【9728】日本管財 (東証プライム) NT
現在値 2,542円/100株 P/E 16.9 P/B 1.49 3月配当優待 9月配当優待
ビルの設備・警備・清掃を中心とした総合管理会社。再開発物件に強み。
配当金は3月末・9月末の合計54円配当のため、配当利回りは2.12%となります。
日本管財は株主優待を導入しており、3月末・9月末の単元株主に対して、各回2千円相当のカタログギフトを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.69%となります。なお3年以上の長期保有により株主優待が3千円分にグレードアップし、その場合の配当優待利回りは約4.48%となります。
業績を確認していきます。
■2020年3月期 売上高 1,063億円、経常利益 73.2億円 EPS 117円
■2021年3月期 売上高 1,041億円、経常利益 81.2億円 EPS 141円
■2022年3月期 売上高 1,037億円、経常利益 82.7億円 EPS 165円
■2023年3月期 売上高 1,080億円、経常利益 85.0億円 EPS 149円ce
□2022年6月2Q 売上高 537億円、経常利益 47.4億円 EPS 82円
□2022年9月3Q 売上高 823億円、経常利益 69.1億円 EPS 118円(2/7)
2022年9月中間期の売上高はYoY+7.7%の537億円、経常利益はYoY+18.1%の47.7億円となり、対前・対予算で増収増益となりました。主力のBM事業は新規契約の増加だけでなく、既存契約の更改も順調に進捗したほか、住宅管理・環境施設管理事業ともに新規案件の積み上げが進み、軒並み増収となりました。また、利益面についても、管理メニュー変更にともなう(実質)値上げも寄与したほか、在外関連会社の持分法取込で為替の有利影響があったため、売上伸長のわりに増益率が高くなりました。
なお2023年3月期の通期見通しは期初予想を据え置いており、売上高はYoY+4.1%の1,080億円、経常利益はYoY+2.7%の85.0億円を見込んでいます。主力のBM事業については、リモート浸透による空室率の高止まりや水道光熱費の高騰により、オーナー側のコスト削減意識は強いとみられるものの、新規案件の積み上げでカバーするとともに、公共住宅受注が好調な住宅管理事業で穴埋めし、増収増益を見込みます。尚、2月7日開示済の3Q決算は売上高823億円＆経常利益69.1億円で進捗しているため、上振れ濃厚と考えられます。
当社は来年4月に株式移転方式による持株会社(日本管財ホールディングス)への移行を公表しており、3月30日付で一旦上場廃止となるものの、中長期の経営計画は特に開示していません。一応の中期取組事項としては、①PFIやPPPといった公共需獲得、②海外展開、③ITによる効率化、の3点が掲げられています。
①は上下水道管理施設やごみ焼却施設等の管理で首位級の地位を活かし、自治体施設の“包括的民間受託”の獲得を推進しており、直近では三島市(85施設)、宗像市(181施設)で受注しています。昨年7月には今後のPFI/PPPの受注拡大のため、自治体等公共向けに強いJTBアセットマネジメントの株式を4割取得したほか、東京五輪会場にもなった有明アリーナの運営でも代表企業であるNTTドコモに次ぐ構成員に名を連ねています。
②の海外事業は持分法適用の加州KPPM社(50%)・豪州PICA社(50%)、ハワイ最大の区分所有物件住宅管理シェアを持つハワイアナ社(50%)の業績がいずれも堅調に推移しているほか、円安傾向による為替の有利影響も追い風となっています。③はDX化による遠隔操作や共有アプリ・クラウド等の活用による自社コスト削減だけではなく、①の公共系顧客に対して、RPAやWAFM(広域遠隔監視センター)等の活用による自治体職員の負荷軽減が図れるような高付加価値サービスの提供を進めています。
財務面については、ネット現金で約300億円保有しているほか、約175億円の有価証券も保有しているため、じゃぶじゃぶの財務状態となっています(自己資本比率75.3%)。他方、配当については据置の年54円配当を予想しており、財務体質を鑑みれば還元不足は明らかな状況です。会社側では非営業目的の持合解消に取り組んでいるものの、単なる“営業目的有価証券への組替”を意図している可能性もあり、株主還元の原資とするかどうかは微妙なところです。
*参考記事① 2022-10-08 2,572円 NT
【9728】日本管財/工事受注低調も、公共需は手堅い。株主還元姿勢の変化に期待したい。
*参考記事② 2022-03-08 2,800円 NT
【9728】日本管財/大阪市や神戸市等の有力自治体から群管理を受注、公共需の取込進む。
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