます。これはトヨタさん、ウーブン・シティとの話合いの中での部分でございますけれども、今のところ整合性がちょっと合わない、向こうからの情報もないというのもありますけれども、整合がうまく合わないような状況になってきている。どういった事業者が向こうに入るのかも分かりませんし、こちらのほうが勝手にそれで進めていって、最終的に合いませんでしたということでは、逆に言うと、せっかくウーブン・シティがあるのにその効果をこちらで得られないということになりますので、それはちょっと意味がないのかなというところがございまして、それが課題の1点目。

  2点目の、国との応募基準のところでございますけれども、国の応募基準の中に住民合意というのがあります。ほかの他団体、いろんな市町というか、全国に申請をすると思われるところがございますけれども、結局エリアが結構狭いエリアになります。狭いエリアであれば、その中に住んでいる人だけの合意で済むのですけれども、裾野市のSDCC構想につきましては、市内全域ということになってございます。そうなると、市内全域の皆様方のまずは住民合意が必要だということになります。先ほどの話、3点目でもありましたけれども、コロナウイルスの関係で住民の説明もうまくいっていない中、住民に全てSDCC構想に参加をしてくださいよというような合意を得ないといけないと。国の中の話であるとすると、向こうからいただいている話だと、賛同できない方がいるのであれば、その人が外に出ていく費用とかそういったものも準備しなさいと、そういった言い方を実はされている部分もございます。SDCC構想に参加をしなければ、では市外に出ていってくださいということになるようなことにもなりかねませんので、そういったことは本末転倒でございますので、そういったところの解釈がちょっと変えてくれないとうちのほうでは環境整備ができないというふうに考えているところでございます。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 市内全域をスーパーシティの範囲にして、SDCC構想をスーパーシティ構想にしようと。今部長が言ったとおり無理だと思います。全員なんか合意取れないだろうし、もともと制度設計に無理があったのではないかなと思っています。全然責めているわけではありません。これは、できないよということなので、(2)はいいです。

  (3)です。それでもスーパーシティ構想をやらなくてもSDCC構想はやると思うものですから、真のスマートシティはどういうことということを、(3)、市が掲げ目標とする真のスマートシティは何なのですかということをお伺いします。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) 真のスマートシティとは、エネルギーや交通などの分野にとどまらず、生活全般にまたがるサービスを展開する、まるごと未来都市のことを言います。その際に大事なのは、技術開発側、供給側の目線ではなく、住民目線で理想の未来社会を追求実現することでございます。国の国家戦略特区のスーパーシティに申請しなかったということによって、スマートシティが実現できないということではないというふうに思ってございます。そういったところの中で、裾野市は独自のスマートシティ化を迎えるように努力をしていくということで考えてございます。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) まさに、今言われたとおりだと思います。スーパーシティなんか申し込むのではなくて、独自の視点で進むのだよと。あそこにウーブン・シティ来るのだから、そこの会社と一緒に連携して頑張っていくのだよというのが今の意思の表れであり、それがSDCC構想だというふうに私は理解しました。ここは大きな3は終わります。

 

質問骨子

平成30年度より、3年間を行財政構造改革の集中期間として取組んで来たわけだが、本年2月に当局より6.5億の削減目標を達成出来なかった(いわゆる失敗)と説明を受けました。

また、今後の予定として令和4年から5年間で新たな行財政構造改革を取組みたいとの説明も受けた。

以下伺う。

 

(1)今回の行財政構造改革の失敗の原因は。

(2)新たな行財政構造改革に乗り出すとのことだが、チーム編成は。

(3)事務事業の抜本的見直しだけでは、無理だと当局は感じているとは思うが、公共施設等総合管理計画や、大型公共事業の見直しなど早急に取組む考えはあるか。

以下議事録

 

〇6番(村田 悠議員) 

今後の行財政構造改革の取組についてお伺いをいたします。平成30年度より3年間を行財政構造改革の集中期間として取り組んできたわけですが、本年2月、当局より6.5億の削減目標を達成できなかった。これ「(いわゆる失敗)」と書いてありますが、こういう書き方はあまりよくないかなと今反省しています。と説明を受けました。また、今後の予定として、令和4年から5か年で新たな行財政構造改革を取り組みたいとの説明も受けましたので、以下お伺いをいたします。

