【9946】ミニストップ(東証プライム) NT
現在値 1,541円/100株 P/E 111.7 P/B 1.17 2月配当優待 8月配当優待
イオン系コンビニで業界4位。関東、東海地盤。ファストフードに強み。
配当金(実績)は年2回合計で20.0円のため、配当利回りは約1.30%となります。
ミニストップは株主優待制度を導入しており、2月末・8月末の単元株以上の株主に対し、ソフトクリーム券を5枚進呈していますので、1枚270円換算した場合の配当優待利回りは約3.04%となります。
業績を確認していきます。
■2022年2月期 売上高 1,836億円、経常利益▲27.6億円 EPS▲133.2円
■2023年2月期 売上高 812億円、経常利益▲1.4億円 EPS 442.4円
■2024年2月期 売上高 790億円、経常利益 0.1億円 EPS▲16.1円
■2025年2月期 売上高 900億円、経常利益 18.0億円 EPS 13.8円 ce
□2024年5月1Q 売上高 205億円、経常利益▲12.3億円 EPS▲39.1円(7/10)
□2024年8月2Q 売上高 455億円、経常利益 12.0億円 EPS 31.0円 四e
2024年2月期の売上高はYoY▲2.7%の790億円、経常利益はYoY+1.5億円の0.1億円となり、黒字転換も予算未達となりました。消費者の生活防衛意識の高まりに対しておにぎりの価格対応が遅れたほか、たばこの商品拡充遅れも響き、計画上の国内SSS前提105.5%に対して100.9%止まりとなりました。利益面については、国内同様に価格対応が遅れたベトナムで赤字が拡大したものの、国内の合理化進展によりかろうじて均衡圏を確保しました。なお総店舗数に関しては、内外合計で純減25店となり、総店舗数は2,020店となりました。
進行期である2025年2月期の予算については、売上高がYoY+13.8%の900億円、経常利益はYoY+17.9億円の18.0億円を見込んでいます。施策としては“Newコンボストア”と称する店内加工FF品と従来型コンビニと融合した次世代型店舗での尖った商品戦略やアプリ活用によるOMO強化のほか、ベトナムは多店舗出店に耐えうる店舗フォーマットの磨き上げに取り組みます。予算前提の平均日販は448千円(SSS換算106.4％)に対し、足許4ヶ月分まで開示済の月次SSSは99.5%と大きくビハインドしています。
進行期は2026年2月期を最終年度とする3年中計の中間年度であり、売上高を900億円→1,040億円に、営業利益を15.0億円→43.0億円に其々引き上げる計画としており、新規出店・既存店改装・DX・EC・ベトナムの注力5領域に累計354億円を投じる計画です。取組事項としては、①上述の“Newコンボストア”のほか、➁新事業推進、③本部改革、④マネジメントシステム改革の４点を掲げています。
➁はアプリを核としたOMO戦略の推進として最適クーポン配信や上顧客優遇策を採るほか、FFの新商材開発、酒類取扱いやブランドスイーツ拡充といったMD拡充に取り組みます。海外で残したベトナム事業については、スピーディーな多店舗展開が可能な新型フォーマットの磨き上げにより、向こう3年で500店体制まで急拡大させる計画です(2025年2月期に300店目標)。
財務状況については、海外ミニストップ事業の大型売却もあり、イオングループCMSを含めた現金同等物220億円程を丸抱えする好財務状態(自己資本比率は50.9％)となっています。株主還元については年20円を据え置いていますが、進行期は予算達成でもタコ配圏のため、やむを得ない還元水準と解されます。
*参考記事① 2022-01-21 1,399円 NT
【9946】ミニストップ/FC契約刷新もあり、店内調理弁当を急拡大して集客強化。
*参考記事② 2020-12-08 1,368円 NT
【9946】ミニストップ/業界に先駆けロイヤリティ方式を廃止するも、地力不足感は否めず。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
にほんブログ村