【8167】リテールパートナーズ (東証プライム) NT
現在値 1,197円/100株 P/E 15.4 P/B 0.70 2月配当優待 8月配当優待
食品スーパー中堅。山口の丸久と大分のマルミヤ、福岡のマルキョウが統合。
配当金は2月末・8月末の合計22円配当のため、配当利回りは1.84%となります。
リテールパートナーズは株主優待制度を実施しており、2月末・8月末時点で単元株を保有する株主に対して千円分の商品券(JCBギフトカード)を年2回進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.50%となります。
業績をチェックしていきます。2023年2月期より新収益基準に移行します。
■2020年2月期 売上高 2,288億円、営業利益 44.6億円、EPS 50.0円
■2021年2月期 売上高 2,418億円、営業利益 83.8億円、EPS 112.5円
■2022年2月期 売上高 2,395億円、営業利益 53.7億円、EPS 76.8円
■2023年2月期 売上高 2,320億円、営業利益 54.0億円、EPS 77.5円新収益ce
□2022年8月2Q 売上高 1,172億円、営業利益 22.4億円、EPS 38.9円
□2022年8月2Q 売上高 1,752億円、営業利益 32.8億円、EPS 57.2円(1/10)
2022年8月中間期の売上高は新収益基準移行により目減りで1,172億円(従来基準YoYは+0.6%の1,286億円)、営業利益はYoY▲19.3％の22.4億円で進捗し、計画割れとなりました。新型肺炎禍の一巡により、衛生用品と“ついで買い”の剥落が継続しており、主力SMの丸久の既存店売上高(SSS)は98.4%、マルキョウが同99.1%、マルミヤストアも同99.2%と軒並み前年割れとなりました。出退店は、丸久が建替出店1、マルミヤストアが出店1となり、店舗数は前期末比2店増の269店となりました。
なお2023年2月期の通期見通しは期初予想を据え置いており、予算は新収益基準移行により売上高がYoY▲75億円の2,320億円、営業利益が変わらずの54.0億円を見込んでいます。出店については、傘下主要3社合計で純増3店を見込むほか、前の期に大型改装を実施した丸久(西宇部店/約4.9億円)などによる下支えが期待されるものの、会計基準変更だけでなく、生活防衛意識の高まりが予想されます。売上既開示の10月累計SSSは物価高起因でおよそ均衡まで回復したとみられるものの、光熱費上昇が想定超のため、利益は未達圏とみられます。
進行期は新3年中計の計画2年度目であり、最終年度の2024年3月期に売上高2,480億円(CAGR1%)、経常利益76億円(▲17億円)を見込むマイナス成長計画となっています。基本戦略は、①既存店改装と出店、②共同仕入、③グループ連携、④DX、を柱に挙げています。①で50店の改装＆20店の出店を予定し、総額150億円を投じます。70億円もの巨費を投じて丸久の大規模プロセスセンターを2020年に防府市に開設し、生鮮・デリカ・弁当製造能力を大幅強化したことから、周辺の丸久店舗一斉改装投資を実施し、回収を図ります。
②・③については、アークス、バローとの“3社同盟”が結成から3年が経過し、食材共同仕入れによる原価低減が▲12.3億円/3y、資材共通仕入れによるコスト削減が▲7.3億円/3yの経済効果があったものの、これは3社の3年分合算値のため、同盟“末席”の当社の1年当たりの収支改善は▲1億円程度とみられます。また、燃料調整費高騰による光熱費の上昇が鋭角的となっており、これらコスト削減を飲み込む規模の負担増となっていることから、冷蔵・冷凍機器の省エネ機器入替や、LED切替対応を急ぎます。
財務状況については低還元施策による自己資本の積み上がりにより、自己資本比率は63.4%と依然として高水準を維持しています。配当は横ばいの年22円(配当性向28.3%)を予想しているものの、会社側は安定配当ポリシーを謳っているため、増配は見込みにくい状況です。
*参考記事① 2022-07-18 1,201円 OP
【8167】 リテールパートナーズ/“巣ごもり特需”の再投資遅く、減益中計も可視性は低め。
*参考記事② 2021-12-18 1,302円 OP
【8167】 リテールパートナーズ/巣ごもり特需一服で反落も、再び買収攻勢に転じる。
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