国内企業に売ることは、内需が拡大するばかりではなく、例えばサムソンが得ていた収益の一部が、日本国内に留まることになるので、その利益を享受することは勿論、価格競争力を得ることも出来る。
敢えて「経済制裁」ということではなく、カントリーリスクの回避を考えれば、極々自然な流れと考えることが出来る。
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韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30～40％説
就任から9か月、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、日本は韓国に対して経済制裁を発動するべきとの声が上がっている。
韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46％にも上る（2012年）。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
「韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。
たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です」
日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその全ての輸出をストップすると、韓国ではおそらく20兆～30兆円分の最終消費財が生産できなくなるだろう、と三橋氏は推測する。
「韓国の名目GDPは110兆円余りですから、その20～30％弱が消えてしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は30～40％まで上昇するでしょう。韓国に輸出できなくなれば日本の資本財メーカーも打撃を受けると思うかもしれませんが、代わりに円安で輸出競争力を取り戻した日本企業に売ればいいので問題ありません」。