先日、人事本部より確定給付企業年金、いわゆるＤＢ法の退職金について、給付減額の方針が示されました。
我々オールリコーユニオンは、この制度改悪に反対します。
ベースアップのないリコー、社員の一人当たりの人件費は実質横ばい。在宅勤務手当も不公平になるからと一円も出さない、公平に全社員に+5000円/月とか出せば良いのに。
それでいて自社株を購入して償却し、株式の数を減らし、以て株価を維持する株主還元政策には余念が無い。これは株主対策であると当時に、役員の立場を維持するため・株主総会で叩かれないための、役員の保身に他ならないと当ユニオンは考えています。
そんな中、この４月からジョブ型人事制度の名をかたる、中高年非組織職管理職の実質減給制度が導入されました。
グレード移行手当てが発生しているアソシエートエキスパート（ＡＥ）の方は２０２３年４月から５％／年の減給が始まります。最終的には、スタッフ３級（Ｓ３）の給与上限まで減給される、減給蟻地獄。
移行手当てが支給されていないＡＥも、３年後の２０２５年４月からＳ３降格となり、２０２５年４月から５％／年ずつ減給。
何れの場合も、減給の他にボーナスの基準額も減るので、年間の支給額の減少は７％程度と見込まれます。７％を３年で約２０％の給与カット。生きていけません。会社は中高年非組織職管理職に辞めて欲しいのです。
それに追い打ちを掛ける退職金減額。
会社側は、誰がどれ位減るか、一向にデータを出しません。シミュレーションしてない訳がないのに。減額幅を公表すると社員の同意が得られないから「減る場合がある。」としか言わないのでしょう。
こんな、白紙委任をしても大丈夫な会社ですか？社員に優しい会社ですか？
答えはＮｏです。
退職金制度改悪への同意書提出は将来的に若い人達の首も絞めます、止めましょう。