【3222】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(東証プライム) NT
現在値 1,090円/100株 P/E 93.4 P/B 0.93 2月配当優待 8月配当優待
イオン系。首都圏で展開する食品スーパー大手。傘下にマルエツ、カスミ、マックスバリュ。
配当金は2月末・8月末の合計18円配当のため、配当利回りは1.65%となります。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは株主優待制度を実施しており、2月末・8月末時点で単元株を保有する株主に対して3千円相当の買い物割引券等を年2回進呈しておりますので、配当優待利回りは約7.15%となります。
業績をチェックしていきます。
■2020年2月期 営業収益 6,916億円、営業利益 93.5億円、EPS 12.8円
■2021年2月期 営業収益 7,338億円、営業利益 191億円、EPS 69.0円
■2022年2月期 営業収益 7,164億円、営業利益 121億円、EPS 41.8円
■2023年2月期 営業収益 7,140億円、営業利益 80億円、EPS 11.6円 ce修正(1/11)
□2022年8月2Q 営業収益 3,531億円、営業利益 22.3億円、EPS 6.4円
□2022年11月3Q 営業収益 5,261億円、営業利益 22.4億円、EPS 3.5円(1/11)
2022年8月中間期の営業収益はYoY▲1.6%の5,261億円、営業利益はYoY▲68.7%の22.3億円となり、予算比は無いものの減収減益となりました。予算前提の通期SSS前提は全店99.9%(マルエツ100%、カスミ99.4%、MV関東101.8%)でしたが、生鮮食品を中心とした物価高騰による生活防衛意識の醸成や生活様式の多様化に十分対応できず、実績の全店SSSは96.9%に留まりました。郊外中心のカスミが前年並みに健闘した一方、人流回復が想定以下だった都心店中心のマルエツが特に苦戦しました。出退店については、出店7・閉店2の純増5となり、総店舗数は526店となりました。
なお2023年2月期の通期見通しについては、3Q時点で修正しており、営業収益がYoY+0.1%の7,140億円(期予:7,210億円)、営業利益はYoY+23.4%の80.0億円(従予:150億円)に其々減額しています。既開示の月次によれば、年末年始のSSSについては改善傾向が確認できるものの、物価および電気代等のエネルギーコスト上昇による消費マインドの冷え込みを織り込みます。また利益面でも、売上減少分と電気代の上昇(▲25億円)を減額します。出退店は、店舗改装等の既存店投資(50億円)が中心となるものの、3Q時点で計画超となる11店を既に出店しています。
進行期は3年中計の最終年度であり、売上高を6,916億円→7,390億円、営業利益93.5億円→130億円に引き上げる計画でしたが、途中で巣ごもり需要の“追い風”を取り込む形で、売上高7,450億円&営業利益150億円まで増額た経緯があります。然しながら、足許では食料品価格高騰や水道光熱費上昇による消費者マインドの急悪化でトップラインから低迷しているほか、原価の電気代が利益押し下げ要素となっています。そのため、事業環境は一転して“向かい風”に転じており、今次中計は結局マイナス成長となる見通しです。
本中計の取組事項は①コスト改革、②フォーマット改革、③ワークスタイル改革、④デジタル改革、の4軸で体制再構築による収益力改善を図ります。①は本部→個店への業務移管で直間比率を見直す一方、各ストア事業会社から本部機能を持株会社に集約し、コスト削減を図ります(▲28億円/3y)。②は店舗改装の積極化(店舗数の1割目途)、④は「Scan&GO」や「Self POS」に代表されるセルフレジによるコスト削減だけでなく、従来型のチラシ販促では若年層にリーチできないことから、SNSやアプリの拡充によるデジタル販促を強化します。
財務状況については、B/Sにのれんが100億円程存在するものの、自己資本比率は52.2%と安定的な水準を維持しています。そのため、株主還元については、減額修正後はタコ配転落となるものの、年18円(2円増配)の配当予想を据え置います。なお、その他の投資論点として、引き続きイオン本体による完全子会社化が想定されますが、当社はイオンと丸紅の合弁会社の出資であるほか、イオンは他にも資本関係を優先整理すべき上場子会社がに多いことから、当社については要時間と考えています。
*参考記事① 2022-07-22 1,227円 NT
【3222】U.S.M.H/食品高騰や光熱費上昇の織り込みが甘く、増額後中計の過大感が強い印象。
*参考記事② 2021-12-09 1,038円 OP
【3222】U.S.M.H/巣ごもり特需一巡ではや反落、DX等の積極投資で償却負担重い。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。