【3921】ネオジャパン(東証プライム) BY
現在値 980円/100株 P/E 18.6 P/B 2.68 1月配当優待 7月優待
企業や官公庁向けにクラウド/パッケージ型のグループウェアの販売。
配当は1月末一括の19円配当となっており、配当利回りは約1.94%となります。
ネオジャパンは株主優待制度を実施しており、100株以上を保有する1月末・7月末の株主に対して500円のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約2.95%となります。
業績を確認していきます。
■2020年1月期 売上高 37.4億円、経常利益 7.1億円 EPS 33.3円
■2021年1月期 売上高 53.2億円、経常利益 9.4億円 EPS 45.5円
■2022年1月期 売上高 59.2億円、経常利益 13.6億円 EPS 58.1円
■2023年1月期 売上高 59.8億円、経常利益 11.8億円 EPS 52.4円 ce修正
□2022年7月2Q 売上高 29.3億円、経常利益 6.8億円 EPS 31.0円(9/14)
2022年7月中間期の売上高はYoY+3.3%の29.3億円、経常利益はYoY▲5.0%の6.7億円となり、期初計画を下回りました。クラウド型の「desknet’s NEO」を中心にユーザ数が増加し、同種製品の売上はYoY+12.5%となりました。従来製品のオンプレ型は商品ミックス変更による中小企業の商品シフトや大型カスタム売上の剥落があったものの、YoY+5.6%と手堅く成長し、クラウド型＋オンプレ型合計のユーザー数は462→479万人に増加しました。他方、開発子会社が主要顧客の体制縮小等により減収減益となったほか、海外事業も赤字が拡大しました。
2023年1月期の通期見通しも中間時点で減額しており、売上高がYoY+1.2%の59.9億円(従予:62.7億円)、経常利益はYoY▲13.1％の11.8億円(従予:13.5億円)に修正しています。従来製品のオンプレ型は想定超で推移しているものの、クラウド型商品が想定以下となっていることから、下期に追加的な広告宣伝支出を実施する方針です。また、開発子会社では上期の未達織り込みと梃入れのための人材採用強化による支出増、順調な海外事業にも追加投資を実施するため、減益幅が拡大する見通しです。
当社は中計等を開示していないものの、会社側では2030年を目途に売上高100億円(CAGR6.8％)を目標としています。GW市場はクラウド型へのミックス移行とともに、依然年率10%弱の割合で成長を続けており、TAMは早晩3,000億を突破する見通しです。クラウド商品でのシェア6割のMicrosoft(office365、teams)や、同2割のGoogle(Workspace)といった大企業向け以外では、同3％の中小企業向けのサイボウズ(ガルーン、office)が競合となり、当社シェアは2%程となります。
他方、従来型のオンプレ商品からは撤退・縮小が相次いでいるため、当社はその残存者利益を享受する形で28.4％のシェアを保持しています。そのため、コスト重視の都道府県庁では3分の1のシェアを握るなど圧倒的な地位を占めており、来年1月からは地元横浜市での導入が決定しており、最大で6万人のユーザが上乗せされる予定です。
プロダクトの高度化については、2019年にシステム開発子会社であるPro-SPIREの買収にくわえ、同じく横浜・みなとみらいに本社を置くSIerのアイネット(9600)と業務提携し、Chatluckの拡張品を開発するなどしています。目下ではエクセルを簡単にシステム化出来るノーコードシステム化ツールであるApp Suiteが急成長しており、追加的なリカーリング収益の獲得が期待されます。海外展開は、販売パートナーを活用する形で日本と商習慣の近いとされるマレーシアと、タイ王国に進出しており、マレーシアは黒字化が視野に入ります。
財務状況については、無借金状態を継続しており、現金約43億円のほか有価証券(債券)を12億円保有しています。他方、株主還元については、本年6月に配当性向を20%→30%に変更しており、5円の増配となる年19円配当に修正しています。
*参考記事① 2022-06-24 1,052円 BY
【3921】ネオジャパン/足許1Qでもトップライン2桁成長を確認、配当性向も30%に改定。
*参考記事② 2021-11-26 1,385円 NT
【3921】ネオジャパン/在宅勤務増加を追い風に安定成長、今期も上振れ圏。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
AD