【2792】ハニーズホールディングス(東証ﾌﾟﾗｲﾑ) OP
現在値 1,066円/100株 P/E 10.2 P/B 0.86 5月配当・株主優待 11月配当
SC軸に10～60代向けに低価格婦人カジュアルを展開。
配当金は5月・11月の年2回、合計35円のため、配当利回りは約3.28%となります。
ハニーズホールディングスは株主優待制度を実施しており、5月末に単元株以上を保有する1年超株主に対して3,000円分の優待券を進呈しているため、配当優待利回りは約6.09%となります。
業績を確認していきます。
■2018年5月期 売上高 524億円、営業利益 26.0億円 EPS 7.0円
■2019年5月期 売上高 497億円、営業利益 45.2億円 EPS 114.1円
■2020年5月期 売上高 425億円、営業利益 24.0億円 EPS 90.3円
■2021年5月期 売上高 453億円、営業利益 37.6億円 EPS 86.3円
■2022年5月期 売上高 470億円、営業利益 45.0億円 EPS 104.0円 ce
□2021年11月2Q 売上高 228億円、営業利益 19.6億円 EPS 48.9円
□2022年01月3Q 売上高 323億円、営業利益 17.0億円 EPS 41.8円(3/29)
2021年11月中間期の売上高はYoY▲3.3%の228億円、営業利益はYoY▲16.7%の19.6億円となり、前期比・予算比ともに減収減益となりました。上期は例年より早い梅雨明けと気温上昇で当初好調だったものの、その後の緊急事態宣言発出に伴う外出自粛や、秋口の高気温等により一転して不安定な状況となり、SSSは上期計画の97.6%から若干未達となる96.7%に留まりました。他方、利益面については、ASEAN生産による原価低減と為替予約によるヘッジ効果があったほか、営業外で各種助成金の受取もあったため、最終利益段階では計画超の水準を確保しています。
2022年5月期の通期見通しは期初予想を据え置いており、売上高はYoY+3.6%の470億円、営業利益はYoY+19.5%の45.0億円を見込んでいます。冬前からの人流回復や気温低下による追い風を受け、下期前提SSS109.2％に対し、3月まで既開示の4ヵ月分月次では108.8％と概ね計画線を確保しています。また、EC販売の成長や、値引き販売抑制により採算性も良化しており、3月29日開示の3Qでは売上高YoYが上期の減収から増収へと転じたほか、営業利益YoYは2桁減から2桁増へ劇的に回復しています。なお、出退店については、当初は純増5店を見込んでいたものの、実勢反映で純増ゼロ圏へ下方修正しています。
進行期は3年中計の最終年度となっており、売上高を497億円→530億円、営業利益45.2億円→53.0億円まで引き上げる計画でしたが、新型肺炎禍の影響もあり表記水準には明らかに届かないことから、会社側も未達前提でアナウンスしています(※来期からの中計を改めて開示予定)。今次中計は10年先の2030年5月期を見据えた1stステージとしての位置付けであり、新領域拡大をテーマにしつつも、KPIとして「客数伸長年率3％」「EC化率10％」を設定しています。
主要取組策としては、①在庫水準の適正化と業務効率化、②EC強化、③ミャンマー工場の生産能力拡充が挙げられています。①は本拠地のいわきの物流センターの設備増強を昨年8月に完了させており、これにより十分量の在庫確保による売り逃がしの解消と、各店舗への商品自動補充を実現させたほか、②のECの自動化にも寄与しています。またECについては、新型肺炎禍で洋服自体が「必要だが金をかけない先」となったものの、低価格カジュアルラインの当社は影響が薄く、SNSを活用した廉価なテレワークファッションの提案により、足許でじわじわ客層を開拓している状況です。
財務の状況については、無借金ながら手許現金は130億円超を有しており、自己資本比率は82.6％とチタン級の驚異的な財務体質となっています。株主還元については、配当性向30%を目途に5円増配の年35円配当を予想していますが、かかる好財務を鑑みれば還元不足は明らかであり、基本的に自社株買いもしないので、還元意向がそもそも低いような印象です。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
