【8908】毎日コムネット(東証プライム) OP
現在値 778円/100株 P/E 12.1 P/B 1.31 5月配当株主優待 11月配当
学生マンションを地主に提案、一括借り受けるサブリースが柱。新卒採用支援も。
配当金は5月末・11月末の年2回の合計28円のため、配当利回りは約3.60%となります。
毎日コムは株主優待制度を導入しており、5月末時点の単元株主に対して、ベネフィット・ステーションの年間会員資格を付与しております。
業績を確認していきます。
■2020年5月期 売上高 179億円、経常利益 21.7億円 EPS 66.7円
■2021年5月期 売上高 170億円、経常利益 14.6億円 EPS 52.9円
■2022年5月期 売上高 188億円、経常利益 16.9億円 EPS 61.4円
■2023年5月期 売上高 204億円、経常利益 17.5億円 EPS 63.8円 ce
□2022年11月2Q 売上高 113.5億円、経常利益 8.7億円 EPS 32.7円(1/12)
2022年11月中間期の売上高はYoY+50.6%の113.5億円、経常利益はYoY*3.2倍の8.8億円となり、対前・対予算で増収増益となりました。柱の不動産事業については、管理部門が期初時点で17年連続で入居率100%(賃料保証ありサブリース、自社保有物件に限る)での滑り出しとなったほか、開発部門で当期売却予定の3物件を上期中に全て売却したため高進捗となりました。また、学生生活事業についても売上の半分を占める夏季の合宿等の課外活動分野が急回復し、想定超の出来上がりとなりました。
なお2023年5月期の通期見通しは期初予想を据え置いており、売上高はYoY+8.0%の204.0億円、経常利益はYoY+3.1%の17.5億円を見込んでいます。不動産事業は開発事業の下期売却物件はないものの、今期は8棟の開業により管理戸数は純増408戸となる11,840戸まで積み増す計画です。学生生活事業も好調だった繁忙期の上期の“貯金”で上振れる公算であり、想定超の水道光熱費上昇や社員のベースアップなどの原価増を飲み込んで最高益を確保する見通しです。
当社は2020年5月期を最終年度としていた3年中計を最後に、新たな中計を開示していません。本来的には中計第2フェーズとして経常利益30億円(純利益20億円)を目標感とするとみられていましたが、特に年限も示されていない状況です。引き続きメインの収益ドライバーは開発部門であり、売買市場の高騰により一般の賃貸マンションのCAPレートが潰れていることから、一般的な賃貸レジ比で高利回りが確保出来る当社学生マンションへの資金流入が見込まれます。
定性的な取組については、①開発分野の加速(新規+5,000戸)、②地域仲介業者との連携、③開発出口強化、④人材分野拡大(売上高50億円)、⑤新事業開始、などが挙げられています。①は首都圏学生数が117万人程度で10年間安定している点や、女子進学率の拡大、留学生も増加基調であることから、地盤の関東だけでなく大学が集中する京都を中心とした関西圏の開拓を進めています。④は合宿・卒業旅行等の手配をOTA方式で旅行事業化するほか、就活関連支援事業はワークス・ジャパンの新卒採用支援システム「eR2」の需要が拡大しており、足許でははやくも黒字化を達成しています。
財務状況については、足許ベースの自己資本比率は43.4%と更に改善しており、主力行のみずほを軸にコミラインを170億円確保しています。そのため、自己勘定物件が多いものの、エクイティを追加的に調達せずとも済むような、十分なバンカビリティを有しているものと判断されます。株主還元については、配当性向35%基準で年28円配を予想しているほか、足許では3億円(2.2％)の自社株買いも実施しているため、総還元性向は7割程度に達する見込みです。
*参考記事① 2022-10-20 659円 OP
【8908】毎日コムネット/学生マンション売却、新卒採用支援事業ともに好調で、業績回復が進む。
*参考記事② 2022-03-28 710円 OP
【8908】毎日コムネット/新中計の非公表状態が継続するも、業績は安定的に推移。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
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