【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人(東証インフラ) Not Rated
現在値 86,400円/1株 P/E 28.1 P/B 1.02 5月分配 11月分配
丸紅をメインスポンサーとするインフラファンド。サブスポンサーはみずほ銀行、みずほ信託。
予想分配金は5月・11月の年2回の合計6,015円配のため、分配金利回りは約6.96%となります。
業績を確認していきます。
■2022年05月期_第5期 営業収益 15.2億円、経常利益 3.04億円 DPU 2,980円
■2022年11月期_第6期 営業収益 20.0億円、経常利益 4.88億円 DPU 3,005円
■2023年05月期_第7期 営業収益 25.5億円、経常利益 4.42億円 DPU 2,980円
■2023年11月期_第8期 営業収益 28.4億円、経常利益 6.71億円 DPU 3,010円
□2024年05月期_第9期 営業収益 32.5億円、経常利益 5.69億円 DPU 3,000円 ce修正
□2024年11月期_第10期 営業収益 34.4億円、経常利益 7.78億円 DPU 3,015円 ce
2023年11月期_第8期の着地については、営業収益が第7期比+11.6%の28.4億円、経常利益は同+51.9%の6.71億円、DPUは同+30円の3,010円(うち利益超過分配；OPD1,233円)となり、予想比減収増益となりました。季節要因から増収期となる一方、天候不順や再エネ発電設備が多い九州電力管内で出力制御を余儀なくされたため、発電量は想定以下となりました。なお夏季を跨ぐ偶数期のため、第7期比でOPDを579円削減し、減価償却費P/Oレシオは38.2％に縮小させています。
進行期である2024年5月期_第9期の予想も修正しており、営業収益は第8期比+14.2％の32.5億円(従予:26.7億円)、経常利益は同▲15.2％の5.69億円(従予:4.79億円)、DPUは同▲10円となる3,000円(従予:2,980円、うちOPD1,705円)に修正しています。本来は季節要因で減収期ながら、昨年11月に5th_PO(※後述)を実施した分の上乗せにより2桁の増収を見込むものの、石川県能登地震による罹災影響やケーブルの盗難、出力制御といった下振れ要素が発生しており、未達の可能性が燻ります。なお、第8期比でOPDを472円積み増し、減価償却費P/Oレシオは51.6％に上昇します。
今回開示の2024年11月期_第10期の予想は、営業収益が第9期比+6.0%の34.4億円、経常利益は同+36.6%の7.78億円、DPUは同+15円の3,015円(うちOPD1,245円)を予想しています。季節要因で構造的に増収となるほか、5th_PO取得物件の巡行化が寄与します。なお、夏場を挟む第9期比でOPDを460円削減し、対減価償却費のP/Oレシオは37.6％に減少させます。
当法人は昨年末に5th_POを実施しており、約50億円（@85,107円）を調達し、16物件・107.4億円分を取得しています。上場4年以内で5度目という連続POで資産規模は上場時の約6.7倍に到達し、北陸電力管内で8割超という“一本被れ”の状態から物件分散が進んだものの、後から増やした九電物件で出力制御を受ける皮肉な状況となっています。ただ九電管内の出力制御に関しては緩和に向けた動きが出ているほか、中長期的には九州エリアは電力需給ひっ迫が予想されるため、いずれ解消する論点と解されます。
当法人は中期目標として現在の資産規模676億円超(185.2MW)を1,000億円まで拡大させる方針であり、丸紅・プロスペックAZ・みずほ丸紅リースといったスポンサー各社のパイプラインは、150MWを確保しています。LTVは49.2％と他インフラファンド比でやや低水準にあるものの、取得物件高騰や出力制御等の理由でアクリーティブなPOが難しくなっており、成長シナリオは不透明な状況です。
*参考記事① 2023-11-01 91,000円 Not Rated
【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人/九電管内の出力制御痛い、次回POは不透明な状況。
*参考記事② 2023-04-08 91,300円 Not Rated
【9287】ジャパン・インフラファンド投資法人/LTV活用で連続PO実施も、分配金成長は低位。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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