大丈夫だろうか。いくら地方の知事が積極的に支援をしても、裁判所は平気でに反日の判決を出す。
そうなれば一瞬のうちに吹っ飛んでしまう。
それに合弁の相手方は、今後の不況で合弁を維持することが出来なり撤退して、結果的に日本単独の出先になって、常に不利な法的立場にさらされることにはならないのか？
そもそも、この報道はホントになのか？
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忠清南道が日本企業から投資誘致 ＩＨＩなど３社
韓国の忠清南道が高度な技術を持つ日本企業３社から計５０００万ドル（５０億６４００万円）の投資を誘致した。２５日に道庁で投資に関する覚書（ＭＯＵ）が交わされた。
車両用ターボチャージャー（過給機）を製造するＩＨＩは３５００万ドルを投資し、韓国の現代・起亜自動車グループの自動車部品メーカー、現代ウィアと合弁で瑞山市内の産業団地に２万平方メートル規模の工場を建設する。来年下半期をめどに本格稼動する。道はＩＨＩの投資により、ターボチャージャーの主要技術が韓国に初めて移転される効果があると期待する。
パンチング装置メーカーのアイセルは、１０００万ドルを投資して天安市の外国人投資団地に工場を建設し、２０１５年上半期から生産を開始する予定だ。同社は携帯電話に使われるフレキシブル有機ＥＬディスプレー用フィルムなどを高精度に打ち抜く技術を持つ。韓国ではまだ技術開発に成功しておらず、アイセルがサムスン電子などに単独で供給している。
表面処理装置メーカーのＪＣＵ(旧荏原ユージライト）も５００万ドルを投資し、同団地内に電子部品関連の処理薬品工場を建設する。来年９月から生産を始める。
忠清南道はこれら３社の投資誘致で、道の戦略産業である自動車部品と半導体、ディスプレー産業の発展がさらに前進すると見込む。向こう５年間で２００人の直接雇用を生み出すほか、年間売上高１兆４８億ウォン（約９５９億６０００万円）、輸入代替効果６０５０億ウォン、生産誘発１兆３７６４億ウォンなどの経済効果があると分析される。
ＭＯＵ締結に出席した安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は、海外からの投資企業の活動に支障がないよう積極的に支援する考えを示した。