【8053】住友商事(東証プライム) NT
現在値 3,572円/100株 P/E 8.7 P/B 1.03 3月配当 9月配当 株主優待なし
住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、CATVなどメディアも強い。資源は非鉄軸。
今期予想配当金は年2回・合計125円のため、配当利回りは約3.50%となります。
住友商事は株主優待制度を導入していません。
業績を確認していきます。IFRSとなります。
■2021年3月期 営業収益 46,450億円、最終利益▲1,530億円 EPS▲122円
■2022年3月期 営業収益 54,950億円、最終利益 4,636億円 EPS 370円
■2023年3月期 営業収益 68,178億円、最終利益 5,651億円 EPS 452円
■2023年3月期 営業収益 (非公表)億円、最終利益 5,000億円 EPS 408円 ce修正
□2023年9月2Q 営業収益 33,438億円、最終利益 2,848億円 EPS 232円
□2023年12月3Q 営業収益 50,642億円、最終利益 4,041億円 EPS 330円(2/5)
2023年9月中間期の営業収益はYoY▲0.3%の33,438億円、最終利益はYoY▲18.7％の2,848億円となり、予算比は無いものの市場予想線となりました。自動車流通・建機・リースの好調や、逆ザヤで苦しんでいた国内電力小売の採算性改善がプラス寄与した一方、資源分野における市況の大幅反落とトレーディング反動減がきつかったほか、北海油田の売却益や不動産事業における大型案件剥落といった影響もあり、2割弱の減益に沈みました。
なお2024年3月期の通期見通しは中間時点で微増額しており、最終利益はYoY▲11.6％の5,000億円(期予:4,800億円)と減益幅縮小を見込んでいます。資源はMtoMで市況軟化を見込む一方、トレーディング堅調を織り込んでほぼ期初予想線を維持、他方で非資源については自動車・建機の好調と電力事業の採算性改善を見込んで微増額しています。2月5日に開示済の3Qは最終益4,041億円で進捗しており、全社バッファ▲500億円を保持しているものの、Ambatovy鉱山の生産不具合を孕んでおり、達成にはやや不透明感が漂います。
進行期は3年中計「SHIFT2023」の最終年度ですが、想定超の資源価格高騰を受け、計画初年度から最終利益目標を4,500億円(当初:3,000億円)に、投融資をCF累計1.23兆円(当初:1.14兆円)に、累計株主還元3,500億円(当初:2,600億円)に其々増額済です。今次中計のテーマは高収益と下方耐性の強い事業PFであり、62ある事業のうち不採算事業の撤退を進めます。既に会社側より巡行益4,800億円到達が示されているほか、2025年3月期に5,100億円+、翌々期に6,000億円＋の目標感がガイドされています。
今次中計での取組事項は、①資産入替、②注力事業の強化・育成、③次世代事業への種蒔きの3点が挙げられてます。資源事業の中核・マダガスカルのAmbatovyニッケル鉱山の生産目標4万t/y(稼働率6～7割)は、設備損傷や副資材調達難など計画外トラブルで難しくなっているほか、インドネシアの生産拡大によるニッケル市況軟化もあり、足許でもなお不透明感が残ります。
非資源については、好調な自動車・建機事業は兎も角、遅れている北米油井管事業の底入れ待たれる状況ですが、油井管は米国以外では好調を維持していることから、金属全体では想定線を維持します。なお主要子会社のSMF&L(50.0％)の航空機リースの回復がみられるほか、通信のJ:COM(50.0％)やSIerのSCSK(50.6％)も好調維持、電力のサミットエナジーは電力調達価格正常化で急速に持ち直しています。
株主還元については、今次中計の還元ポリシーを「DOE3.5％～4.5％の範囲で、配当性向30％を基準に決定」に変更しています。DOEは期初資本を参照しつつ、予想最終益5,000億円を基準に10円増配となる年125円配(配当性向30.6％)を見込んでいます。次期中計では、総還元性向の引き上げのほか、他社で見られるような累進配当(下限配当)の導入が焦点となります。
*参考記事① 2023-09-21 3,216円 NT
【8053】住友商事/資源価格一服でも巡行益4,800億円圏、円高前提で多少の上振れ余地。
*参考記事② 2023-02-03 2,258円 OP
【8053】住友商事/豪州石炭事業が牽引も、非資源着実増で追加の株主還元に期待。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
