【8410】セブン銀行(東証プライム) BY
現在値 265円/100株 P/E 15.9 P/B 1.29 3月配当 9月配当 株主優待無し
提携金融機関からのＡＴＭ手数料が柱。セブン‐イレブン店舗中心に2.5万台超、海外展開も。
配当金は年2回・合計11円のため、配当利回りは約4.15%となります。
セブン銀行は株主優待を実施しておりません。
業績を確認していきます。
■2020年3月期 経常収益 1,485億円、経常利益 398億円 EPS 22.1円
■2021年3月期 経常収益 1,372億円、経常利益 356億円 EPS 22.0円
■2022年3月期 経常収益 1,366億円、経常利益 282億円 EPS 17.7円
■2023年3月期 経常収益 1,490億円、経常利益 280億円 EPS 16.5円 ce
□2022年6月1Q 経常収益 359億円、経常利益 73億円 EPS 4.2円(8/5)
□2022年9月2Q 経常収益 725億円、経常利益 135億円 EPS 8.0円 ce
2022年3月期の経常収益はYoY▲0.4%の1,366億円、経常利益はYoY▲20.7%の282億円となり、減収減益ながらも計画線の着地となりました。“〇〇Pay”に代表されるコード決済チャージ利用の増加で利用件数は90.5件→96.5件/日に増加した一方、手数料の高いメガバンクや消費者金融系の利用減少によるミックス悪化と料率改定影響で、受入単価は121.4円→108.8円と大きく下落しました。なお設置台数については、グループ外での設置が進んだため、計画上の期末稼働台数を20台程度上回る26,253台を確保しています。
進行期である2023年3月期の予算は、経常収益がYoY+9.0%の1,490億円、経常利益はYoY▲0.9%の280億円を予想しています。利用件数は96.5件→97.7件、受入単価は108.8円→109.5円と小幅ながらも共に上伸を見込んでおり、利用件数もさることながら、消費者金融利用復活による受入単価の底打ちに注目されます。設置台数については、YoY+3%の700台以上積み増して期末26,935台とする計画であり、第4世代(4G)ATMの導入費用と減価償却費(+25億円)が重く連続減益となります。
当社は2026年3月期を最終年度とする5年中計を策定しており、進行期はその2年度目となります。経常収益+330億円と大幅増収を見込む一方、経常利益は▲10億円のマイナス成長前提であり、規模拡大を優先します。取組事項として①ATM機能拡張、②海外展開、③700億円規模の成長領域投資、の3点が挙げられていますが、新型の4G_ATMの設置が進めば進むほど減価償却費負担が加速度的に重くなっていくため、トップライン増加の一方で年▲30億円～▲50億円の償却費がP/Lにのしかかり、翌2024年3月期頃迄は利益計数の伸びがいまひとつとなります。
取組①のATM機能拡張については、新型の4G_ATMのKYC(本人確認)機能による金融機関の口座開設といったBPOの拡大等にくわえ、行政のマイナンバーカードによる公金受取(マイナポイント)や納税などのサービスの拡大が本格化します。取組②の海外展開は、全米で8,600台程を擁する米国子会社のFCTIにくわえ、フィリピン・インドネシアでの台数拡大を図ります。特に昨年設置開始したフィリピンは既に1,200台が稼働しているほか、インドネシアはYoY+1,800台の2,500台と稼働台数が爆発的に増加しています。③の700億円投資は、①の機能拡張に300～400億円、②の海外ATM増設に200億円を投じる計画です。
上記の積極投資策による資金需要にくわえ、米国の利上げ影響(ATM充填現金の調達コスト増ほか)も想定されるため、株主還元については「配当性向40%水準の堅持」、「安定的かつ継続的な配当」という還元ポリシーは変えていません。減益計画となる今次5年中計も、専ら減価償却費の増大による非現金支出が原因のため、進行期についても年11円配の継続を見込んでいます。
*参考記事① 2022-02-10 258円 BY
【8410】セブン銀行/受入手数料単価のミックス悪化続くも、アジア圏の設置台数増加が顕著。
*参考記事② 2021-08-05 241円 BY
【8410】セブン銀行/新型ATM置換えで減価償却費増大も、非現金支出で高配当維持の公算。
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