【4668】明光ネットワークジャパン(東証１部) NT
現在値 569円/100株 P/E 21.6 P/B 1.42 2月配当8月配当優待
小中高向け個別指導の明光義塾をＦＣ軸に展開。『東京医進学院』も。
配当金は2月・8月の合計で22円のため、配当利回りは約3.87%となります。
明光ネットワークジャパンは株主優待制度を導入しており、単元保有の8月末株主に対し、500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約4.74%となります。なお3年以上保有を継続した場合に限り、1,000円分が追加となりますので、その場合の同利回りは約6.50%となります。
業績を確認していきます。
■2018年8月期 売上高 191億円、営業利益 15.5億円 EPS 24.7円
■2019年8月期 売上高 199億円、営業利益 19.0億円 EPS 36.0円
■2020年8月期 売上高 182億円、営業利益 4.5億円 EPS▲85.2円
■2021年8月期 売上高 190億円、営業利益 9.6億円 EPS 45.4円
■2022年8月期 売上高 198億円、営業利益 10.4億円 EPS 26.3円 ce
□2021年2月中 売上高 101億円、営業利益 9.5億円 EPS 23.5円 ce
2021年8月期の売上高は前期比4.5%増の190億円、営業利益は同4.5倍の9.6億円となり、期初予想を大きく上回って着地しました。直営セグにおいては、学校の出題傾向を踏まえた定期テストや受験対策といった個人ケアに注力した結果、生徒数が同41名増の15,002名と底打ちに転じたほか、教室運営の標準化やナレッジ共有化が進んで大幅な増収増益を確保しました。FCセグについても、直営教室への振替等により教室数が純減75教室となる1,366教室まで減少し、生徒数も減少したものの、ロイヤリティは増収に転じ、新型肺炎禍でFCへの特別援助を考慮すれば実質増収増益となりました。
進行期である2022年8月期の予算については、売上高が4.0%増の198億円、営業利益は同7.3%増の10.4億円と増収増益を見込んでいます。直営・FCともに生徒数の底入れが進み、自社及び競合他社の撤退等により、改めて新規開校余地が出てきたことから成長軌道へ復帰が見込まれるほか、入国制限が重しとなっていた日本語学校事業の回復が期待されます。他方、利益面にも続伸が見込まれるものの、人材ビジネスへの育成やAI・DX投資等の費用が嵩むことから、やや緩慢な回復になるとみられます。
当社は今般新3年中計を開示しており、最終年度である2024年8月期に売上高を190億円→225億円、営業利益9.6億円→20.0億円まで引き上げる計画です。前中計期間では、トップラインを守るためにメガFCの直営化を推進し、結果として新型肺炎禍で多額ののれん減損処理を強いられた経緯がありますが、かような内製化の動きもある程度一巡したことから、改めてグループ成長戦略を策定しています。
今後の従来型学習塾事業の取組については、早稲田アカデミー(4718)との提携を解消したものの、提携継続中のスプリックス(7030)が開発した教育ITを駆使した個別指導業態「RED」の新教室フォーマットによる展開にくわえ、記憶アプリ「MONOXER」や得点力向上アプリaim＠といったICT教材の活用により更なる個別最適化や生産性向上を図ります。また、人材ドメインを教育に次ぐ2本目の収入柱として育成する方針であり、生徒の進路相談の延長としての人材紹介や、傘下の日本人学校を起点とした外国人の人材紹介(IT・コンサル)や、サービス業への人材派遣(外食・小売・宿泊)事業を拡充する方針です。
財務の状況については、無借金状態を継続しており、現金85億円と有価証券20億を抱えているため、巨額なのれん減損を済ませてなお高水準の財務余力をキープしています。そのため、業績も戻り歩調であることから、2円増配の22円配当を予想しています。他方、中計における還元方針は配当性向35%としているものの、計算上は83.6%水準に上ることから、当面はこの年22円配当が据え置かれる公算です。
*参考記事① 2020-12-15 581円 NT
【4668】明光ネットワークジャパン/昨今のFC直営化路線が完全に裏目、1年で純資産50億円減。
*参考記事② 2020-01-09 1,020円 NT
【4668】明光ネットワークジャパン/相次ぐFC直営化も浮上兆し見えず。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
