【3994】マネーフォワード/法人向けARR高成長と、カードや組込型金融の急拡大が見込まれよう。 | なちゅの市川綜合研究所

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【3994】マネーフォワード(東証プライム) OP

現在値 5,910円/100株 P/E --.- P/B 10.3  11月無配 株主優待なし


個人向け資産管理アプリ「マネーフォワードME」と法人向け会計・人事クラウドが柱。

配当基準日は11月末ですが、配当実績はありません。


業績を確認します。 

■2020年11月期 売上高 113.1億円、営業利益▲28.0億円 EPS▲52.1円 

■2021年11月期 売上高 156.3億円、営業利益▲10.6億円 EPS▲30.0円

■2022年11月期 売上高 214.7億円、営業利益▲84.6億円 EPS▲176.4円 

■2023年11月期 売上高 274.9億円、営業利益(未定)億円 EPS(未定)円 ce

★2023年11月期 売上高 285.5億円、営業利益▲69.6億円 EPS▲133.5円 COS.

□2023年2月1Q 売上高 67.9億円、営業利益▲16.2億円 EPS▲31.7円(4/14)

□2023年5月2Q 売上高 115.0億円、営業利益▲30.0億円 EPS▲55.8円 四e

2022年11月期の売上高はYoY+37.4%の214.7億円、営業利益は同▲74億円の▲84.6億円、SaaS_ARRは同+45.2%の162.9億円となり、予算開示のあるトップラインは6期連続の過達となりました。法人向けは顧客開拓が進んだほか、ARPA上昇や低水準の解約率(0.7%)に支えられ、中堅企業/ARRは同+55%、SMB/ARRは同+102%と高成長を持続しました。個人向けは12月に無料サービスの縮小に踏み切ったことから、課金会員が増加しています。なお利益面については、積極的な採用や広告宣伝費の投入を継続しており、赤字幅は更に拡大しています。

 

進行期である2023年11月期の予算はトップラインのみ開示しており、売上高(下限)はYoY+28.0%の274.9億円、SaaS_ARRはYoY+30.0%の211.8億円を見込んでいます。法人向けの拡大にリソースを集中し、中堅企業・SMBともに3割超の高成長継続を見込むほか、Xドメインで新規展開する金融機関法人向けSaaS“Mikatano”の寄与や、個人向け課金会員増の通期寄与も見込まれます。4月14日開示済の1Qは、売上高67.9億円&営業利益▲16.2億円、SaaS_ARRは182.2億円で進捗しており、成長加速と収益改善の両方が確認される好内容となっています。

 

当社は中長期的な目標として、2024年11月期までの4年間は売上高CAGR30~40%を目指す方針としており、当面はトップライン重視で広告宣伝費や人件費等の先行投資で高成長維持を目論みます。この4ヵ年の取組事項としては、①法人向けのバックオフィス機能拡充、②事業間シナジー創出、③SaaS×Fintechによる価値創出、④MAとグループ戦略の最適化の4本を柱に挙げています。

 

①の法人向けは、中堅企業には組み合わせ型ERP戦略によるクロスセルを推進するほか、SMBに対してはインボイス対応を契機としたオンプレ版からのクラウド版への乗換を推進します。③については、資金決済法の改正で100万超送金が可能になったほか、給与支払のデジタル化、全銀ネットのデータ解放(API方式移行)といった“組込型金融”潮流が急速に進展しているため、当社のSaaSプラットフォームに金融決済等機能を乗せたクロスセルを進めます。現状、B2Bの法人カードが目下20万枚と急速に発行が進んでおり、早くもフロー収入が収益貢献しています。

 

④MAについては、2017年にクラウド記帳のクラビスを8億円で買収したほか、2018年には経営分析のナレッジラボとクラウドサポートのワクフリを、2019年にSaaSマーケティングのスマートキャンプを20億円で相次いで買収しています。特にスマートキャンプは既存会員各社の営業需要増加もあり、足許でも売上高CAGR40%(実績:27.6億円)と高成長を持続していることから、その流れでIPOを目指す方針です。また、2022年にはインドネシアSaaSのMelkariにも追加出資して筆頭株主(42.7%)成りしており、此方は長期目線で期待がかかります。

 

これらの各種取組により業容が急拡大しているほか、基礎となる顧客数の拡大ペースも全く衰えていないことから、課金ポイントの急拡大が期待されます。そのため、これまでのように“湯水のごとき”広告宣伝費を投下せずとも収益改善が見込まれることとなり、年率3割超のトップライン成長を維持しながらも、翌2025年11月期での黒字転換が想定されます。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

 

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