【9405】朝日放送グループホールディングス(東証プライム) OP
現在値 689円/100株 P/E 813.0 P/B 0.43 3月配当優待 9月配当優待
西日本最大手民放でテレ朝系列。住宅展示事業大手。ゴルフ場も。
配当は3月末・9月末の合計16円のため、配当利回りは2.32%となります。
朝日放送は株主優待を実施しており、3月末・9月末の単元保有の株主に500円分のクオカードを年2回進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.77%となります。
業績を確認をしていきます。
■2020年3月期 売上高 829億円 経常利益 36.3億円 EPS 55.6円
■2021年3月期 売上高 783億円 経常利益 30.3億円 EPS▲22.7円
■2022年3月期 売上高 851億円 経常利益 47.9億円 EPS 64.9円
■2023年3月期 売上高 870億円 経常利益 34.0億円 EPS 52.6円ce修正
□2022年9月2Q 売上高 411億円 経常利益 4.7億円 EPS 9.6円
□2022年12月3Q 売上高 645億円 経常利益 20.8億円 EPS 31.3円(2/13)
2022年9月中間期の売上高はYoY+0.5%の411億円、経常利益は同YoY▲68.9％の4.7億円となり、予算比は無いものの大幅減益となりました。主力の放送事業については、レジャー関連や決済関連等が好調に推移したスポットは横這いを確保したものの、全国ネット番組が減少したタイムが大幅減となりました。世帯視聴率は全日帯で業界2位(3.5%)ながらも、TV業界全体の視聴率が全体的に低下したほか、番組製作再開に伴う費用増も利益を圧迫しました。他方、ハウジング事業については、前年同期の大型物件の剥落で減収減益となっています。
2023年3月期の通期見通しは2Qで減額しており、売上高がYoY+2.2%の870億円(従予:910億円)、経常利益はYoY▲29.1%の34.0億円(従予:40.0億円)に修正しています。放送事業は円高や物価高の影響で化粧品・トイレタリー業界の出稿が著しく減少していることもあり、スポット収入は下期にかけて一段の低調推移を見込むほか、コンテンツ事業への積極的な投資による費用先行も重しとなります。なお、2月13日に開示済の3Q決算は、売上高645億円＆経常利益は20.8億円で進捗しています。
進行期は3年中計の中間年度であり、翌2024年3月期までの向こう3年で売上高783億円→920億円、営業利益26.9億円→45.0億円まで引き上げる計画です。事業別の取組事項は、①放送事業：番組制作強化、視聴データ解析の拡充、放送番組の利活用強化、多メディア戦略、②コンテンツ事業：多デバイス対応、コンテンツ最大化、バリューチェーン強化、③ライフスタイル事業：既存強化、社会課題解決、グループ連携強化、といった事項が挙げられています。
①放送事業は、TVerや各種動画配信PF向け番組提供を強化しているものの、“巣ごもり需要”の一服や、各PFの番組ラインナップの仕入一巡により番組販売単価が伸び悩んでいるような状況です。当社は自前のPFを保有していない柔軟性を活かし、ドコモやDMM等の新規PF向けなどへの販売を強化するほか、兄弟会社でのテレ朝と親密なABEMAとの協業を推進します。
②コンテンツ事業は2019年「鷹の爪」を擁するIP会社・DLE(3686)の保有株の過半(51.97%)取得にくわえ、2020年には「のんのんびより」で知られるアニメ制作会社のSILVER LINK.を完全子会社に収め、アニメ分野を強化しています。中核会社のABCアニメーションの売上高は過去最高を更新しているものの、中国を中心とした海外展開が想定以下となっており、保有コンテンツのマネタイズが今一歩進んでいない状況です。
最後に株主還元ですが、中間の減額修正時点で減配を公表しており、前期比8円の減配となる年16円配当を予想しています。当社は安定配当志向(但し配当のフロアは10円)ではなく、出来上がりの利益をベースとした配当性向30%基準で配当金額を決定しており、今次中計期間でもその辺りの還元方針については特に変更されていません。
*参考記事① 2022-03-17 695円 OP
【9405】朝日放送グループHD/クライアントの出稿急回復で好伸、中計利益目標は初年度で達成も。
*参考記事② 2021-03-08 728円 OP
【9405】朝日放送グループHD/米大型投資先が事業停止で大減損、DMMと合弁会社も。
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