  今回の行財政構造改革の失敗と言わずに、できなかった原因は何でしょうか。

〇議長(賀茂博美) 市長。

〇市長(髙村謙二) 総括質疑のお答えと同じようになり恐縮でございますけれども、この取組の主目的、本来の目的は、あくまでも歳入と歳出、実質単年度収支の均衡というところでありまして、歳出削減額が目標金額に届かなかったということは事実でございますけれども、議員は表現を改めてくださいましたが、失敗という表現にはなじまないのではないかというふうに考えております。3年間の削減実績、結果は、これからR3の予算のベースでございますけれども、90%を超えております。まだまだこれから続けてやらなければいけない事業の実施に当たりまして、R3年度もしっかりと取り組まなければいけないと思いますけれども、そうしたもので基礎的な条件が一定であれば達成に近い結果であったのかなというふうに思ってございます。想定以上の歳入減、歳出増となる外的な要因によって大きく影響も受けていることをご理解いただければというふうに思います。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 基礎的条件が整えばということは、やっぱり私が思うに、コロナがやってきて、それから大手企業が撤退を招くなど、これがいわゆる外的要因ではなかろうかというふうに思っておるのですが、外的要因で大手自動車企業が撤退をすることは含まれずにこの行財政構造改革の1年目を迎えているということがあったのですが、私それより前からいろいろと撤退の、そういうものがあるような雰囲気を持っていたのです。市長も副市長も理事もそうなのですけれども、6社会なんか企業を回られるではないですか。そのときというときに、企業の温度というのははかられているものなのでしょうか。どうですか。

〇議長(賀茂博美) 市長。

〇市長(髙村謙二) 緊密な連携というか情報交換を持ちまして、なるべくそのようなことは収集に努めておりますけれども、恐らくこの規模の政策的な企業の方針転換とか、そういったものはかなり機密性が高いものだということをご理解いただければと思います。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) よく分かりました。やはり企業と市役所の信頼関係というのは、そこで話したものを漏らさないというところに信用関係が生まれるものですから、そういうことをよく市長は守ってくれているというふうに確認をいたしました。それを受けて、行財政構造改革は、失敗とは言わず、できなかったわけなのですが、今後市の財政がこういう状況であるよということを市民に周知していかなければいけないと思うのです。市民へ、今まで「広報すその」なんか見ておっても、実質単年度収支のところをクローズアップしないで、実質収支のところで年間8億から10億ぐらい財政調整基金補填をしながら、今年の単年度収支も黒字ですよみたいな広報をしていたのですが、実質のところは、実質単年度収支は6億から8億繰入れしていきながら、実質単年度収支は赤字なのです。だから、そういう広報をしていたから、市民の皆さんは、黒字なのに何で突然、財政非常事態宣言なんだみたいな感覚に陥ると思うのです。今の現状というものが私は説明不足だったというふうに思っているのです。ですから、今後どのように周知をしていくといいますか、真実を明らかにしていくか質問します。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) 現状の状況の説明不足というのは、皆様方になかなか、当然情報を出して、それを理解をしていただくということが大事なものですから、実は行財政構造改革、平成30年に始めたときには、一応お話は皆さんにはしているのですけれども、なかなかそこのところを細かく説明をしていないというのが反省すべき材料であるというふうに思っています。市の財政状況ということで、ホームページにもパワーポイントのようなものを載っけてあって、状況は出しているのですけれども、先ほど議員おっしゃられたように、実質の部分の赤字だったよというところの掲載がないものですから、そこはちょっと反省すべきものだと思っています。

  今、財政非常事態宣言を出して、今現在やっていることとしましては、そういったところを踏まえて、もっと皆様方に知っていただくということ、実は財政の仕組みの部分も含めてのお話をしないといけないというふうに考えています。1つは、市長にお願いをして、お願いしてというか市長から言われているのは、自らがコメントを出したいということで、ユーチューブのほうに出しました。なおかつ、細かい内容についてもっと話をしたいということもございましたので、第2回に分けて、今後ご説明をさせていただくような場をつくると。それが今、コロナ禍における中でのできることということで話をさせていただく予定でおります。当然職員にももっと細かい話をさせていただいて、職員自体が市民に話ができるようにしていく必要があるということで、この後は事あるごとに外に出てそういった内容の話をしていただく。そういったところが必要であるというふうに考えています。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) ぜひ細かい市民への説明を行っていただきたいなと思います。何でこういう財政状況になってしまったのかと。大手自動車企業の撤退もありますし、コロナの影響もあります。しかしながら、その要因の中で歳入の話のところで減ってしまったという話があるのだけれども、歳出の面でも、義務的経費の削減だとか人件費の削減だとか、歳入の面では企業誘致やってこなかったから歳入が図られなかっただとか、やればいろいろとできた施策というのは今まであったと思うのです。やらなかったのではなくてやれなかったのかもしれないけれども、そういうことも加味すればこういう結果を招かなかったのかもしれないけれども、今の現状はこういうことなのだよということを市民にしっかりとお伝えいただければなというふうに思います。

