【3088】マツキヨココカラ&カンパニー(東証プライム) OP
現在値 2,268円/100株 P/E 18.0 P/B 1.84 3月配当優待 9月配当優待
都市型ドラッグストアの草分け。PBや化粧品、医薬品に強み。2021年にココカラと統合。
配当金は年2回・合計42円のため、配当利回りは約1.85%となります。
マツキヨココカラ&カンパニーは株主優待制度を実施しており、3月末・9月末に単元株を保有する株主に対して、自社ポイント2,000円分を年2回進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.61%となります。
業績を確認していきます。
■2022年3月期 売上高 7,299億円、営業利益 414億円 EPS 94.4円
■2023年3月期 売上高 9,512億円、営業利益 622億円 EPS 96.0円
■2024年3月期 売上高 10,225億円、営業利益 804億円 EPS 125.3円
■2025年3月期 売上高 10,500億円、営業利益 775億円 EPS 126.0円 ce
□2024年6月1Q 売上高 2,597億円、営業利益 172億円 EPS 28.0円(8/13)
□2024年9月2Q 売上高 5,150億円、営業利益 380億円 EPS 62.3円 ce
2024年3月中間期の売上高はYoY+7.5%の10,225億円、営業利益はYoY+21.6%の804億円となり、対前・対計画で増収増益となりました。新型肺炎禍の5類移行に伴い、都市部人流や訪日客の回復が顕著となり、既存店売上高(SSS)は104.9％で仕上がりました。他方、利益面については光熱費や仕入原価高騰影響を受けたものの、PB商品構成比増加により大幅な増益を確保しました。出退店は2社合計で114店(純増55店)、改装55店となりました。
進行期である2025年3月期の予算については、売上高がYoY+2.7%の10,500億円、営業利益はYoY+2.4%の775億円を見込んでいます。物価上昇や景気下振れリスク、訪日客の戻りをコンサバに織り込んでいるものとみられ、予算前提SSSは100.6％と横ばいを見込みます(cf.6月までSSSは102％で推移)。利益面については、原価高騰やシステム投資・人件費増を織り込んで増収幅並みを見込み、出退店・改装は通期で120店の出店(純増80店)を計画しています。
当社はココカラHDと2021年に経営統合し、4年後の2026年3月期を目途に売上高1.5兆円&営業利益率7.0％(営業益414億円→1,125億円)を計画していました。売上はMAによる外部成長と従来型の都市型出店の継続、利益面は統合シナジーで延べ300億円を創出する目論見でした。然しながら、足許では売上高1兆円強&営業利益率7.9％で推移しており、統合推進による採算性改善こそ順調ながらも、厳選出店やMA低調によるトップライン成長が想定以下のため、低位な進捗となっています。
注力施策に“顧客LTVの最大化”を掲げており、会員ID7,500万人(うちApp会員2,350万人)向けのEC売上の拡大とOMO推進を目指します。既に全体売上に占める会員構成比が50％まで上昇しているため、高コストのメディア/紙媒体販促から、コストゼロ近傍のApp販促への置き換えが収益改善に直結する状況です。そのため、ここに運営していたマツキヨとココカラのAppやECサイトも刷新&統合し、更なる効率性の改善に取り組んでいます。
当社は郊外店舗で低採算の食品販売を強化する他社DgSより、訪日客獲得が期待出来る都心好立地で売上の化粧品ミックスが高いことから、高採算の化粧品を更に伸長させるべく、美容デジタルサービスをローンチしています。メイク嗜好や肌状態、購入履歴等を一元管理出来るようになっており、顧客粘着性を高めています。なお、ココカラHD買収によるのれん代は1,120億円(※19年均等償却)のため、年間営業益が▲63億円押し下げられています。
財務状況についてはココカラ買収後もほぼ無借金経営を継続しており、自己資本比率も71.0％となお十分な買収余力を残している状況です。株主還元については、「配当性向30%、DOE3%、累進配当政策」を新たに掲げ、配当金水準をYoY+5円30銭の年42円(配当性向33.4％)まで一段と引き上げたほか、足許では300億円(3.17％)の自社株買いを公表しており、進行期の総還元性向は実に90％に達する公算です。
*参考記事① 2023-02-02 2,160円(分割遡及修正済) NT
【3088】マツキヨココカラ&カンパニー/インバウンド回復と、低い食品比率で競合比優位続く。
*参考記事➁ 2022-08-10 1,683円(分割遡及修正済) NT
【3088】マツキヨココカラ&カンパニー/統合シナジー発現順調、訪日中国人需要の回復が待たれる。
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