【8167】リテールパートナーズ/新中計ではプラス成長計画に復帰、配当性向は長期で3割を志向。 | なちゅの市川綜合研究所

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【8167】リテールパートナーズ(東証プライム) NT

現在値 1,433円/100株  P/E 11.8  P/B 0.75  2月配当優待 8月配当優待

食品スーパー中堅。山口の丸久と大分のマルミヤ、福岡のマルキョウが統合。
配当金は2月末・8月末の合計28円配当のため、配当利回りは1.95%となります。

リテールパートナーズは株主優待制度を実施しており、2月末・8月末時点で単元株を保有する株主に対して千円分の商品券(JCBギフトカード)を年2回進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.34%となります。

業績をチェックしていきます。2023年2月期より新収益基準に移行します。

■2022年2月期 売上高 2,395億円、営業利益 53.7億円、EPS 76.8円 

■2023年2月期 売上高 2,347億円、営業利益 52.8億円、EPS 66.7円

■2024年2月期 売上高 2,521億円、営業利益 67.4億円、EPS 109.8円

■2025年2月期 売上高 2,618億円、営業利益 71.0億円、EPS 121.1円 ce

□2024年5月1Q 売上高 650億円、営業利益 15.9億円、EPS 29.6円(7/16) 

□2024年8月2Q 売上高 1,313億円、営業利益 36.0億円、EPS 62.8円 ce

2024年2月期の売上高はYoYは+7.4%の2,521億円、営業利益はYoY+27.6%の67.4億円となり、3Q時点の増額見通し水準で着地しました。新型肺炎禍一巡による人流回復のほか、大型改装効果も寄与し、主力の丸久の既存店売上高(SSS)は102.8%、マルミヤストアは同105.3%、マルキョウは同105.1%と軒並み前年超となりました。利益面についても、水光熱費の高騰沈静化や、梱包資材・消耗品等の経費削減効果発現で一段増となりました。なお出退店は、新規連結6店・出店1店/閉鎖1店の274店(純増6店)となりました。


進行期である2025年2月期の予算については、売上高がYoY+3.8%の2,618億円、営業利益がYoY+5.3%の71.0億円を予想しています。大型改装を実施したアルク琴芝店/約5.8億円、中央フード熊毛店/約2.1億円の改装効果が寄与するほか、仕入原価高騰の価格転嫁が順調なことから、続伸を見込みます。出退店は純増5店を見込んでおり、7月16日に開示済の1Qは売上高650億円&営業益15.9億円と概ね計画線の進捗が確認されます。

 

当社はこの度新3年中計を公表しており、最終年度となる2027年2月期に売上高2,618億円→2,960億円、経常利益77億円→98億円を目指す計画です(※終わった前中計はマイナス成長計画ながら達成)。新中計での取組事項は、①既存事業強化、②経営インフラ高度化、③グステークホルダーとの関係強化、の3点を挙げています。①は旗艦店を中心とした既存店改装(50店超/投資額80億円)のほか、ドミナント方式による新店出店(20店超/投資額150億円)を推進します。

 

➁のインフラはグループアプリ(マルカカード)の開発/利活用のほか、共同販促・共同調達・PB共同開発といったスケールメリットの享受を志向します。このほか、SM業界アライアンス先であるアークス(9984)、バロー(9956)とは共同調達関連の施策が一巡したことから、会計・期間システムの統一や教育制度の統一などの管理体制整備を推進します。③については、推定株主資本コスト6%~7%とし、これを上回るROE7%~8%を目指すべく、成長性の確保や株主還元の拡充(40億円/3y)を図る方針です。

 

財務状況は低還元施策による自己資本の積み上がりにより、自己資本比率は64.2%と依然高水準を維持しています。配当は70周年記念配4円を普通配に切り替え、横ばいとなる年28円(配当性向23.1%)を見込んでいるものの、今次中計では“長期的な配当性向30%”をガイドしたことから、増配含みと解されます。

 

*参考記事①  2024-01-29 1,756円 NT

【8167】リテールパートナーズ/既存店回復で中計走破圏レベルに復帰、低還元が惜しい。


*参考記事⓶ 2023-07-27 1,518円 NT

【8167】リテールパートナーズ/コスト高騰想定超で中計は未達の公算、M&Aに活路。

 

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