  それでは、(2)に行きます。新たな行財政構造改革に乗り出すとのことだがということで、この間この行財政構造改革の取組結果報告を受けて、来年度新しいチームを編成するというお話だったのですが、そのチーム編成というのはどのようなものなのか、お伺いをいたします。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) 行財政構造改革ということで、いわゆる財政再建PTというようなものを、もう既に12月ぐらいから活動を始めていますけれども、中身、メンバー的には行革の担当が2名、それから総務部、いわゆる財政部門と企画部門、行革部分、あるいは実施計画を持っているところが一緒になってということの中で、財政課から3名、それからみらい政策課から3名、6名ということで人選をしまして行ってございます。課長を入れて6名体制。なおかつ総務部長と私も入って、今は8名で週1回ぐらいの集まりを持ちながら協議をしているということでございます。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 今どういう体制で行っていくかということをお伺いさせていただきました。私は、この6.5億もそうなのですけれども、職員の皆さん一生懸命やられたとは思います。90%達成して、外的要因がなければ達成できたのだよという話だったのですけれども、結果として達成できなかった。これは、失敗とは言わないけれども、できなかったという結果になっています。ですから、職員だけで任せておける案件では私はないと思っているのです。ここで外部の人間を入れながら、新たに財政再建策を立てていくのが私はいいと思うのですが、多分行政側から返ってくる答えは、そういうところに人件費を使うくらいであれば、行財政構造改革に逆行しているのではないかみたいな話が来るのだけれども、職員だけで同じことをやらせても、やっぱり僕は安物買いの銭失いだと思うのです。それで、今回、本当にこれから5年間でやらなければいけないことは、義務的経費の削減、公共面積の削減、人件費の削減、もう本当に仲間を切っていくようなカットが多いと思うのです。そんなこと、ここの職員の皆さん耐えられないと思うのです。ですから、ぜひこのPTだか編成チームだかに、悪者になるという言い方は悪いかもしれないけれども、そういうことにたけた人を入れながら裾野市の再建に努めていただきたいのですが、そういう考えはありますか。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) 先ほど議員おっしゃられたとおりのところの話になってしまいますけれども、今から外から外部を入れてという格好でやっても、なかなか状況を理解をしてくれるのにまず時間がかかってしまうというところがございます。当然身を切るところの話ですので、非常に厳しいことがあるのは想定をしていますし、そういった覚悟を持って取り組まないといけない事項だというふうに思っておりますので、ここは議員の皆様方にもご協力をいただくような格好になると思いますけれども、当然外部の参考意見ということで行革の議員を入れて、千葉大の教授も入れたりして、ご参考の意見をいただきながら進めていきますけれども、当然、皆様方で協議をしながら、自らを切るということですので、ご協力をいただいて進めていくと。覚悟を持っていきたいというふうに思っています。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) 新たに人材を入れて、その人に状況を把握してもらうまでには時間がかかるということですけれども、そんなことない。決算書を見たり、どこに何があるか稼働率を見れば、大体プロは、そんなものはすぐに分かると思います。ぜひお考え、ご再考いただきたいなというふうに思います。(2)は終わります。

  (3)でございます。事務事業の抜本的見直しだけでは無理だと皆様方も感じているとは思いますが、公共施設等総合管理計画や大型公共事業の見直しなどを早急に取り組む考えがあるかお伺いをいたします。

〇議長(賀茂博美) 企画部長。

〇企画部長(石井 敦) お答えをします。

  事務事業の抜本的な見直しだけではということは、おっしゃるとおりでございます。ただ、事務事業も当然これはそこはもうなしですということではなく、継続して削減策をやっていきます。もう一つのところの公共施設等総合管理計画、大型公共事業の見直しということでございます。当然こういったところも施設そのものの部分も含めて、ゼロベースで考えるという考え方を今しておりますので、施設ができてランニングコストということもございます。そういうところを含めて、公共施設等総合管理計画の個別計画も含めて策定が必須だというふうに思っています。5年をここで経過をして見直しをしますけれども、見直しと同時に改廃も含めた検討を進めていくということで、非常に厄介な状況ではございますけれども、両方併せて進めていきたいというふうに考えております。

  以上です。

〇議長(賀茂博美) 6番、村田悠議員。

〇6番(村田 悠議員) たしか裾野市公共施設総合施設計画だと2046年まで教育施設を含む総産業の30%縮減するということを5年前に言われていました。でも、こんな状況が結構早く来ましたね。財政状況が悪化をするという。この2046年まで待っていられないような状況になってきたということは、私は肌感覚でも分かります。これと同時に、こっちのほうも、裾野市の幼児施設整備基本計画、これのほうも去年示されて、民間活力の導入だとか、そういうもので幼保の再編だとか、そういうもので義務的経費、公共面積、減らしていこうという計画が出ていました。計画ができることが仕事ではなくて、計画をいつまでにどのように削減をして、どれだけのコストが削減できたかという結果が、市長がさっき言っていたように、結果が全てでありますから、計画ができたのが終わりではなくて、計画を実行し、その後によりよい市民生活があるということをぜひ考えていただいて、このこれからの5か年、本当に厳しい行財政構造改革を乗り切って、山積した課題を解決した後に明るい裾野の未来が待っているというような形を取っていただきたいなというふうに思います。大きな2は終わります。