【9384】内外トランスライン(東証プライム) OP
現在値 2,562円/100株 P/E 7.5 P/B 1.24 6月配当 12月配当優待
独立系の国際海上輸出混載首位。豊富な仕向け地と運航頻度が強み。
配当は6月末・12月末の年2回合計85円のため、配当利回りは約3.32%となります。
内外トランスラインは株主優待を実施しており、12月末現在の100株保有株主に対して、1,500円相当のカタログを進呈しているため、配当優待利回りは約3.90%となります。
業績を確認していきます。
■2021年12月期 売上高 352億円、経常利益 39.2億円 EPS 285円
■2022年12月期 売上高 473億円、経常利益 68.4億円 EPS 477円
■2023年12月期 売上高 322億円、経常利益 44.6億円 EPS 312円
■2024年12月期 売上高 340億円、経常利益 48.0億円 EPS 338円 ce
□2024年3月1Q 売上高 79.4億円、経常利益 9.7億円 EPS 68.8円(4/30)
□2024年6月2Q 売上高 165億円、経常利益 23.0億円 EPS 164円 ce
2023年12月中間期の売上高はYoY▲31.8%の322億円、経常利益はYoY▲35.3%の44.6億円となり、中間時点の減額見通し並みとなりました。港湾混雑緩和正常化のほか、コンテナ不足に起因したフルコンテナ(FCL)需要の滲み出し需要が喪失し、好採算の輸出混載(LCL)は取扱数量が2割程減少したほか、賃料も下落しました。他方、現地通貨収受の輸入混載は為替の有利影響やCFSチャージの値上げもあり、数量減をある程度打ち返しました。また、航空貨物を取り扱うフォワーダー子会社も減収減益となりました。
進行期である2024年12月期の通期予算については、売上高はYoY+5.3%の340億円、経常利益はYoY+7.9%の48.0億円を予想しています。主力の輸出入混載LCL及びFCLについては、北米航路(20ft)賃料がピーク時の7分の1まで低下した後で底打ちしつつあるほか、傘下のフォワーダー子会社の数量増と合理化による採算性改善で持ち直しが見込まれます。4月30日公表済の1Qについては、売上高79.4億円＆経常益9.7億円で推移しており、やや弱含みで進捗しています。
当社は2025年12月期を最終年度とする5年中計で、売上高473億円→700億円、最終利益46億円→50億円に引き上げる計画としています。2023年12月期に新型肺炎禍の海運市況高騰で一時的に最終利益46億円水準まで到達したものの、既に正常化している市況を勘案すれば、逆算的に700億円のトップラインが必要となる前提です。
今次中計の取組事項としては、①国内混載の強化、②国内フォワード再編、③海外拡大の3点を掲げています。①の混載強化は東京営業所を東京本社を改組しており、2本社体制により首都圏での営業推進を図ります。②のフォワードについても、海外現法への人材派遣やロジソリューションチームを神戸から大阪本社に移管するなど体制強化を図ります。
③の海外については、ベトナム、台湾、欧州、中東、アフリカといった成長エリアの新規開拓を推進しており、目下ではバングラデシュの代理店網の拡充を進めています。また、昨年5月には韓国子会社の増資を26億円分引き受け(同社は釜山で18億円を投じて9,000坪強の新物流倉庫を取得)たほか、9月にはインドネシア子会社がジャカルタに次ぐ2店目となるスラバヤ支店を開設しています。
財務状況については、無借金で約138億円の現金を丸抱えしています。会社側によれば、新規投資のため相応の資金需要が存することを理由に、配当予想は据置となる年85円配(配当性向25.1％)を予想しているものの、財務余力を鑑みれば多くの還元余地が残されているような状況です。
*参考記事① 2023-12-07 2,511円 OP
【9384】内外トランスライン/想定超の海運市況軟化で減額修正も、年85円配はなお余裕があろう。
*参考記事② 2023-05-05 2,498円 OP
【9384】内外トランスライン/下落基調入りした海運市況の下げ止まりを確認したい状況。
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