【2989】東海道リート投資法人(東証REIT) NT
現在値 122,000円/1株 P/E 18.3 P/NAV 1.08 1月分配 7月分配 投資主優待なし
東海道エリアに投資する地方型REIT。スポンサーはヨシコンを中心とした地盤9社。
予想分配金は年2回の合計6,635円配のため、予想分配金利回りは約5.44%です。
業績を確認していきます。当投資法人は2022年6月のIPO銘柄となります。
■2022年07月期_第2期 営業収益 11.1億円、経常利益 5.6億円 DPU 3,170円
■2023年01月期_第3期 営業収益 11.4億円、経常利益 5.6億円 DPU 3,211円
■2023年07月期_第4期 営業収益 16.1億円、経常利益 8.1億円 DPU 3,342円
■2024年01月期_第5期 営業収益 16.4億円、経常利益 8.1億円 DPU 3,351円
□2024年07月期_第6期 営業収益 19.0億円、経常利益 9.0億円 DPU 3,255円ce修正
□2025年01月期_第7期 営業収益 19.3億円、経常利益 9.4億円 DPU 3,380円ce
2024年1月期_第5期の着地については、営業収益が第4期比+1.5%の16.4億円、経常利益は同+0.3%の8.1億円、分配金は同+10円の3,351円となり、概ね計画線の着地となりました。6月取得の清水町・ヤマダ電気柿田川店(31.0億円/鑑定NOI6.0%)の巡行化のほか、新規借入コスト剥落(+29M)等や固都税資産化効果があったものの、成約PM報酬増やセントレア物流の期ズレ修繕費が重かったものの、水光収支改善で計画線を確保しました。
進行期である2024年7月期_第6期の見通しについては、営業収益が第5期比+16.2%の19.0億円(従予:16.4億円)、経常利益は同+11.5％の9.0億円(従予:8.1億円)、分配金は同▲96円の3,255円(従予:3,337円)に修正しています。本年2月実施のPO(※後述)による取得物件や空き物件のリースアップで賃収増するほか、成約PM報酬と一過性修繕費の剥落も寄与するものの、セントレア物流等の固定資産税の費用化開始や融資関連費用が重く、そこに希薄化影響を受けるため、従来予想より減配となります。
なお翌2025年1月期_第7期の予想も開示しており、営業収益は第6期+1.4％の19.3億円、経常利益は同+3.8％の9.4億円、分配金予想は同+125円の3,380円を予想しています。PM報酬増を織り込む一方、運用日数増による微増収や第6期の一過性融資関連費用の剥落もあり、分配金水準は一段と回復します。
本投資法人は本年2月の2nd_POで約42億円(＠121,546円)を調達し、計78億円(平均鑑定NOI5.0%)で取得しています。本件取組によりAUMを530億円まで積み上げ、中期目標の500億円に到達したため、中長期で2,000億円を目指す計画としています。残りのパイプラインは袋井C区画(約11.0千坪)、沼津(約7.7千坪)、駿河区丸子(約7.2千坪)、豊橋富士見台(約8.6千坪)等が挙げられているほか、AM会社主体によりスポンサー3社(ヨシコン・木内建設・清和海運)と協業して恩田原物流(4.2千坪)を開発型として仕掛けています。
なお2nd_POによるDPU増は、昨今の金融費用増で殆どネットされてしまうものの、固都税費用化を織り込んだ上での巡行分配金は従来より15円程高い3,265円～3,315円水準を目指す方針です。株価自体は引き続きP/NAV1.08倍とJ-REITで最高クラスの評価を受けていることから、パイプラインの拡充次第で更なる外部成長が期待出来ます。
*参考記事① 2023-12-20 123,700円 NT
【2989】東海道リート投資法人/NAV倍率はJ-REIT最高水準の評価、外部成長期待は根強い。
*参考記事➁ 2023-06-15 120,300円 NT
【2989】東海道リート投資法人/PO後もNAVプレミアム圏を確保、あとはパイプライン拡充次第。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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