【2768】双日(東証プライム) OP
現在値 2,605円/100株 P/E 5.4 P/B 0.70 3月配当 9月配当 株主優待なし
03年に日商岩井とニチメンが統合。自動車、航空、肥料に強み。持分で鉄鋼・LNG。
今期予想配当金は年2回・合計130円のため、配当利回りは約4.99%となります。
双日は株主優待制度を導入していません。
業績を確認していきます。IFRSとなります。
■2020年3月期 営業収益 17,548億円、最終利益 608億円 EPS 244円
■2021年3月期 営業収益 16,024億円、最終利益 270億円 EPS 112円
■2022年3月期 営業収益 21,007億円、最終利益 823億円 EPS 352円
■2023年3月期 営業収益 (非公表)億円、最終利益 1,100億円 EPS 476円ce修正
□2022年9月2Q 営業収益 12,733億円、最終利益 788億円 EPS 341円(11/1)
2022年9月中間期の営業収益はYoY+27.2%の1兆2,733億円、最終利益はYoY2.0倍の788億円となり、予算比は無いものの、上期では過去最高の進捗となりました。インフラ持分売却等の一過性利益が50億円程あったほか、原料炭価格が予算の280$/tに対して、上期実績で340$/tまで高騰したため、資源事業が牽引する形で業績が大きく上放れしました。また、非資源分野についても、市況高騰効果で化学事業が好伸したほか、海外自動車事業も為替効果で増勢となりました。
なお2023年3月期の通期見通しも中間時点で増額しており、最終利益はYoY+33.6％の1,100億円(期予:850億円)に修正しています。予算諸元も以下のとおり置き直しており、為替は115→140円/$,原料炭は317$→220$/t、一般炭は160→330$/t、となっているため、為替のみマイナスに振れているものの、主に石炭価格のMtoM考慮、メタルワンの好調で上振れが予想されます。尚、3Qでは傘下REIT運用会社の売却益の計上が見込まれるほか、インフラや農業等も全て強含んで推移していることから、その他バッファ▲100億円の吐き出しにより、再増額の公算が高いとみられます。
進行期は3年中計の中間年度となっており、翌2024年3月期までの年平均最終利益を650億円(実績:270億円)、ROE10%+(実績:4.5％)、ROA3%(実績:1.2％)を目標とします。投資額は前回中計並みの3,300億円を計画しており、インフラ・ヘルスケアに約1,350億円、東南アジア等の成長市場に約1,100億円、リサイクル・新素材に約400億円を投じます。前々回中計(～FY2017)でのトルコ病院事業等から+約133億円/y、前回中計(～FY2020)での豪州クライナム炭鉱の数量増やベトナム製紙事業の軌道化で+約133億円/y、今次中計(～FY2023 )の純増で+約73億円/yを見込んでいますが、うちクライナム炭鉱の増産が遅れている以外は概ね順調とみられます。
計画初年度の投資では、インフラ分野では米国の省エネESCO、中東の天然ガス火力・淡水化、スペイン電力小売り等に約700億円を投じたほか、水産加工を手掛けるマリンフーズの全株取得、ベトナムでのビナミルク合弁、JALUXへのTOB等で約1,500億円の投資枠を消化しました。会社側では当初の投資計画を700億円積み増し、4,000億円規模まで今次中計の投資を増額させる意向があるようですが、当上期ではまだ370億円しか投資実行されていないため、投資動向が注目されます。
なお既存事業については、石炭価格の沈静化後でも資源分野で約300億円/y、化学事業で約100億円/y、自動車事業等で約200億円/yを積み上げる前提で、今次中計目標の最終利益650億円/yは既に超過しており、会社側アナウンスによれば市況“追い風”なしの実力値ベースで約800億円/y水準にまで達しているものとみられます。
他方、株主還元については、今次中計期間では引き続き配当性向30%を基準としつつも、PBR1.0倍に至るまでは時価ベースDOE4%、PBR1.0倍超の場合は簿価ベースDOE4％(※配当利回り4%以上が下限保証)という新たな還元フォーミュラを定めています。中間時点で24円増配の年130円配を見込んでいるものの、出来上がりの最終利益が1,100億円を超過する公算が高いため、配当は年140円程度まで再増配されるものとみています。
*参考記事① 2022-09-01 2,350円 OP
【2768】双日/石炭価格の高騰恩恵を満喫、追加的な増配確度がかなり高まった印象。
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