【7347】マーキュリアホールディングス(東証プライム) OP
現在値 854円/100株 P/E 8.2 P/B 1.00 12月配当 株主優待なし
投資ファンドを運用。投資対象は国内外の企業や実物資産で香港REITの貢献大。
配当金は12月一括の22円予想のため、配当利回りは3.58%となります。
なお、マーキュリアインベストメントは株主優待制度を導入しておりません。
業績を確認していきます。
■2021年12月期 売上高 41.7億円、経常利益 18.1億円 EPS 77.1円
■2022年12月期 売上高 45.9億円、経常利益 22.0億円 EPS 76.4円
■2023年12月期 売上高 58.4億円、経常利益 15.2億円 EPS 53.9円
■2024年12月期 売上高 68.0億円、経常利益 30.0億円 EPS 103.3円 ce
□2024年3月1Q 売上高 10.0億円、経常利益▲0.8億円 EPS▲5.2(5/14)
□2024年6月2Q 売上高 64.0億円、経常利益 15.0億円 EPS 51.7円 四e
2023年12月期の売上高はYoY+27.0%の58.4億円、経常利益はYoY▲31.1%の15.2億円となり、大幅増収ながらも期初予算未達となりました。ファンド運用自体は順調に推移し、AUMは節目の3,000億円を突破したものの、成功報酬ステージ入りを想定していた“バイアウト1号ファンド(BO1号)”のディールクローズ時期が後ろ倒しになったほか、香港REIT市況悪化による傘下のSpring REITのユニット単価下落と時価変動影響が響きました。
2024年12月期の予算については、売上高がYoY+16.4%の68.0億円、経常利益はYoY+97.3%4.6の30.0億円を予想しています。上場後に立ち上げた“バイアウト2号ファンド(BO2号)”が昨年9月に募集終了しており、巡行報酬が年8億円程度寄与するほか、前述のBO1号の期ズレした成功報酬が上乗せされるため、収益性が一段と改善します。また、中国Spring REITも市況回復が見込まれるため、下押し要素も減少します。5月14日に開示済の1Qは赤字進捗ながら、シンクス株売却等も既に公表されており、計上時期のムラと解されます。
進行期は2ヵ年延長した7ヵ年中計の6年目にあたり、最終年度の翌2025年12月期までに年間平均純利益を10億円→20億円(CAGR10%/7y)、KPI目標として自己資本1.5倍(122億円→183億円)を目指しています。2014年～2020年頃まではIPO準備を並行していたこともあり新規でファンドレイズ出来ず、AUMは1,900億円程度で横ばいが続いていたものの、BO2号の運用開始で3,000億円超に切り上がっています。管理報酬0.5～2.0％を前提とすれば、管理報酬だけで30億円程度の安定売上が見込まれます。
組成予定の台湾太陽光発電開発ファンドは最終的に120億円程度のAUMを見込んでいるほか、本年4月にはマニエスグループと共同して450億円規模の台湾発電所案件への投資を公表しています。当社がサポートするエネクス・インフラ投資法人がAUM1,000億円に達したことから、WH用ファンドの拠出案件拡大が見込まれる一方、空港施設をアンカー投資家に迎えた航空機リースファンド(2号)は当初想定の半分以下のAUM70億円でのスタートとなっており、再度仕切り直しという格好となります。
当社はセイムボート持分を除けば他人資本活用型のAM会社であり、自己資本比率も86.5％と良好な財務体質を維持しています。運用会社を傘下に収めるSpringREITが保有する北京オフィスビルや英国商業不動産の稼働率は90％台後半で順調に推移しており、2,667億円規模に達したAUM由来のAM報酬は巡行で11億円強に達しています。
株主還元については、ファンドのExit時期にムラがあるため、直近5期の実績純利益の平均に対して、配当性向3割を掛けて配当額を決定しています。今期の予想純利益は20億円のため、機械的に配当性向30%をかけると年30円程になるものの、複数年均しの平均純益は15億円程のため、1円増配の年22円(配当性向21.3％)となります。
*参考記事① 2022-05-10 583円 OP
【7347】マーキュリアHD/公募増資で20億円を追加調達、翌期から成功報酬計上フェーズへ。
*参考記事② 2021-04-08 794円 OP
【7190】マーキュリアインベストメント/SpringREITのリストラ終了で反転増、増配期待。
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