【3418】バルニバービ(東証プライム) BY
現在値 1,137円/100株 P/E 19.6 P/B 3.35 7月配当優待 1月配当
カフェ･レストランを直営展開。水辺・公園・公共施設など出店独自色。
配当金は1月末・7月末の合計7.5円配当のため、配当利回りは0.66%となります。
バルニバービは株主優待制度を実施しており、7月末に単元株を保有する株主に対して3,000円分の優待券を進呈していますので、配当優待利回りは約3.29%となります。なおこの他に長期優遇制度として、店舗での割引や限定のイベントに参加出来るメンバーシップ制度が用意されています。
業績は下記の通りとなっております。
■2021年7月期 売上高 80.4億円、経常利益▲6.2億円 EPS 41.7円
■2022年7月期 売上高 99.6億円、経常利益 11.8億円 EPS 14.3円
■2023年7月期 売上高 133.6億円、経常利益 10.9億円 EPS 76.0円
■2024年7月期 売上高 130.1億円、経常利益 7.4億円 EPS 57.9円 ce
□2023年10月1Q 売上高 32.8億円、経常利益 0.8億円 EPS 24.8円(12/14)
□2024年1月2Q 売上高 61.0億円、経常利益 1.5億円 EPS 12.3円 ce
2023年7月期の売上高はYoY+34.0%の133.6億円、経常利益はYoY▲7.3％の10.9億円となり、増額見通し比でも上振れました。行動制限解除に伴いテラス席等の店外席の稼働率が改善したほか、不動産事業で蔵前の自社一括運営ビル「MIRROR」をセールス＆リースバックに回したため、譲渡益が膨らみました。利益面についても、営業外の助成金収入の剥落(▲16億円)を考慮で実質大幅増益となります。出退店は、「ホテルザコンパクト」他を出店した一方、「パラディ小石川」「かぐらスキー場」他を閉店し、店舗数は増減無しとなりました。
進行期である2024年7月期の予算については、売上高がYoY▲2.6%の130.0億円、経常利益はYoY▲32.2％の7.4億円を見込んでいます。既存店の売上前提は上期を平時並み、下期を直近実績並みで見込む一方、原価については水光熱費上昇や今後の出店強化のための先行投資を見込むほか、好採算の不動産事業の売却益剥落影響が大きく、減収減益を予想しています。出退店については純増に転じる見込みであり、1Qではグランフロントに「ノーストランク」を出店しています。
当社はローリング方式による5ヵ年中計を公表しており、最終年度の2028年7月期までに売上高を133.6億円→200億円に、経常利益10.9億円→13.9億円に其々引き上げることとしており、直近ロールでは実質増額修正しています。主な取組事項は①年5店程度の大型飲食店出店、②不動産事業で年5エリアの開業、の２点となっています。
①は行政・公共型を中心とした公園やPFI案件のほか、ディベロッパー誘致による大型店の出店を図る方針であり、既に多くの引き合いを確保している模様であり、来年4月には泉大津PJの開業を予定しています。②は、パソナとの合弁で淡路島西岸の西浦地区の再開発を推進しており、NECAPとの協業で西浦周辺の土地を取得し、自らのレストラン運営力を活かした“地上げ”と宅地分譲との合わせ技で、不動産事業による利益水準の底上げを図ります。
昨年9月には、創業者・佐藤裕久会長の持株6.78％をSBIHDに譲渡し、同社と資本業務提携を締結しています。当社とSBI、SBI出資先である島根銀行は、淡路島PJの二匹目のどじょうを狙うべく、出雲市で“WINDY FARM ATMOSPHERE”を開業しており、既に185席の大型店「GARB出雲」とホテル(8室)を開業したほか、バーガー店、ラーメン店、アイスクリーム店、珈琲店も相次いでオープンさせています。
配当については、2円50銭の記念配当を落として、平年並みの年7.5円配(配当性向12.9％)を予想しています。今後の淡路島PJ・出雲PJで継続的な不動産取得のための資金需要が見込まれるため低還元継続が見込まれるものの、終わった期では従業員への臨時ボーナス“見合い“とみられる記念配当を出した実績があります。会社側は人材確保のために定常的にボーナスを出したい意向があることから、実際は表記よりもいくらか増配するものとみます。
*参考記事① 2023-06-26 1,453円 OP
【3418】バルニバービ/蔵前の一括ビル売却で多額の譲渡益を計上、SBI協業の出雲PJも開業。
*参考記事➁ 2022-12-21 976円 OP
【3418】バルニバービ/創業者からの株式取得によりSBIHDが大株主成り、5年中計も公表。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
