【8425】みずほリース(東証プライム) OP
現在値 3,695円/100株 P/E 6.88 P/B 0.68 3月配当優待 9月配当
みずほ（旧興銀）系。総合金融サービス会社化を目指す。
配当は3月末・9月末の年2回合計130円のため、配当利回りは3.52%となります。
みずほリースは株主優待を導入しており、3月現在の単元株主に対して、3,000円分のクオカード進呈しているほか、1年以上保有する長期株主への優遇制度として、1,000円分を追加した4,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りはそれぞれ約4.33%、約4.60%となります。
業績を確認していきます。
■2020年3月期 売上高 5,392億円、経常利益 267億円 EPS 360円
■2021年3月期 売上高 4,978億円、経常利益 275億円 EPS 450円
■2022年3月期 売上高 5,548億円、経常利益 200億円 EPS 308円
■2023年3月期 売上高 5,700億円、経常利益 350億円 EPS 537円 ce
□2022年9月2Q 売上高 2,288億円、経常利益 220億円 EPS 322円
□2022年12月3Q 売上高 3,398億円、経常利益 347億円 EPS 511円(2/7)
2022年3月期の売上高はYoY▲12.0%の2,288億円、経常利益はYoY+▲59.9%の220億円となり、減収ながらも大幅増益となりました。売上については、REIT/ファンド向けの不動産ブリッジ案件売却剥落があったものの、好採算のファイナンス案件や航空機未収リース料回収、前期にのれんの一括償却を実施した持分法のAircastleも取込損失も減少しました。なお、上期末の営業資産残高については不動産・環境エネルギー関連のブリッジ案件を中心に積み上がり、24,166億円→24,340億円に伸長しました。
2023年3月期の見通しは期初予想を据え置いており、売上高がYoY+2.7%の5,700億円、経常利益はYoY+74.4%の350億円を見込んでいます。注力中の不動産分野については、日鉄興和との連携による事業会社CREニーズへの対応強化(再開発など)にくわえ、REIT/ファンド向けの一時保有の堅調推移が見込まれます。持分法適用の日鉄興和不も分譲住戸増加や越谷物流施設の売却(※売先は当社)で中間は増収増益で仕上がっているほか、Aircastleの取込損失改善が顕著となっており、2月7日に開示済の3Qは売上高3,398億円＆経常利益347億円と大幅な超過ペースで進捗しています。
当社は翌2024年3月期を最終年度とする第6次中計を推進しており、この5年で純利益を166→300億円(CAGR12%)へ引き上げる計画です。本中計期間の取組事項としては、2019年に丸紅系の旧エムジーリースの増資引受87億円で持分法適用化(50%)したほか、同様にリコーリースも持分法適用化(20%)し、2021年には日鉄興和不動産に300億円を投じて持分法適用化(22.2%)するなど、出資先の拡大により経常利益段階での取込利益増加を志向しています。
本業については、主に不動産分野での取組を強化しており、出資先の日鉄興和不動産との協業によるCRE案件発掘やパイプラインとしての活用を推進しており、昨年9月には同社開発の越谷の先進物流施設を取得しています。また、10月には大型案件である浮間舟渡の日本製鉄工場跡地を三井不動産(55％)と共同取得(44％)するなど、積極投資を続けています。これら不動産案件の寄与にくわえ、Aircastleを含めた航空機リースの復調により、中計目標の純益300億円は達成公算が高いものと思われます。
株主還元については、今次中計より配当性向を22%から25%に引き上げているものの、進行期は20円の増配となる年130円配当を予想しています。21期連続の増配を達成する公算が高いものの、計算上の配当性向は24.2％に過ぎないため、更なる増配が見込まれます。
*参考記事① 2022-09-21 3,275 円 BY
【8425】みずほリース/日鉄興和不の通期貢献と、航空機リース回復で更に増配も。
*参考記事② 2022-02-17 3,265円 OP
【8425】みずほリース/日鉄興和不の筆頭株主成りに続き、みずほキャピタルも買い増しへ。
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