【4375】セーフィー(東証グロース) BY
現在値 737円/100株 P/E --.- P/B 4.12 12月配当(無配) 株主優待なし
クラウド録画型映像プラットフォームを開発・運営。パートナー経由でのOEMで6割。
配当基準日は12月末ですが、配当実績はなく今期も無配予想となっています。
業績を確認します。*adjはの営業利益は株式報酬等を足し返した調整後のものです。
■2021年12月期 売上高 84.5億円、営業利益▲1.5億円 EPS▲3.7円
■2022年12月期 売上高 92.5億円、営業利益▲12.8億円 EPS▲27.0円
■2023年12月期 売上高 118億円、営業利益▲10.5億円* EPS▲26.3円*adj
■2024年12月期 売上高 142億円、営業利益▲8.5億円* EPS▲18.5円 ce*adj
□2024年3月1Q 売上高 34.4億円、営業利益▲1.0億円 EPS▲2.3円(5/15)
□2024年6月2Q 売上高 70.0億円、営業利益▲3.0億円 EPS▲5.4円 四e
2023年12月期の売上高はYoY+27.7%の118億円、営業利益はYoY+1.9億円の▲10.9億円(調整前)となり、赤字が継続したものの期初計画線を確保しました。建設業や物流業の時間外労働上限規制を控え、建築・土木・インフラ現場でのカメラ導入が進捗し、KPIの課金カメラ台数はYoY+25.8％の234千台へと伸長し、ARRはYoY+24.5%の93.7億円となりました。利益面については、リカーリング収益割合が低下により売上総利益率が+0.9ppt.の改善(48.0％)に留まったほか、本社移転費用も嵩み、赤字縮小は想定以下となりました。
進行期である2024年12月期の予算については、売上高がYoY+20.2%の142億円、調整後営業利益はYoY+2.0億円の▲8.5億円と増収増益を見込んでいます。営業人員の積極採用継続により人件費・広告費が継続増となり、販管費の収支悪化は計▲13億円(S&M56億円/R&D▲5億円/G＆A・販管費▲1億円)を見込む一方、トップラインは20％強の増収を見込みます。5月15日の開示済の1Qは売上高34.4億円＆営業益▲1.0億円で進捗しており、本来的に1Qは季節要因で低調であることを踏まえると、好スタートと解されます。
当社は中期計画等を開示していないものの、向こう数年は年率20％～25％のトップライン成長を目標としています。当社による推定TAMは、①グローバルの監視カメラの台数が約4億台、その内数の②日本国内の潜在ネットワークカメラ台数が2,863万台、更に内数の③内国の監視カメラ台数でも660万台あるので、成長余地は広大に残されています。当初目標では早期の100万台到達＆2025年12月迄にARR200～250億円達成(CAGR37～45％)を目標感としてきましたが、早期黒字化(翌2025年12月期に前倒し)することを明らかにしています。
クラウド型監視カメラは、専用端末を要するネットワーク方式や、レコーダーに保存する従来型防犯カメラと一線を画する商材です。国内ではパナの”みえますネット”、アクセンチュアやNEC等の“チャオカメラ”、海外ではCISCOやgoogleの競合品が存在するものの、当社はNTT東日本、オリックス、キャノンMJ、セコム、USEN、関電といった強力な販売ルートを活用して過半のシェアを握るまでに至ったものの、NTT依存度の高さとその解約影響が多く、売上成長率が想定以下となっていました(現在はほぼ解消)。
ARPCは高単価商材である「Safie GO/Pocket」の構成比増もあり、直近3年で32.3千円→39.9千円/台に増加しており、特に直販NRRは2022年度・2023年度ともに110％と高水準をマークしています。数千社ある直販顧客のうち、小売や建設業・インフラ、住宅業界等の引き合いが強く、うち1,600社でアップセルを実現しています。小売業の省人化ニーズや建設業の2024年問題などは全て追い風となるため、引き続き高機能・高単価化による、新規顧客に成長を依存しない既存顧客での成長が期待されます。
当社は2021年に旧東証マザーズ市場に上場しており、104億円(＠1,938円)を調達しており、大崎への本社拡張移転で資金需要が発生したものの、ネット現金は70億円超＆自己資本比率は86.3％と高水準を維持しています。創業来赤字が継続しているほか、累損(▲36億円)もあるため、少なくとも向こう5年程は無配を継続するものと考えられます。
*参考記事① 2023-04-25 880円 BY
【4375】セーフィー/ARRは年率3割で順調成長も、中計は実質一年遅れの進捗。
*参考記事➁ 2022-06-13 636円 BY
【4375】セーフィー/当面は年率3割超の高成長期待も、画像解析等の高付加価値化が必要だろう。
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