JR中央線のとある駅から徒歩７分程、古家付きの土地売買のお手伝いをしたときのことです。敷地面積もまずまずあって査定価格は１億円を超えます。当然、仲介業者としては、「少しでも高い金額で」と思う訳ですが、営業活動を始めてしばらくした頃に売主さんから「価格は１億円を超えないように」との連絡が入ります。
その家は、売主さんが相続で取得した実家（空き家）で、「被相続人の居住用財産に係る特別控除の特例」の適用を受けるための要件の一つが「譲渡金額は1億円以下」だったのです。
この特例の適用が受けられると「譲渡所得の金額から最高3,000万円の控除が受けられる」というもので、長期譲渡（所有期間5年以上）の場合でも、適用税率は所得税（復興特別所得税含む）、住民税合わせて、20.315％です。3000万円の控除があるかないかで、納める税額は、約610万円も違ってくるということになります。ですので、「1億200万円」とかで売却するよりも、1億円で売却したほうが「手残りが多い」ことになります。
要件の詳細については、ここでは触れませんが、「空き家になったご実家を売却する予定」「売却査定金額が1億円前後」といった微妙な時には、特例の適用についてよく確認されることをお薦めします。大都市、地方中核都市に実家がある方は、該当するかもしれませんね。
このケースではお客様からの申し出があって事なきを得ましたが、気づかないまま1億円超の価格で商談をまとめていたら、かえって不利益を与える結果になっていたでしょう。普段から「顧客利益を第一に」と考えている自分にとって、不勉強を恥じた出来事でした。