【7513】コジマ(東証プライム) OP
現在値 602円/100株 P/E 8.0 P/B 0.75 8月配当 株主優待あり
郊外型の家電量販店中堅。12年ビックカメラ傘下入り、商品構成や売り場を改革。
配当は8月末の年1回14円配のため、配当利回りは2.33%となります。
コジマは株主優待を実施しており、8月末に100株以上を保有する株主に対し、年1,000円分の優待券を進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.98%となります。なお1年以上の長期保有で+1,000円、2年以上の長期保有で+2,000円が追加されるため、配当優待利回りは最大で約7.30%まで上昇します。
業績を確認していきます。 2022年8月期より新収益基準に移行しています。
■2020年8月期 売上高 2,882億円、営業利益 72.2億円、EPS 78.0円
■2021年8月期 売上高 2,975億円、営業利益 88.6億円、EPS 81.4円
■2022年8月期 売上高 2,793億円、営業利益 81.0億円、EPS 74.7円 新収益
■2023年8月期 売上高 2,852億円、営業利益 85.0億円、EPS 75.2円 ce新収益
□2023年2月中 売上高 1,389億円、営業利益 39.0億円、EPS 35.0円 ce
2022年8月期の売上高は、YoY▲6.1%の2,793億円、営業利益は同▲8.5%の81.0億円となり、新収益移行に伴う減収考慮でも減収減益となり、期中の増額見通し比も未達となりました。郊外中心の当社店舗は、上期に“巣ごもり特需”の反動を受けたほか、下期も梅雨明け早期化や中国ロックダウンによる調達影響により低調に推移し、通期SSSは97.3%止まりとなりました。商品別ではTVが同81.6%と苦戦したほか、洗濯機・冷蔵庫と言った白物も前年割れとなりました。出退店は、COTOE流山、亀戸CLOCK、イオンモール新利府など合計6店を出店した一方、加須店ほか5店を閉店し、期末店舗数は141店となりました。
進行期である2023年8月期の予算については、売上高がYoY+2.1%の2,852億円、営業利益はYoY+3.6%の84.0億円と小反発を見込みます。郊外型のコジマ店は親のビックカメラ店とは異なり、“巣ごもり特需”の剥落継続が予想されるものの、期末に開業したばかりの宇都宮駅前店等の新店6店のフル寄与や、改装効果の発現を見込みます。出退店は純増1店を見込んでおり、福島店が出店名有りとなっている以外は、Wネーム店舗への改装等が中心となります。
当社は親会社のビックカメラ・ソフマップを含めたグループ3社で2017年に物流拠点を統合したほか、楽天との合弁により“楽天ビック”を設立し、3社合計でEC売上高2,000億円を目指しています。ところが、直近1年でのグループ全体のEC売上は実質ベースで1,564億円→1,507億円に減収している状況のため、(郊外店の多いコジマ店としては悪くない可能性があるものの)実店舗への回帰、ないし、他社競合の激化が想定されます。
かような状況ため、来店型中心のコジマ店については、好採算・高単価商材である冷蔵庫・洗濯機といった白物家電の販売推進のため、接客力の強化といったアナログ営業施策に注力する方針です。また、同業のヤマダ電機が特に注力している住設機器のリニューアルや太陽光発電、リフォームといった従来型接客の馴染む領域への取組を進め、“非家電分野”での成長を目論みます。
なお財務の状況については、ネット無借金で自己資本比率52.8%と盤石な状況を維持しているものの、配当は年14円の据置を予想しています(配当性向は18.6%)。当社の投資論点は、専ら親会社によるTOBでの完全子会社化であり、同じように盤石財務で安定業績の日本BS放送(9414)とともにカタリストを孕んでいます。特に当社の方が業容丸被りで店舗補完性も高いので、統合メリットは高いとみられる一方、優待拡充による個人株主を増やしにいくような動きはシナリオ面での整合性が低いため、可能性は低いものと解されます。
*参考記事① 2021-12-30 525円 OP
【7513】コジマ/巣ごもり反動減見込み大幅減益予想、手の込んだ異色の株主還元策。
*参考記事② 2015-12-14 283円 OP
業績悪化で前期は無配転落・今期も配当未定、コジマ(7513)。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
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