【4668】明光ネットワークジャパン(東証プライム) NT
現在値 785円/100株 P/E 24.1 P/B 1.77 2月配当8月配当優待
小中高向け個別指導の明光義塾をＦＣ軸に展開。『東京医進学院』も。
配当金は2月・8月の合計で34円のため、配当利回りは約4.33%となります。
明光ネットワークジャパンは株主優待制度を導入しており、単元保有の8月末株主に対し、500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約4.96%となります。なお3年以上保有を継続した場合に限り、1,000円分が追加となりますので、その場合の同利回りは約6.24%となります。
業績を確認していきます。
■2021年8月期 売上高 190億円、営業利益 9.6億円 EPS 45.4円
■2022年8月期 売上高 196億円、営業利益 11.6億円 EPS 38.8円
■2023年8月期 売上高 208億円、営業利益 10.6億円 EPS 32.1円
■2024年8月期 売上高 220億円、営業利益 12.0億円 EPS 32.5円 ce
□2023年11月1Q 売上高 51.5億円、営業利益 0.5億円 EPS ▲4.2円(1/10)
□2024年2月2Q 売上高 109億円、営業利益 7.4億円 EPS 19.0円 ce
2023年8月期の売上高はYoY+6.1%の208億円、営業利益は同▲8.9％の10.6億円となり、計画割れとなりました。直営セグの生徒数はYoY+760名の30,550名、教室数は同+22室の458教室と続伸したものの、人件費増加や教室増による賃料負担増もあり、増収ながらも減益となりました。またFCセグについても、教室数は純減43教室の1,296教室まで減少し、連れてロイヤリティが減少したものの、日本語学校事業に関しては入国制限解除で増収増益となりました。
進行期である2024年8月期の予算については、売上高がYoY+5.4%の220億円、営業利益は同+12.7%の12.0億円と増収増益を見込みます。終わった期から全国5エリアのカンパニー制に移行したことから、直営・FC一体で地域毎の特性に合わせた運営を推進しており、教室数は出店34室&退店37室と横ばい計画としています。他方、有名私立小学校を中心に学童受託が進むキッズ事業や、正常化による日本語学校事業の回復が見込まれます。尚、1月10日に開示済の1Qは、売上高51.5億円＆営業益0.5億円と概ね計画線で推移しています。
当社はこの2024年8月期を最終年度とする3年中計で、売上高を190億円→225億円、営業利益9.6億円→20.0億円まで引き上げる計画でしたが、最終年度となる進行期予算は表記より大きく減額していることから、事実上断念しています。従来型学習塾事業は、主力の明光義塾の在籍生徒数に回復の兆しこそみられるものの、会社側は新型肺炎禍のペントアップ需要や新規事業の収益貢献を相応に織り込んでおり、そこまでは届かない格好となります。
早稲田アカデミー(4718)との提携を解消し、スプリックス(7030)が開発したAIタブレットを活用した個別指導業態「RED」のFC展開を推進しており、進行期で100教室体制の構築を目指します。育成中のHRソリューション事業については、ベトナム人看護師・介護士に対する訪日前日本語研修事業や、在留外国人のエンジニア・技能系人材紹介だけでなく、日本人の若手人材紹介(ベンチャー)・人材派遣など広いウイングで業容拡大しており、中長期的にはDX化によって省人化された学習塾人材をコンバートするための“受け皿”にするものとみられます。
財務の状況については、無借金状態を継続しており、現金約80億円と有価証券約30億を丸抱えしています。配当については、40周年記念配当10円を上乗せした年34円配当を見込んでおり、総還元性向は100％を超過する見通しです。中計における還元方針は配当性向35%のため還元過多ではあるものの、上述のとおり財務余力が大きいほか、オーナー企業でもあるため然程違和感のない還元施策と解されます。
*参考記事① 2023-01-21 598円 NT
【4668】明光ネットワークジャパン/人材ビジネス拡大は、学習塾人材の“受け皿”とも考えられる。
*参考記事② 2022-01-05 569円 NT
【4668】明光ネットワークジャパン/生徒数はやっと底入れの兆し、人材ビジネス育成へ。
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