【2792】ハニーズホールディングス(東証ﾌﾟﾗｲﾑ) OP
現在値 1,197円/100株 P/E 9.5 P/B 0.86 5月配当・株主優待 11月配当
SC軸に10～60代向けに低価格婦人カジュアルを展開。
配当金は5月・11月の年2回、合計35円のため、配当利回りは約3.34%となります。
ハニーズホールディングスは株主優待制度を実施しており、5月末に単元株以上を保有する1年超株主に対して3,000円分の優待券を進呈しているため、配当優待利回りは約5.43%となります。
業績を確認していきます。
■2020年5月期 売上高 425億円、営業利益 24.0億円 EPS 90.3円
■2021年5月期 売上高 453億円、営業利益 37.6億円 EPS 86.3円
■2022年5月期 売上高 479億円、営業利益 49.9億円 EPS 116.8円
■2023年5月期 売上高 505億円、営業利益 55.0億円 EPS 125.5円 ce
□2022年8月1Q 売上高 118億円、営業利益 9.6億円 EPS 24.6円(9/29)
□2022年11月2Q 売上高 249億円、営業利益 25.0億円 EPS 58.1円 ce
2022年5月期の売上高はYoY+5.1%の479億円、営業利益はYoY+32.5%の49.9億円となり、対前・対予算で増収増益となりました。上期は例年より早い梅雨明けと気温上昇で当初好調だったほか、下期はGWの行動制限が全面解除されたことから外出需要が増加し、SSSは通期計画の103.2%に対して105.5%を確保しました。利益面についても、値引き販売の抑制やASEAN生産維持による原価低減策の寄与、為替予約によるヘッジ効果発現等もあり、売上高比で大きく良化しています。なお出退店は純減2店となり、期末店舗数は871店となりました。
進行期である2023年5月期の予算については、売上高がYoY+5.9%の505億円、営業利益はYoY+10.2%の55.0億円を予想しています。経済の平常化を前提に、前年ハードルの低い上期に高い戻りが見込まれることから、通期SSSは103.4％(上106.9％/下100.2%)と続伸を見込んでいます。出退店は出店・退店ともに20店同数でS＆Bを推進するほか、別途改装を30店計画しています。なお9月29日開示の1Qは、売上高118億円＆営業利益9.6億円と大変好調な進捗が確認され、はや増額含みとみられます。
終わった期は3年中計の最終年度であり、当初は売上高530億円＆営業利益53.0億円を目指していましたが、(最後でかなり盛り返したものの)新型肺炎禍の影響で未達に終わっています。今次開示中計は、10年先の2030年5月期を見据えた“2stステージ“としての位置付けとなり、最終年度の2025年5月期までに売上高476億円→550億円、営業利益49.9億円→60.0億円に引き上げるほか、ROEを現行並みの9.0％を維持します。計数目標自体は十分に達成が視野に入るものの、当社生産の4割強を占めるミャンマー工場の地政学的リスクが懸念要素として残ります。
主要取組策としては、①EC強化、②DXによる基盤強化、③人材再活性、などとしています。①は所謂OMO施策であり、オンライン側はSNS発信の強化、店舗側は着こなし例示である“スタッフスタイリング“を充実させるといった各種取組により、EC比率を9.5％→14.5％まで引き上げる計画です。②昨年は本拠地であるいわきの物流センターの設備増強を既に済ませているため、DXの活用による在庫管理の最適化、MD・DB機能拡充による効率化を推進します。
財務の状況については、無借金ながら手許現金は130億円程を有しており、自己資本比率は81.1％とチタン級の財務体質を維持しています。株主還元は配当性向30%を目途に5円増配の年40円配(配当性向31.8％)を予想しているものの、財務比での還元不足は明らかであり、配当性向自体の引き上げが待たれるところであります。
*参考記事① 2022-04-14 1,066円 OP
【2792】ハニーズHD/ 下期の既存店回復は顕著、テレワーク浸透による服装簡素化も追い風。
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