【3837】アドソル日進(東証プライム) OP
現在値 1,589円/100株 P/E 17.8 P/B 2.3 3月配当優待 9月配当優待
大企業向け大規模システムの開発に強み持つ。技術水準に定評。
配当は3月末・9月末の年2回で、合計38円のため配当利回りは2.39%となります。
アドソル日進は株主優待制度を導入しており、3月末・9月末時点で200株以上を保有する株主に対して、500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約2.70%となります。なお長期優遇制度もあり、1年以上の保有で500円分のクオカードが追加進呈されますので、その場合の配当優待利回りは、約3.02%まで利回りが上昇します。
業績を確認していきます。
■2020年3月期 売上高 133億円、営業利益 12.1億円 EPS 89.9円
■2021年3月期 売上高 135億円、営業利益 12.2億円 EPS 89.6円
■2022年3月期 売上高 122億円、営業利益 10.8億円 EPS 84.6円
■2023年3月期 売上高 128億円、営業利益 12.1億円 EPS 89.2円ce修正(3/7)
□2022年9月2Q 売上高 62.3億円、営業利益 5.3億円 EPS 39.8円
□2022年12月3Q 売上高 94.6億円、営業利益 9.3億円 EPS 68.1円(2/7)
2022年9月中間期の売上高はYoY+0.1%の62.3億円、営業利益はYoY▲12.7%の5.3億円となり、概ね計画線の着地となりました。期初の全社受注残はYoY+6.7%の22.9億円を確保していたこともあり、主力の社会インフラ事業ではガスの“導管分離”の大型案件剥落も、電力向けや交通・運輸向けの道路案件や航空キャリア関連が堅調に推移しました。また、先進インダストリー事業も、大手メーカーやSIer向けのDX案件が好調だったものの、全社でDX人材育成等の投資を進めたため、出来上がりは微増収ながらも2桁の減益となりました。
2023年3月期の通期見通しは3月7日に増額しており、売上高がYoY+4.5%の128億円(従予:UNCH)、営業利益はYoY+11.2%の12.1億円(従予:11.2億円)に修正しています。顧客の強いICT需要を受け、上期末の受注残はYoY+21.4%の26.8億円と引き続き高水準を維持しており、社会インフラ事業では3Q以降から電力・航空等の新規案件が開始されています。トップラインこそ期初予想を据え置くものの、好採算のDX化案件増によるミックス良化により、先行投資を打ち返して2桁増益を確保する見通しです。
進行期は2024年3月期を最終年度とする中計の中間年度であり、向こう3ヵ年で売上高を170億円(CAGR8%)・営業利益を17億円(CAGR10%)まで引き上げるほか、創業50周年となる2026年3月期には売上高200億円、営業利益20億円を目標としています。直近のアナウンスによれば最終年度を待たずにロール予定となっており、本年5月の本決算公表時に、“新3年中計”として公表される見込みです。
重点取組施策としては、①事業モデル変革、②エネルギー・システム改革の2点を掲げています。①は各種提携先との協業推進が主となり、仏大手電機のシュナイダー社とはインダストリー向けDXや、マイクログリッド、エネルギーマネジメント等のDXソリューションの提供エリア図るほか、GIS開発PF首位のマップボックス(日本法人はソフトバンク合弁)とは向こう3年で100社導入(地図DX商品)を目標としています。
②のエネルギー関連については、核商品の“次世代スマートメーター”を軸に、全ての電力会社に対して、データの利活用やレジリエンスの強化、ガス・水道との共同検針といった高付加価値化ソリューションを提供する目論見であり、2025年の本格展開を目指します。当社の顧客割合は東京ガス系2社(売上構成比23.4%)、三菱電機(同19.2%)、のため依然としてエネルギー系顧客に偏重していることから、新中計での計数達成の可視性はこの辺の成否に左右される公算です。
財務状況については、無借金で自己資本比率72%と盤石な状態を維持しています。株主還元は配当性向35%以上としており、配当金は13期連続の増配となる年38円配(2円増配、配当性向42.6%)を見込んでいます。なお当社は従業員持株会が大株主(7.3％)のため、中長期的な増配基調が維持される公算が高そうです。
*参考記事① 2022-10-04 1,467円 OP
【3837】アドソル日進/エネルギー系顧客の“ペントアップ”設備投資の回復が待たれる状況。
*参考記事② 2021-02-09 2,959円 NT
【3837】アドソル日進/自治体向けテレワークの実証実験を開始、成長ドライバーは豊富。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
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