【9946】ミニストップ(東証プライム) NT
現在値 1,443円/100株 P/E 449.5 P/B 1.03 2月配当優待 8月配当優待
イオン系コンビニで業界4位。関東、東海地盤。ファストフードに強み。
配当金(実績)は年2回合計で20.0円のため、配当利回りは約1.39%となります。
ミニストップは株主優待制度を導入しており、2月末・8月末の単元株以上の株主に対し、ソフトクリーム券を5枚進呈していますので、1枚270円換算した場合の配当優待利回りは約3.25%となります。
業績を確認していきます。
■2020年2月期 売上高 1,934億円、経常利益▲21.2億円 EPS▲196.6円
■2021年2月期 売上高 1,801億円、経常利益▲49.9億円 EPS▲222.7円
■2022年2月期 売上高 1,836億円、経常利益▲27.6億円 EPS▲133.2円
■2023年2月期 売上高 812億円、経常利益▲1.4億円 EPS 442.4円
■2024年2月期 売上高 830億円、経常利益 11.0億円 EPS 3.2円 ce(4/12)
□2023年8月2Q 売上高 432億円、経常利益 5.0億円 EPS 1.7円 四e
2023年2月期の売上高はYoY▲55.7%の812億円、経常利益はYoY+26.2億円の▲1.4億円となり、大幅減収ながらも期初予算を上回って着地しました。計画上の国内SSS前提104.0%に対して99.6%に留まったものの、消費者の生活防衛意識の高まりから割安なイオンPB品(トップバリュ)の構成を増やしたほか、高付加価値で好採算の店内米飯品が伸長し、これら売上ミックスの改善良化により利益は均衡圏目前まで回復しました。なお総店舗数に関しては、韓国・青島の事業譲渡のほか、国内店も純減52店となり、総店舗数は1,907店となりました。
進行期である2024年2月期の予算については、売上高がYoY+2.1%の830億円、経常利益YoY+12.4億円の11.0億円を見込んでいます。取組事項としては、“Newコンボストア”と称する店内加工FF品と従来型コンビニと融合した試験型のラボ店舗を強化するほか、店内広告やオーダー等のデジタル化を進める方針です。なお予算前提の平均日販は436千円(SSS換算105.5％)となっているものの、足許3ヶ月分まで開示済の月次SSSは100.9%とビハインドしている状況です。
現状開示されている中期経営計画等は無いものの、2026年2月期までの3年間で新規出店・既存店改装・DX・EC・ベトナムの注力5領域に累計354億円を投じる計画であり、この2024年2月期は既存店改装とDXを中心に73億円を投資します。また、当面の定性的取組事項として、上述の①“Newコンボストア”にくわえ、➁新事業推進、③本部改革、④マネジメントシステム改革の４点を掲げています。
➁はデリバリー拡大が主な取組事項であり、期末時点1,188店の導入店を更に増店し、進行期で48億円の売上獲得を目指し、“無限からあげ”や“得盛 紅芋×バニラ”といったFF専用の限定高単価商品の拡充を進めます。また、海外事業として残っているベトナムについては、直営ながらも新型フォーマット採用により急速な多店舗展開を進め、期末138店を向こう3年で500店体制に拡大させる計画です。なお、③についてはAIによる商品発注代替やシフト組み等により、人材不足に対応する方針です。
なお財務状況については、海外ミニストップ事業の大型売却もあり、ごく僅かな有利子負債をネットして、300億円程の現金を丸抱えする好財務状態(自己資本比率は51.4％)となっています。他方、株主還元については年20円を据え置いており、財務余力を鑑みれば過少還元であるものの、本業の利益がなお均衡圏であることが要因と考えられます(予想配当性向は623.9%)。
*参考記事① 2022-01-21 1,399円 NT
【9946】ミニストップ/FC契約刷新もあり、店内調理弁当を急拡大して集客強化。
*参考記事② 2020-12-08 1,368円 NT
【9946】ミニストップ/業界に先駆けロイヤリティ方式を廃止するも、地力不足感は否めず。
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