【8908】毎日コムネット(東証プライム) OP
現在値 659円/1株 P/E 10.3 P/B 1.11 5月配当株主優待 11月配当
学生マンションを地主に提案、一括借り受けるサブリースが柱。新卒採用支援も。
配当金は5月末・11月末の年2回の合計28円のため、配当利回りは約4.25%となります。
毎日コムは株主優待制度を導入しており、5月末時点の単元株主に対して、ベネフィット・ステーションの年間会員資格を付与しております。
業績を確認していきます。
■2020年5月期 売上高 179億円、経常利益 21.7億円 EPS 66.7円
■2021年5月期 売上高 170億円、経常利益 14.6億円 EPS 52.9円
■2022年5月期 売上高 188億円、経常利益 16.9億円 EPS 61.4円
■2023年5月期 売上高 204億円、経常利益 17.5億円 EPS 63.8円 ce
□2022年8月1Q 売上高 75.9億円、経常利益 8.5億円 EPS 32.1円(10/6)
□2022年11月2Q 売上高 109.0億円、経常利益 4.9億円 EPS 18.8円 ce
2022年5月期の売上高はYoY+11.0%の189.9億円、経常利益はYoY+15.8%の16.9億円となり、対予算でも上振れ、2桁の増収増益を確保しました。柱の不動産事業については、管理部門が期初時点で17年連続で入居率100%(賃料保証ありサブリース、自社保有物件に限る)での滑り出しとなったほか、開発部門で4物件を開発・2物件を売却し、このうち好採算の大型物件の売却が牽引しました。他方、学生生活事業は売上の半分を占める夏季の旅行等の課外活動分野が引き続き低調に推移し、業績の回復は限定的となりました。
進行期である2023年5月期の予算については、売上高がYoY+8.0%の204.0億円、経常利益はYoY+3.1%の17.5億円を予想しています。不動産事業については、新規8棟の開業により管理戸数を純増408戸の11,840戸まで積み増すとともに、物件売却は3物件を予定しています。また学生生活事業は感染第7波影響で低調も、採用活動支援部門については採用活動の激変や早期化によるDX化の伸長を見込みます。尚、10月6日開示の1Qには既に当期売却3物件の売却益が全て織り込まれているため、見えがかり上は高進捗となっています。
当社は2020年5月期を最終年度としていた3年中計(ほぼ達成)を最後に、新たな中計を開示していません。新型肺炎禍なかりせば、中計第2フェーズとして経常利益30.0億円を目指すとみられていましたが、現状では“成り行き”で十分に到達する売上高200億円がターゲットとされている以外は明示されていません。引き続きメインの収益ドライバーは開発部門であり、売買市場の高騰により一般の賃貸マンションのCAPレートが潰れていることから、比較的高利回りが確保出来る当社学生マンションへの資金流入が見込まれます。
定性的な取組については、①開発分野の加速(新規+5,000戸)、②地域仲介業者との連携、③開発出口強化、④人材分野拡大(売上高50億円)、⑤新事業開始、などが挙げられています。①は首都圏学生数が117万人程度で10年間安定している点や、女子進学率の拡大、留学生も増加基調であることから、地盤の関東だけでなく大学が集中する京都を中心とした関西圏の開拓を進めています。④はゼミ・サークルの合宿や卒業旅行等の手配事業をOTA方式で旅行事業化するほか、就活関連支援事業はワークス・ジャパンの新卒採用支援システム「eR2」の需要が拡大していることから、DX化による付加価値向上を図ります。
株主還元については、配当性向35%を基準としており、年28円配の据置を予想しています。足許ベースの自己資本比率も39.4%と良好な水準を維持しており、主力行のみずほを軸にコミラインを170億円引いており、エクイティを追加的に調達せずとも済むような、十分なバンカビリティを有しているものと判断されます。
*参考記事① 2022-03-28 710円 OP
【8908】毎日コムネット/新中計の非公表状態が継続するも、業績は安定的に推移。
*参考記事② 2020-10-21 719円 OP
【8908】毎日コムネット/大学授業動向に不透明さ残るが、仕入れ好機との見方も。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
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