【2792】ハニーズホールディングス(東証ﾌﾟﾗｲﾑ) OP
現在値 1,656円/100株 P/E 11.8 P/B 1.21 5月配当・株主優待 11月配当
SC軸に10～60代向けに低価格婦人カジュアルを展開。
配当金は5月・11月の年2回、合計45円のため、配当利回りは約2.72%となります。
ハニーズホールディングスは株主優待制度を実施しており、5月末に単元株以上を保有する1年超株主に対して3,000円分の優待券を進呈しているため、配当優待利回りは約6.34%となります。
業績を確認していきます。
■2020年5月期 売上高 425億円、営業利益 24.0億円 EPS 90.3円
■2021年5月期 売上高 453億円、営業利益 37.6億円 EPS 86.3円
■2022年5月期 売上高 479億円、営業利益 49.9億円 EPS 116.8円
■2023年5月期 売上高 520億円、営業利益 60.0億円 EPS 139.9円ce修正
□2022年11月2Q 売上高 260億円、営業利益 30.8億円 EPS 77.9円
□2023年1月3Q 売上高 374億円、営業利益 35.3億円 EPS 87.6円(3/30)
2022年11月中間期の売上高はYoY+14.2%の260億円、営業利益はYoY+57.1%の30.8億円となり、対前・対予算で増収増益となりました。新型肺炎禍第7波の影響を受けたものの、外出需要の回復や気温上昇によりSSSは上期通期計画の106.9%に対して112.5%と大きく上振れました。利益面についても、値引き販売の抑制やミャンマー工場の生産性改善による原価低減策の寄与等もあり、採算性も改善しました。なお出退店は純減1店となり、上期末の店舗数は870店となりました。
なお2023年5月期の通期見通しは2Q時点で増額しており、売上高がYoY+9.0%の520億円(期予:505億円)、営業利益はYoY+20.2%の60.0億円(期予:55.0億円)に修正しています。上期出来上がりと好調な足許実勢を反映し、通期SSS前提を103.4％→109.0％に置き直しています。出退店は出店・退店ともに20店同数でS＆Bを推進するほか、別途改装を30店計画しています。なお3月30日に開示済の3Qは、売上高378億円＆営業利益35.3億円と修正計画比でも順調に推移しています。
当社は昨年7月に3年中計を公表しており、最終年度の2025年5月期までに売上高を476億円→550億円、営業利益を49.9億円→60.0億円にそれぞれ引き上げるほか、ROEを現行並みの9.0％を維持する目標としています。既に進行期の増額後見通しで営業利益60億円を射程に捉えていることから、上振れ公算が高い状況です。
主要取組策としては、①EC強化、②DXによる基盤強化、③人材再活性、などとしています。①は所謂OMO施策であり、オンライン側でのSNS発信の強化や、店舗現場側の“スタッフスタイリング“といった取組により、EC比率を9.5％→14.5％まで引き上げる計画です(足許10.0％)。②は本拠地であるいわきの物流センターの設備増強を済ませていることから、DX活用による在庫管理の最適化と、MD・DB機能拡充による効率化を推進します。
なお、生産量の4割強を占めるミャンマーの地政学的リスクが懸念要素として燻っているものの、当社としては引き続きミャンマー事業を育成する方針です。既存工場への自動化設備の投入だけでなく、昨年11月に第3工場を着工しており、本年秋頃から稼働を開始する見込みです。国内事業ではベースアップなど原価増要素があるものの、会社側ではミャンマーをはじめとするASEAN生産比率の引き上げにより、原価率上昇を抑制する目論見と解されます。
財務の状況については、無借金ながら手許現金は135億円程を有しており、自己資本比率は83.9％とチタン級の財務体質を維持しています。株主還元については、期初時点で配当性向30%を目途に5円増配となる年40円配を見込んでいたものの、足許の好調な業績を反映し、年45円配(配当性向32.1％)に修正しています。
*参考記事① 2022-10-24 1,197円 OP
【2792】ハニーズホールディングス/既存店売上高は順調に回復途上、配当性向30%で連続増配。
*参考記事② 2022-04-14 1,066円 OP
【2792】ハニーズHD/ 下期の既存店回復は顕著、テレワーク浸透による服装簡素化も追い風。
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