【3246】コーセーアールイー(東証プライム/福岡) OP
現在値 767円/100株 P/E 6.83 P/B 0.85 1月配当株主優待
福岡都市圏中心にマンションや投資用ワンルーム開発・分譲。
配当金は1月末一括の年36円配のため、配当利回りは約4.69%となります。
コーセーアールイーは株主優待制度を実施しており、1年以上保有を継続している単元以上の株主に対して、500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約5.34%となります(※2単元までは配当優待利回り維持)
業績から確認していきます。
■2021年1月期 売上高 93.7億円、経常利益 8.3億円 EPS 57.1円
■2022年1月期 売上高 112億円、経常利益 12.7億円 EPS 86.6円
■2023年1月期 売上高 109億円、経常利益 18.4億円 EPS 124.0円
■2024年1月期 売上高 107億円、経常利益 16.7億円 EPS 112.2円 ce
□2023年6月1Q 売上高 20.5億円、経常利益 2.8億円 EPS 19.2円(6/8)
□2023年7月2Q 売上高 億円、経常利益 億円 EPS 円 四e
2023年1月期の売上高はYoY▲2.6%の109億円、経常利益はYoY+45.1%の18.4億円となり、売上高・利益ともに予算を上回りました。資産運用型は博多マークプレイス(66戸)、県庁前別棟(52戸)を引き渡したものの、千早ウエスト棟(252戸分)の剥落影響が大きく、YoY▲271戸の197戸となりました。他方、ファミリー型物件については、大橋駅前(83戸)、日吉(60戸)、南浦和(24戸)などYoY+100戸の181戸を引渡しました。なお、ストック収入となる管理戸数については、売却による管理会社リプレイス影響でYoY▲175戸の3,643戸へと続落しました。
進行期である2024年1月期の売上高はYoY▲2.0%の107億円、経常利益はYoY▲9.4%の16.7億円と、減収減益を見込んでいます。資産運用型の期初契約残はYoY▲177戸の273戸と低調だったものの、博多ウォーターフロント(247戸)を一棟卸しに切り替えて5月19日に一括売却しています。またファミリー型についても、高見馬場(42戸)、箱崎九大前(37戸)、長府侍町(40戸)の引渡を予定しているものの、期初契約残自体はYoY▲65戸の58戸に留まっています。
今般当社は新3年中計を公表しているものの、最終年度である2026年1月期の業績目標額を売上高109億円→110億円、経常利益は18.4億円→10.8億円に引き下げるマイナス成長計画となっています。これは、生活防衛意識の高まりや金利の先高感による顧客の購入心理悪化により売上鈍化が想定される一方、原価は資材・エネルギー・工賃といった建築原価高騰影響が見込まれるほか、2022年に社員のベースアップを実施したことに由ります。
当社が拠点とする福岡は、政令指定都市の中で人口増加率連続首位(国勢調査/5年毎)であるもののの、在京の大手デベロッパー(所謂MAJOR7)の本格参入もあり競合が激化している状況です。数年前までは福岡エリアを抜け出して、首都圏で年2棟の仕入れを目標としていましたが、物件情報が全く入手出来なかったことから、当面の目標を“福岡No.1デべ”に切り替え、大手デべから地盤を守るような動きにシフトしています。
今次中計がマイナス成長目標になったのは、そういった背景があるものみられ、向こう3年は数字を作るよりも仕入れを優先し、長期的な成長原資を確保する意図があるものと推察されます。なお、他指標としてROE7％(足許14.3％)、ROA3%(足許7.7％)を計画しています。
財務状況については、2017年の東証一部指定変更時のPOで約24億円(@1,291円)を調達しています。足許の株価水準はこのPO価格を大幅に割り込んでいるものの、自己資本比率は60.3%と大変健全な水準を維持しています。株主還元については、配当性向30%基準により横ばいの年36円(配当性向32.0%)を予想しています。
*参考記事① 2022-06-20 636円 OP
【3246】コーセーアールイー/福岡で大手デべ競合が激化、仕入難で横ばい続く。
*参考記事② 2021-05-31 646円 OP
【3246】コーセーアールイー/中計は1年前倒達成の勢いも、仕入の積上がりが弱め。
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