ジョブ型人事制度という新制度を隠れ蓑にしたリコーの減給方式が判明しました。
以下の絵は、それをサンプル的に図示したものです。
基本給＝345,000円
手当て＝50,000円
貰っている人が、来春5,000円昇給すると、合計の支給額は400,000万円です。
これをジョブ型人事制度の名の下、例えば「あなたの市場価値は37万円ね」と言ってきます。3万円の減額。
でもいきなり減らすと反発が高いから、2022年度は差額の3万円を第2基本給として支給します。結果的に2022年度は40万円貰えます。
ところがそれは2022年度のみ。2023年度→2024年度と調整給は減額。2025年度にはついに調整給は消滅。
この社員には37万円しか支給されません。
2022年度4月の旧給与体系の「昇給+基本給」の35万円は割り込まない範囲で、出来るだけジョブ型人事制度の給与を抑えてきます。日本では、赤字継続や経営努力なしでの基本給のカットは、会社側が裁判で負けるケースが多いからです。
弁護士事務所とも十分に相談したとの情報が入ってきています。
リコーの社員さんは、これでも亀のように首を引っ込めて息を潜めますか？
社員へのペイを減らすためのジョブ型人事制度、そんなもの認めちゃうのですか？？
