【4668】明光ネットワークジャパン(東証プライム) NT
現在値 598円/100株 P/E 18.7 P/B 1.44 2月配当8月配当優待
小中高向け個別指導の明光義塾をＦＣ軸に展開。『東京医進学院』も。
配当金は2月・8月の合計で24円のため、配当利回りは約4.01%となります。
明光ネットワークジャパンは株主優待制度を導入しており、単元保有の8月末株主に対し、500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約4.84%となります。なお3年以上保有を継続した場合に限り、1,000円分が追加となりますので、その場合の同利回りは約6.52%となります。
業績を確認していきます。
■2020年8月期 売上高 182億円、営業利益 4.5億円 EPS▲85.2円
■2021年8月期 売上高 190億円、営業利益 9.6億円 EPS 45.4円
■2022年8月期 売上高 196億円、営業利益 11.6億円 EPS 38.8円
■2023年8月期 売上高 210億円、営業利益 13.0億円 EPS 31.8円 ce
□2022年11月1Q 売上高 48.2億円、営業利益 1.5億円 EPS 3.8円(1/11)
□2022年2月2Q 売上高 105億円、営業利益 8.7億円 EPS 21.0円 ce
2022年8月期の売上高はYoY+3.3%の196億円、営業利益は同+20.6％の11.6億円となり、対前・対予算で増収増益となりました。直営セグでは、地域特性に応じたテスト対策等の奏功により、既存29教室が在籍生徒数が過去最高となり、全社の生徒数も同900名増の15,902名と続伸しました。FCセグについても、九州域のマスターFCの解約もあり、教室数は純減33教室の1,339教室まで減少し、ロイヤリティ収入は減少したものの、新型肺炎禍で拠出した援助金の剥落もあり増益を確保しました。
進行期である2023年8月期の予算については、売上高がYoY+5.8%の210億円、営業利益は同+11.2%の13.0億円と増収増益を見込みます。直営セグは新規開校を純増25教室程見込むほか、地域に根差した現場優先取組の継続により、在籍生徒数の増加を目指します。また、足許での外国人の渡航制限緩和措置により、日本語学校の一段の回復が見込まれます。利益面については、各事業におけるDX投資や、新規事業であるHRソリューションの先行投資が嵩むものの、生徒数回復による採算性向上により、2桁増益を見込みます。
当社は2024年8月期を最終年度とする3年中計を公表しており、3ヵ年で売上高を190億円→225億円、営業利益9.6億円→20.0億円まで引き上げる計画です。進行期は中間年度となりますが、初年度は過達となっていることから、数字のハードルは低くないもの、進捗自体はインラインと解されます。従来型学習塾事業は、主力の明光義塾の在籍生徒数に回復の兆しがみられることから、カンパニー制移行による機動性の確保により、直営・FCともに校舎純増を目指します。
また、早稲田アカデミー(4718)との提携を解消し、スプリックス(7030)が開発した教育ITを活用した個別指導業態「RED」の新教室フォーマットによるFC展開を推進しており、進行期だけで30教室以上上積みし、年度内100教室体制の構築を目指します。育成中のHRソリューション事業については、ベトナム人看護師・介護士に対する訪日前日本語研修事業や、在留外国人のエンジニア・技能系人材紹介だけでなく、日本人の若手人材紹介(ベンチャー)・人材派遣などかなり広いウイングで業容拡大しており、中長期的にはDX化によって省人化された学習塾人材をコンバートするための“受け皿”とする可能性も考えられます。
財務の状況については、無借金状態を継続しており、現金80億円と有価証券25億を抱えており、盤石な状況を維持しています。配当については連続で2円増配となる年24円配当(配当性向75％)を見込んでおり、中計における還元方針は配当性向35%との比較では過多となるものの、上述のとおり財務余力が大きいほか、オーナー企業でもあるため、予定通りの配当がなされるものと考えています。
*参考記事① 2022-01-05 569円 NT
【4668】明光ネットワークジャパン/生徒数はやっと底入れの兆し、人材ビジネス育成へ。
*参考記事② 2020-12-15 581円 NT
【4668】明光ネットワークジャパン/昨今のFC直営化路線が完全に裏目、1年で純資産50億円減。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
