夜中に、ニュースが飛び込んできたが、よく分からない日本語。
「賠償問題」というのは、誰と誰の問題か？
「この問題」というのも、誰と誰の問題か？
解決したというは、誰と誰の問題か？
この問題か？
であれば、時系列から、この問題とは、「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人請求権まで解決していたのではない」という問題であり、それが解決していたと読める。
次回の韓国の裁判所の判決と、一時、韓国内で行っていた補償を再開するか？
そこまで見なければ、油断できない。
この問題に限らず、全ての問題は、韓国政府がが、補償対象者に補償できて居ないことに起因している。
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安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。
安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。
聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。１７日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の（最高裁の）判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。
一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓３カ国連携の重要性を確認した。
安倍首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。
文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。
両首脳は９月６、７両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。
徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、河野太郎外相が７日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。