【7172】ジャパンインベストメントアドバイザー/オペリースBS計上影響は軽微、底入れとなろう。 | なちゅの市川綜合研究所

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【7172】ジャパンインベストメントアドバイザー(東証プライム)  OP

現在値 1,119円/100株 P/E 16.8  P/B 0.73  12月配当優待 6月優待 

航空機リースが柱。航空機エンジン売却・旅客機から貨物機への改造、太陽光発電商品も。
配当は6月末・12月末の年2回・合計32円のため、配当利回りは約2.86%となります。

ジャパンインベストメントアドバイザーは株主優待を導入しており、12月末に単元株を保有する単元株主に対して、保有期間に応じて日本証券新聞のデジタル版購読券を進呈しています。また1年超・2年超・3年超保有で別途クオカード進呈もあり、各500円分・1,000円分・3,000円分となるため、その場合の配当優待利回りについてはそれぞれ約3.30%・約3.75%・約5.54%となります。

業績を確認していきます。

■2020年12月期 売上高 177億円、最終利益 38.3億円、EPS 128.1円   

■2021年12月期 売上高 141億円、最終利益 29.2億円、EPS 97.0円   

■2022年12月期 売上高 180億円、最終利益 44.1億円、EPS 146.1円   

■2023年12月期 売上高 183億円、最終利益 20.0億円、EPS 66.2円 ce  

□2023年3月1Q 売上高 39.1億円、最終利益 5.9億円、EPS 19.7円(4/28)

□2023年6月2Q 売上高 68.7億円、最終利益 5.0億円、EPS 16.5円 ce


2022年12月期の売上高はYoY+27.9%の180億円、最終利益はYoY+51.0%の44.1億円となり、増収増益ながらも中間の増額見通し比では未達となりました。主力の航空機オペリース事業については、航空会社の需要減で期初の商品出資金残高は201億円と低調だった家上に、商品組成前の既保有機体が米国金利上昇により収益性が悪化して評価損計上を余儀なくされたほか、再営業費用も嵩みました。他方、為替については大きく有利方向(円安)に振れたため、差益を54億円を計上して大幅増益となっています。

 

進行期である2023年12月期の予算については、売上高がYoY+1.6%の183億円、最終利益はYoY▲54.7%の20.0億円を計画しています。航空機オペリース事業は組成時の調達環境の改善により、組成残高の積上げ(商品出資金期初残高:465億円)が進んでおり、部品供給遅延影響で、案件計上は下期偏重にとみられるものの増収を見込みます。他方、利益面は為替差益54億円の剥落で大幅減となります。4月28日に公表済の1Qは売上高39.1億円&最終益5.9億円と順調な進捗が確認されます。

 

当社は中期経営計画を公表していないものの、中長期の計数目標として「最終利益CAGR2桁」を示す程度に留まっています。当社のオペリース事業の殆どを占める航空機需要は2020年に大底を打ち、翌年・翌々年と回復基調にあります。航空旅客/貨物需要の市場成長率が年率3~4%と試算されることから、新型肺炎禍前の水準に戻るには時間を要するとみられるものの、当面は緩やかな回復が見込まれます。他方、投資家側ではASBJのIAS準拠(IFRS16号)によるオペリースのB/S計上化で業績影響が懸念されるものの、需要家の大半はIFRSのため影響は軽微とみられます。

 

欧州投資銀行からの650百万$の借入枠を受け、Airbusとの合弁出資で設立した航空機リースプールファンド運用のBleriotは、1,000億円規模での運用を目指し、現状で200億円超の商品出資金同等残高を確保しています。此方はAirbus出資分のレバレッジが効く一方、投資家ニーズに応じて商品化(現金化)出来る柔軟性の高いスキームであり、業績安定化に資する取組と解されます。またこれとは別に世界大手ファンドと合弁で航空機リースファンドを組成しており、数年で5,000億円規模にまで膨らませる方針としています。

 

これら航空機リース以外では、コンテナや船舶、再エネ(太陽光)に商品群を多様化させるほか、利益率の低い退役航空機の部品バラ売りである“パーツアウト・コンバージョン”、個人投資家向けの相続ニーズ獲得を睨んだ不動産小口化商品の取組を開始しており、この辺はFPG(7148)と同様の動きとなっています。PE事業については、2018年のバンク・オブ・イノベーション(4393)、2021年のサイエンスアーツ(4412)に続き、昨年はトリプルアイズ(5026)といった出資先がIPOに漕ぎつけています。

 

財務面に関しては、自己資本比率24.6%とリース会社としてはまずまずの水準を維持しており、株主還元についてはは年32円配当の横引きを予想しています(配当性向は48.3%)。これまで中期的な配当性向の目途を20%としてガイドしてきましたが、財務状況勘案の上での業績連動配当としているため、このような配当方針になっているとみられます。

 

*参考記事① 2022-06-14 1,390円 NT

【7172】ジャパンインベストメントアドバイザー/航空機オペリース依然低調も、為替差益で下支え。 

 

*参考記事② 2021-05-07 1,603円 NT

【7172】ジャパンインベストメントアドバイザー/1Q高進捗だが、案件組成は引き続き低調に推移。

 

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