【8425】みずほリース(東証プライム) BY
現在値 3,275円/100株 P/E 6.0 P/B 0.67 3月配当優待 9月配当
みずほ（旧興銀）系。総合金融サービス会社化を目指す。
配当は3月末・9月末の年2回合計130円のため、配当利回りは3.97%となります。
みずほリースは株主優待を導入しており、3月現在の単元株主に対して、3,000円分のクオカード進呈しているほか、1年以上保有する長期株主への優遇制度として、1,000円分を追加した4,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りはそれぞれ約4.88%、約5.19%となります。
業績を確認していきます。
■2020年3月期 売上高 5,392億円、経常利益 267億円 EPS 360円
■2021年3月期 売上高 4,978億円、経常利益 275億円 EPS 450円
■2022年3月期 売上高 5,548億円、経常利益 200億円 EPS 308円
■2023年3月期 売上高 5,700億円、経常利益 350億円 EPS 537円 ce
□2022年6月1Q 売上高 1,140億円、経常利益 115億円 EPS 168円(8/4)
□2022年9月2Q 売上高 2,650億円、経常利益 200億円 EPS 289円 四e
2022年3月期の売上高はYoY+11.4%の5,548億円、経常利益はYoY▲27.8%の200億円となり、対前・対予算で大幅減益となりました。売上については、REIT/ファンド向けの不動産ブリッジ案件が複数満了になったほか、環境エネルギー分野も確りとなり、期末の営業資産残高についても23,224億円→24,166億円へ伸長しました。他方、利益面については、新たに持分法適用化とした日鉄興和不動産とみずほキャピタルの負ののれんによる押し上げがあったものの、傘下航空機リース会社のAircastleのガルーダ向け機体減損、ウクライナ情勢急変により取込利益がマイナスとなり、かつ当社側ものれんを全て減損したことが響いて減益となっています。
進行期である2023年3月期の予算については、売上高がYoY+2.7%の5,700億円、経常利益はYoY+74.4%の350億円とV字回復を予想しています。注力中の不動産分野については、日鉄興和との連携による事業会社CREニーズへの対応強化(再開発など)にくわえ、REIT/ファンド向けの一時保有も堅調な推移が見込まれます。また、好調な持分法適用の日鉄興和、みずほキャピタルが通期寄与することにくわえ、新型肺炎禍の一巡でAircastleの損益改善が顕著なことから、損失取込が抑制されます。8月4日に開示済の1Qでは売上高1,140億円＆経常益115億円と高進捗が確認されます。
当社は翌2024年3月期を最終年度とする第6次中計を推進しており、この5年で純利益を166→300億円(CAGR12%)へと伸長させる計画です。本中計期間の取組として、2019年に丸紅系の旧エムジーリースの増資87億円を引き受けて持分法適用(50%)化しています。同社は丸紅系のREITのUUR（8960）、インフラファンドのJIF（9287）向けに強く、供給契約を締結しているため、不動産・エネルギー分野の“出口”としての活用が期待されます。また、昨年はヒューリックが取得した電通汐留ビルのSPCにもマイナー出資しており、不動産アセットの積み上げを急速化されています。
また、リコーリース(8566)の株を取得し持分法(20%)に収めたほか、昨年9には日鉄興和不動産株式に焼く300億円を投じて22.2%持分を取得するなどしています。通年で60億円程度の持分利益貢献が見込まれます。また、マイナー出資でみずほキャピタル株式も取得しており、ゆくゆくは持分法適用に引き上げる目論見です。かような相次ぐ出資先の拡大や、不動産・エネルギー分野のオーガニックな成長、またAircastleを含めた航空機リースの復元により、中計目標の純益300億円達成については蓋然性の高いものと考えます。
株主還元については、今次中計より配当性向を22%から25%に引き上げているものの、進行期は20円もの増配となる年130円配当を予想しています。21期連続の増配を達成する公算が高いものの、計算される配当性向は24.2％に過ぎないため、好調な業績推移を鑑みるに、表記は更に上振れる可能性があるものと考えます。
*参考記事① 2022-02-17 3,265円 OP
【8425】みずほリース/日鉄興和不の筆頭株主成りに続き、みずほキャピタルも買い増しへ。
*参考記事② 2021-08-24 3,430円 OP
【8425】みずほリース/日鉄興和不動産株の買増しで持分法適用化へ、中計達成に大きく前進。
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